－山下議員
発言の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として質問いたします。
教育プラザ富樫の再整備について
最初の質問は、教育プラザ富樫の再整備についてです。教育プラザ富樫は、こども未来拠点施設整備事業のなかで、三馬小学校移転後の用地に、学校教育センターと幼児教育センターを移転し、こども相談センターは現在の場所に留まる「分離移転」の整備方針が示されています。私ども会派はこれまでも、教育プラザ富樫の性質や役割を考えれば、現在の再整備の進め方に問題があると指摘してきました。金沢市は今年度、「こども未来拠点施設整備基本構想検討懇話会」を設置し、三馬小学校移転後の用地に整備する拠点施設の基本構想の策定をすすめています。有識者や保育・学校関係者、子育て支援・地元関係者、学生などで構成する懇話会の第1回目が8月24日に開催されました。第1回懇話会では、どのような意見が出されたのか明らかにしてください。
－木谷こども未来局長
第１回懇話会では、施設のコンセプトや必要な機能、配置などについて議論がなされ、委員からは教育プラザ富樫が担ってきた研修機能や相談機能をしっかりと維持・継承し、発展させていくことの重要性に加え、多世代交流がうまれる仕組みづくりや、施設配置における相談者への配慮、駐車場確保の必要性などについてご意見をいただいたところでございます。
－山下議員
私もこの懇話会を傍聴させていただきましたが、委員の中には、懇話会前にはじめて教育プラザ富樫を視察したという方も数名いらっしゃいました。教育プラザ富樫が保育所と一体的に整備され、多世代交流機能など新たな価値を付加することが示されていますが、教育プラザの３つの部署が密接に連携して果たしてきた今までの役割、そして今後の機能強化について、今ほど説明がありましたけれども、十分な議論できていたかということは、大変疑問に感じています。今後どのように基本構想が策定されていくのか、明らかにしてください。
－村山市長
移転を予定しております教育プラザ富樫については、元々教育と福祉が連携を図り、子どもたちの健全育成を一貫して推進するという目的で設置されました。その経緯を踏まえますと、子どもたちを取り巻く環境の変化にも対応すべく、保育所を併設した新たなこども未来拠点施設を整備するということにいたしました。この経緯を踏まえると共に、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応して、新たな施設を整備することといたしました。今後、検討懇話会の議論と並行して、関係課で構成いたします庁内プロジェクトチームにおいて、子育て支援や幼保小連携など、機能強化に向けた取り組みの検討を行いまして、秋ごろ開催予定の第2回懇話会におきまして、基本構想の骨子案をお示ししたいと考えております。年度内の基本構想策定に向けて、作業を本格化させて参ります。
－山下議員
再整備の進め方についてうかがいます。教育プラザ富樫は「金沢子ども条例」の理念のもと、子どもの育ちを支える拠点として設置された施設です。したがって再整備においても「金沢子ども条例」にそって進めるべきだと考えます。「金沢子ども条例」第8条は、金沢市に対して、子どもの育成に関する施策を策定・実施する責務を課しています。施策を策定する際には、「市民の意見を十分に反映させるよう努める」こと、また、施策を実施する際には、「市民の理解と協力を得るよう努めなければならない」と明確に定めています。
これまでの検討過程において、年間10万人を超える教育プラザ富樫の利用者をはじめ、子どもや保護者、学校・保育関係者、地域住民など、幅広い市民の声が、十分に反映されてきていたと言えるでしょうか。これまでの検討過程において、「市民の意見を十分に反映させる」という金沢市の責務をどのように果たしてきたのか明らかにしてください。
－村山市長
教育プラザ富樫の移転につきましては、これまで三馬小学校、三馬保育所を含めた南部地区の教育福祉施設の再整備を検討する中で、地域住民との意見交換を行ってまいりましたほか、庁内横断プロジェクトチームを中心に施設利用者の目線を踏まえ、検討してきたところであります。保育所は地域との関わりが非常に深いことに加え、地元の要望を受けて多世代交流機能を追加するということとしておりまして、地元関係者はもとより、施設利用者等のご意見を丁寧にお聞きして、基本構想に反映させるよう努めてまいります。
－山下議員
