私は日本共産党市議員団を代表し、議会議案第３６号「日本国憲法を守り、戦争しない国づくりを求める意見書」について、提案理由をのべます。
アジア太平洋戦争の終結から80年がたちました。多くの犠牲のうえに、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」という強い決意のもと制定された日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を掲げ、戦後日本が民主的で平和な国として歩む道を示してきました。
１月１６日の毎日新聞では、今年９０歳を迎える福田康夫元首相が取材に対し、「この８０年、これだけの経済力がありながら戦争をしなかった国は日本くらいでしょう。朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争にも参戦しなかった。これは今の憲法があったから。平和憲法の力は偉大です」と語っています。
しかし今、その「戦争をしない国」の土台が揺らぎつつあります。２月８日の総選挙後、高市首相は、憲法改正に強い意欲を示しています。選挙期間中には、憲法に自衛隊を明記する考えも明らかにしました。９日の記者会見でも、「憲法改正に向けた挑戦もすすめていく」と表明し、国民投票の実施に向けた姿勢を明確にしています。さらに、武器輸出の拡大については、自民党の安全保障調査会が、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁とする「武器輸出三原則の運用指針見直し」に向けた提言をまとめました。政権中枢からは、核保有論や非核三原則の見直しに関する発言も聞こえてきます。
これらの動きは、憲法の平和主義にもとづいて軍事大国とならず、戦争しない国づくりを進めてきた戦後日本の基本方針を大きく転換するものです。トランプ米政権の「力の支配」があらわになる国際情勢の中で、軍事的抑止力の強化は、軍事対軍事の悪循環をうみ、平和と安定を損なう危険性を高めます。
日本国憲法はその前文において、「日本国民は、恒久の平和を願い、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する」と宣言し、全世界の国民の平和的生存権を確認しています。憲法第９条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定め、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにする国民の強い決意を示しており、長く国際社会からの信頼を支える基盤となってきました。
この意見書は、国に対し、軍拡や戦争できる国ではなく、平和主義を掲げる日本国憲法を守り、戦争しない国づくりをすすめていくよう強く求めるものです。議員各位の賛同をお願いし、提案理由といたします。
