私は提出者を代表し、議会議案第５号「非核三原則の堅持及び防衛費のGDP比３．５％への増額に関する意見書」について、提案理由をのべます。
政府は１９７６年、防衛費を国内総生産GDP比の１％以内に抑えるという原則を確立し、日本は軍事大国にはならないという姿勢を政治的・外交的に示してきました。
しかし、2022年に策定された安全保障関連３文書を境に、日本の防衛政策は大きく転換しています。政府は2023年度から2027年度までの５年間で、防衛費をGDP比２％、約１１兆円規模に拡大する方針を掲げ、2026年度当初予算では、GDP比１．９％に相当する１０．６兆円が計上されました。その財源として、法人税やたばこ税に続き、2027年１月からは所得税の増税が予定されています。
さらに、高市政権のもとで、自民党は安全保障調査会の提言を取りまとめました。その中では、北大西洋条約機構NATO加盟国や、韓国、オーストラリアなどが軍事費をGDP比３～3.5％に引き上げる動きにふれ、「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と強調しています。こうした各国の軍事費増額の背景には、トランプ米政権からの強い要請があることも見過ごせません。
仮に日本の防衛費がGDP比3.5％となれば、年間の防衛費は約２３兆円に達すると試算されます。これは、国民一人当たり年間約２０万円の負担に相当し、2020年と比較して５倍近い規模となります。このような大軍拡は、国民生活や社会保障、教育などに充てるべき財源にも大きな影響を及ぼします。
防衛費の大幅増額に加え、高市政権は武器輸出解禁を行い、さらに非核三原則の見直しにも言及しています。これは戦後日本の平和国家としての歩みと国際社会への信頼を揺るがすものです。
日本は戦後一貫して「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げ、唯一の戦争被爆国として、被爆者とともに核兵器廃絶を国際社会に訴えてきました。非核三原則は1971年以来、「国是として堅持する」との国会決議によって確認されています。
核兵器をめぐる国際情勢が厳しさを増している今だからこそ、日本は非核三原則を貫き、「核兵器のない世界」の実現に向けて積極的な役割を果たすべきです。
また、各地で戦争が長期化し、国際社会の緊張が高まる中、その解決を軍事力の増強に求めることは、かえって緊張を激化させ、軍拡競争の悪循環を招きます。日本に求められているのは、憲法第９条の理念を生かした平和外交を推進し、対話と外交による戦争終結に力をつくすことです。
この意見書は、国に対し、平和憲法のもと国是としてきた非核三原則を堅持するとともに、防衛費のGDP比３．５％への増額を行わないよう強く求めるものです。議員各位の賛同をお願いし、提案理由といたします。