ご意見を聞いていくということですけれども、先日開かれた「まちづくりミーティング」では、教育プラザ富樫が位置する町会連合会からは、教育プラザ富樫の建物を交流拠点として活用できないか、災害時は防災拠点として活用できるようにならないか、という意見が出されました。教育プラザ富樫がなくなれば、南部ブロックの活性化につながらないという声でした。地元の意見を聞いてきたといっても、移転を予定している小学校、保育所がある一部の地域に偏っていて、本来であれば、長年教育プラザ富樫をそばで支えてきた地元からの意見もうかがうべきです。他にも、学校教育センターを利用してきた保護者からは、そだちの利用回数を増やしてほしい、現在15歳までになっている対象年齢を18歳まで拡大してほしいなど、教育プラザ富樫の機能拡充を求める声があります。市民からの意見、施設を利用する方々からの意見は、まだまだ存在しています。意見を言う場もなく示された教育プラザ富樫の分離移転が、市民の理解を得ているとは到底思えません。基本構想案を示す前に、研修で利用する教職員も含めた施設利用者や幅広い市民、そして何より施策の中心となる子どもたちが、施設の立地や必要な機能など、教育プラザ富樫の再整備について意見を示せる機会を設けるべきだと考えますが、見解をうかがいます。
－村山市長
基本構想の策定にあたりましては、検討懇話会のメンバーの中で保育や教育の分野における有識者や、地元の関係者、それに加えまして施設を利用する子育て支援関係者、また学生等が参画しておりまして、幅広いご意見をいただけると考えております。また日頃から現場で利用者の声を聞いている教育委員会など関係部局とも連携をしながら、部局横断で検討を進めていくこととしております。先程申し上げましたとおり、地元関係者の方々もとより、施設利用者等のご意見を丁寧にお聞きして、基本構想を策定していきたいと考えております。
－山下議員
傍聴した中で、委員の方が意見を言っていますけれども、それだけではやっぱり組み込めない、声になっていない意見があるということです。現在の検討をみていると、老朽化した施設をどうまとめるかという視点が先行し、教育プラザ富樫が担ってきた専門機能をどう強化していくかという十分な議論が欠けているというふうに思います。新たに設置した幼児教育センターはどう機能してきたのか、金沢市独自の教職員研修はどのような成果を上げてきたのか、不登校支援や発達、療育の相談体制はこれまで通りでよいのかなど機能を検証し、教育と福祉の一体的な連携や包括的な子育て支援の中核を担ってきた教育プラザ富樫の今後の姿をしっかり描いて再整備をすすめるべきだと思います。改めてこども未来拠点施設整備の見直しを求めたいと思います。
こども性暴力防止法(日本版DBS)について
次に、「こども性暴力防止法」について伺います。性暴力は、被害者の尊厳を深く傷つけ、その後の人生にも極めて大きな影響を及ぼします。とりわけ、被害を認識したり、声をあげたりすることが難しい弱い立場にある子どもへの性暴力は、決して許されるものではありません。本来、子どもを守る立場にある大人による性暴力を防ぎ、子どもの安全を守るのは私たち大人の責任であり、行政にも課せられた重要な責務です。
2024年6月に「日本版DBS」創設を含む「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律は、学校や保育所などの設置者に対して、職員の性犯罪歴の確認をはじめ、子どもへの性暴力を防止するための措置を講じることを求めています。今年12月25日の施行を控え、国においてもガイドラインや事業者向けマニュアル、関連システムなどの整備が進められています。
そこで、制度導入に向けた金沢市の状況について伺います。本制度では、学校、認可保育所、幼稚園、障害児施設などの義務対象事業者に対し、子どもと接する職員の性犯罪歴の確認が義務づけられます。一方、学童クラブや学習塾、スポーツクラブなどは、国の認定を受けることで制度の対象となります。
新聞報道によれば、5月に行われた民間調査では、性犯罪歴の確認が義務づけられる保育所など子どもに関わる施設の6割を超える事業者が、まだその準備に着手できていないと回答しています。6月議会でこども未来局長が、「保育施設と児童館については、7月末までに国のシステムへ事業者登録を行うことや、国から示されている規定の策定が遅れないように支援を行う」と答弁されていましたが、その後の準備状況を明らかにしてください。
－木谷こども未来局長
認可保育所や認定こども園などの義務対象事業者につきましては、犯罪事実確認の手続きに必要な事業者情報登録をすでに済ませていることを確認しております。
－山下議員
では、制度が義務づけられていない学童クラブや学習塾、スポーツクラブ、他にもユースセンターやこども食堂などの事業者やボランティア団体については、どのような対応をおこなっているのでしょうか。性暴力防止に関する研修や、事業者・団体が認定を受けるうえでの不安や疑問を相談できる窓口を設置することも必要だと考えますが、現状をうかがいます。
