私は、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第29号「経口中絶薬の運用における慎重な対応を求める意見書」の反対討論を行います。
経口中絶薬「メフィーゴバック」は、2023年４月に承認され、5月から使用が始まりました。その後、2024年９月日本医師会が薬事委員会に提出した文書では「安全性は問題ない」としています。こうしたことを受け、経口中絶薬の投与は入院できる医療機関に限定されていますが、緊急時に適切な対応が取れれば投薬後の帰宅を可能とする運用が行われてきています。日本医師会は、安全な運用に向け、講習受講の義務化、流通管理体制、資材の確保や情報共有の構築、国民への正しい情報提供などを提言しています。
したがって、この意見書が述べているような「看過できない問題をはらんでいる」との指摘は適切ではありません。日本医師会をはじめ、安全な運用に取り組んでいることに「水をさす」ようなもので、よく現状を把握され対応されることを望むものです。
世界保健機構・WHOは、麻酔もいらず、女性の体に負担をかけない経口中絶薬を推奨しています。中絶薬の世界平均の価格は、約1000円ですが、日本では、入院等の費用などで10万円とのことです。引き続き、経済的負担が重くのしかかっています。
望まない妊娠であっても、産むか産まないか。人生を左右する重大な決断が迫られます。女性が自らの判断を行えるよう社会的環境を整えることは、今日的課題です。
この意見書は、「経口中絶薬の運用に関して慎重な対応」を求めるものとなっています。今日、望まない妊娠してもお金がなくて中絶する時期を逃してしまう事例や配偶者が同意せず、出産を余儀なくされる事例など問題に直面しています。安全性が確保されるもとで、経口中絶薬が運用されることを求め、この意見書には反対であります。
以上をもって反対討論を終わります。
