わたしは、日本共産党金沢市議員団を代表し、議会議案 第34号大学入学に係る経済的負担軽減を求める意見書の提案理由説明を行います。
大学の入学金は他の先進国にはない日本独特の制度で、私立大学で平均約25万円、国立大学は約28万円と高額です。よって当然ながら、今回の意見書に盛り込んだ大学の入学金二重払いの仕組みは、先進国では日本にしかありません。
これは、第一志望の合否判明前に、先に合格した大学の納付期限がくるため担保として支払い、入学しなくても返還されないという仕組みです。全国大学生活協同組合連合会の調査では、入学しない大学に平均26万3800円を支払っているというデータもあります。
入学金調査プロジェクトの調査では、受験生の27パーセントが実際に二重払いを経験し、二重払いを避けるために受験する大学を諦めた人を含めると4割に達することが判明しました。
こうした調査や当事者の声、国会での論戦を受けて、文部科学省が2025年６月に「入学しない学生の入学金の負担を軽減するよう」通知を発出しました。
さらに文科省は2025年末、入学しない大学に納付する入学金の負担軽減策に関する全国の私立大学と短期大学へのアンケート結果を公表し、2026年度に入試を行う私立大学836校のうち25％にあたる210校が負担軽減策を行う方針だと回答。負担軽減策を行う210校のうち、26年度入試で対応するのは83校、27年度入試から対応する予定は39校、対応する方向で検討中は88校でした。
しかしながら、負担軽減を進める上での課題を複数回答で聞いた質問には、60％が「大学経営上の影響」をあげ、入学金などに頼らざるを得ない実情もあきらかとなりました。
その一方で、国の2026年度予算案では、私学への予算はほぼ横ばいです。もともと日本の高等教育予算はOECDの中でも「最低水準」という状態が長期にわたって続いています。しかも政府は、2004年の国立大学法人化後、1,600億円も運営費交付金を削減しました。私立大学への私学助成は経常費の1割以下に抑制されたままになっています。その結果、大学は物価高騰を含め教育コストの増額などから“財政難”にあえいでいます。二重払いをなくすには各大学の対応に任せるのではなく、入学金に頼らなくても経営できるよう私学助成などを増やすことが必要です。
あわせて、入学金だけではなく高額な学費の引き下げや給付型奨学金の拡充など、誰もが経済的な状況から大学進学を諦めることがないよう、大学進学に係る経済的負担軽減のための対策を講ずることが必要です。
この意見書へ多くの議員のご賛同を求め提案理由といたします。