－木谷こども未来局長
こども性暴力防止法の施行に向け、保育所等の義務対象事業者のみならず、放課後児童クラブ等の認定対象事業者も含めた合同での制度説明会を、今月末にも開催することとしております。加えて、放課後児童クラブ協議会の定例会や研修会の機会をとらえて、継続的に制度案内を行うとともに、必要な事務手続きや様々な問い合わせにつきましても、丁寧なフォローアップを行っているところでございます。
－山下議員
制度導入によって生じる課題についても十分に考えておく必要があると思います。性犯罪歴の確認は、子どもの安全を守るためにたいへん重要です。しかし同時に、職員のプライバシーや職業上の権利にも関わります。確認された情報を誰がどのように取り扱うのか、また、職員に対する根拠のない偏見や差別につながらないようにすることも重要だと考えます。市として、個人情報の適切な管理や職員の人権への配慮を、どのように徹底していくのか伺います。
－木谷こども未来局長
犯罪という、非常に機微な情報につきましては適正に管理していくことが大切であり、万が一、漏洩などの重大な事態が発生した場合は、刑事罰が科されるだけでなく、民事上の損害賠償請求の対象となることが想定されます。このため、義務対象事業者と認定を受けた事業者においては、情報管理規定を整備することや、その情報を扱う者を必要最小限にとどめるなど、性犯罪歴に関する情報の適切な管理に取り組むことが求められており、市としてこのことの徹底を促してまいります。
－山下議員
制度が義務付けられている現場からは、制度の趣旨や具体的な対応について、職員一人ひとりが十分に理解する必要があり、その研修や、性犯罪歴の確認に関する報告事務など新たな業務がうまれ、負担が増えているとの声も聞かれます。そこで、制度の理解促進や実施において、職員の負担を軽減する対策を、市としてどのように講じているのかうかがいます。
－木谷こども未来局長
制度への理解を深めるため、今月末に対象事業者に対する制度説明会に合わせて、実際に従事する職員に向けて研修会の開催を予定しております。また、職員の負担軽減の一環として、施設のパーテーションやカメラ、人感センサーライト等、性被害防止対策にかかる設備や備品の導入経費を今議会においてお諮りしているところでございます。
－山下議員
性暴力の未然防止には、常に複数の目があることが重要とも言われています。施設が人員的な余裕をもって子どもと向き合える環境がつくれるように、現場の負担軽減に十分な対策をお願いします。
性犯罪で検挙された者のうち、約9割が初犯だということをふまえれば、過去の性犯罪歴を確認するだけでは、子どもへの性暴力をすべて防ぐことはできません。制度の手本としたイギリスでは、DBSの仕組みを包括的性教育と組み合わせて取り組んでいるということです。これまでも、性暴力の加害者を生みださないためには、人権としての包括的性教育が必要だということを求めてきました。今後、日本版DBSとあわせて、包括的性教育を性暴力防止策の柱のひとつとして位置づけて推進すべきだと考えますが、見解をうかがいます。
－木谷こども未来局長
性暴力を防止するため、保育士向け研修の中で包括的性教育について学ぶ機会を設けております。また今年度は、親育ちを支援する事業において、未就学児やその保護者を対象に、親子で学ぶ性教育をテーマとしたイベントの開催を予定しております。幼児教育、保育施設での発達段階に応じた指導や、保護者の理解促進をとおして、被害の防止に努めてまいります。
－山下議員
日本版DBSは、犯罪歴の確認方法や、対象となる性犯罪の範囲が限定されているなど、制度上の課題も指摘されています。金沢市としても実際に運用する中で、効果と課題を検証して、必要な改善を国に求めていっていただきたいと思います。子どもたちの安全安心を守るために、研修や人的体制、包括的性教育、被害を受けた子どもへの支援など、総合的な取り組みをぜひお願いします。
買い物応援商品券事業について
次に、商品券事業について伺います。金沢市では、買い物応援商品券事業が、経済対策、物価高騰対策、復興支援として繰り返し実施されてきました。今年度は41商店街、約2800店舗で実施されています。一方、これまで議会でも、商品券の買い占めや転売、地域による消費の偏り、事務経費の増大、不正問題など、さまざまな課題が指摘されてきました。
8月末、商店街組合に加盟していない店舗から、本事業への参加をめぐって市に申入れがありました。申入れによれば、非加盟店舗として、商品券の利用可能店舗への参加を希望したものの、商店街から「組合員以外の申込みは受け付けていない」と拒否されたとのことです。25年12月議会で経済局長は「なるべく多くの店舗が参加できるよう働きかける」と答弁しています。しかし今回のように、非加盟店舗が参加を希望しても、商店街側の判断によって参加できないケースがあるとすれば、金沢市が単に「働きかける」だけでは、非加盟店舗の参加機会を保障できないというふうに思います。非加盟店舗の参加について、市が直接、参加希望を受け付ける仕組みを設けるなど、制度の見直しを検討すべきだと考えますが、見解をうかがいます。
－村山市長
金沢の買い物応援商品券事業につきましては、商店街が主体となって実施する制度としております。参加店舗については原則として商店街の構成員に限ることとしておりますけれども、商店街が認める場合は非加盟店でも参加できるということにしております。事業の実施にあたりまして、商店街を対象とした説明会におきまして、なるべく多くの店舗が参加できるよう働きかけているところであります。
－山下議員
「働きかけ」では参加ができないところがあるということで、ぜひ検討をお願いします。
また、今回の事業においても、「商品券が買えなかった」という市民の声を聞いています。購入希望者が多く抽選に外れた方、商品券を購入するだけの経済的余裕がなかった方など買えない理由はさまざまです。一方で制度上は、経済的に余裕のある方は複数の商店街で商品券を購入することができ、購入者が必ずしも金沢市民とは限りません。このように、利用できない市民が生じ、公平性の面で課題がある事業が、本当に市民の生活を応援する事業といえるのか、市の認識をうかがいます。
－村山市長
買い物応援商品券事業については、商店街がこれまで培ってきた運営ノウハウを活用できますとともに、食料品等の物価高騰が続く中で消費を喚起しながら家計負担を軽減できるという有効な取り組みであると考えております。様々な取り組みを各市町村の方で行われているというように思いますけれども、本事業として金沢市は採択しておりますが、これは物価高騰対策として行ったものでありますけれども、これの他にも住民税非課税世帯や子育て世帯に対する現金給付、またすべての市民を対象とした水道基本料金の無償化と合わせて実施したものであるということをご理解いただければと存じます。
－山下議員
商品券事業は、物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するとともに、今市長も申されたとおり、地域の商店の利用を促し、地域経済を活性化するという目的もあるというように思います。そこで、事業本来の目的に照らすと、今話したように参加できない事業者がいたり、商品券を購入できない市民がいるというなかで、事業による効果がどの程度、地域経済に行き渡っているかということを市としてどう評価しているのか伺います。
－古谷経済局長
買い物応援商品券事業では、中心商店街や地域の商店街から、過去最多となる41商店街が参加しており、店舗数は2800店舗を超えております。今回の商品券の発行額は約20億円であり、経済効果は市内全域に及んでいると考えております。
－山下議員
現在の仕組みでは、商店街の規模による消費の格差や、非加盟店舗の参加が商店街の判断に左右されるなど、商店街が主体となることによる課題もあります。もちろん、商店街の自主性を尊重するということは大切です。しかし、公費を財源として実施する事業である以上、事業者や市民にもできる限り公平な事業であるべきだと考えます。例えば野々市市や羽咋市では、自治体が商品券を全市民に配布しています。こうした方式も参考にして、今後の商品券事業のあり方を検討していくべきだと考えますが、見解を伺います。
－村山市長
県内の市だけではなくて、全国的にも様々な形態の物価高騰対策等が実施されておりまして、全市民に対して商品券を配布したという自治体があることも承知をしております。これまでも様々な事例等を参考に事業内容を決定してきております。特に金沢の商店街については、地域コミュニティの中核のひとつとしても捉えておりまして、そうした中で地域の連帯性、そうしたことが高まってくることも期待しているところであります。引き続き、実効性、即効性、総合的に判断したうえで、施策に取り組んでいきたいと考えております。
－山下議員
この事業について、これまでは商店街などへの簡易なアンケートをしているということを伺っています。ただそうした簡易なアンケートで済ませずに、市民の声を聞きながら事業の効果検証を行っていただきたいと思います。
連節バスについて
最後は、連節バスについて伺います。公共交通は、安心して住み続けられるまちづくりの基盤です。市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠かすことのできない重要なインフラだと捉えています。9月補正予算案では、民間バス事業者が連節バスを2台導入するため、総事業費2億7300万円のうち、金沢市が1億4360万円支援する予算が提案されています。そこで改めて、連節バスを導入する目的をお聞かせください。
－村山市長
連節バスにつきましては、第3次かなざわ交通戦略に基づくバス1台当たりの輸送量が高く、バス運転士不足対策の一助にもなるということで、導入に向けた準備を進めているところであります。今議会に車両導入にかかる予算をお諮りさせていただいております。
－山下議員
連節バスの運転には、高い技能と十分な習熟が必要とされています。そのため、連節バスを運転できる運転士を育成し、必要な人数を確保することが求められます。一方で、連節バス運転士の育成・確保が難しい場合、運転士の配置が限定され、かえって運転士不足を招くことも懸念されます。連節バス導入が、全体として運転士不足の解消につながるのか、見解をうかがいます。
－村山市長
おっしゃられるとおり、連節バスの運転には高度な運転技術が求められるということでありますが、安全に運転できるよう、現在走行環境の整備をまず勧めているところであります。また北陸鉄道におきまして、運行開始に向けて専門的な運転技能研修を重ねることにしていると聞いております。
－山下議員
連節バスは、一度に多くの乗客を輸送できるため、少ない運転士で大きな輸送力を確保できることがメリットの一つとされています。それでは、連節バス導入で輸送を効率化し、運転士に一定の余力がうまれた場合、その余力でこれまで郊外で減便されたバス路線の運行回復が見込めるのか、うかがいます。
－本島都市政策局長
連節バスは、1台当たりの輸送能力が高まり、運転士不足対策の一助になると思っております。路線バスの便数についてですけれども、今後の連節バスの本格運行の状況を見ながらになりますが、路線バスの持続可能性の確保に向け、北陸鉄道と協議していきたいと思っております。
－山下議員
次に、安全な運行について伺います。事業計画では、2027年度に実証運行を開始する予定となっています。実証運行開始までの具体的なスケジュールを明らかにしてください。
－本島都市政策局長
明年度の実証運行に向けて、現在安全な走行環境の確保に向け、必要な整備を行っているところでございます。北陸鉄道におきましては、連節バスの納車以降になりますけれども、実際に道路上を走行し、運転技能研修を重ねていく予定というふうに聞いております。
－山下議員
幅が狭い金沢の道を連節バスが走行するには十分な安全確認が求められます。また冬場の積雪や路面凍結など、通常とは異なる厳しい道路環境においても安全が確保されるのか確認が必要です。積雪や凍結時における走行の安全性についてどのように検証をすすめていくのか伺います。
－本島都市政策局長
連節バスの運行にあたりましては、安全性の確保が大前提であります。積雪時、また凍結時の冬期間におきまして、実際に走行する際には、道路の状況を確認し、交通事業者とともに運行の可否も含め走行環境の安全性を確保していくということにしております。明年度実施予定の実証運行の中で、走行の安全性を検証していきたいと思っております。
－山下議員
連節バスは車両の購入費や維持管理費、運転士の育成、さらには冬場の安全性など、導入前に十分検証すべき課題があります。金沢のバス路線に連節バスが本当に適しているのか、慎重に見極める必要があると考えます。そこで、車両を購入してからではなく、まずは実証運行を先行させて、その必要性と効果、安全性を十分に確認したうえで、連節バスの購入・本格導入の判断を行うべきだと考えますが、見解を伺います。
－村山市長
2019年のカーフリーデーの際ですけれども、周遊バスルートや金沢駅発着の平和町線などにおいて、連節バスの走行実験を実施いたしました。この際に私も乗車したのですけれども、今回導入するものよりも少し大型なのかなと思いながら乗車をしておりました。その際に走行環境、あるいはバス停の位置等についても確認したことを覚えております。先程答弁したことの繰り返しにもなってしまいますけれども、連節バスについてはバス1台あたりの輸送量が高く、バス運転士不足対策の一助にもなりますので、導入に向けた準備を今進めているというところで今回予算をお諮りさせていただいております。また、安全な走行環境を確保するため、必要な道路整備等を現在行っているところであります。
－山下議員
今回の予算から見ると、連節バスの総事業費は１台あたり約1億4000万円です。これはノンステップバス1台あたり約2500万円と比べても5倍以上の事業費となります。購入した後になって「実際に走らせてみたら運行を継続することは難しい」ということでは、市民の理解を得ることはできません。また、運転士不足が喫緊の課題ということであれば、運転士の待遇改善や働きやすい環境整備など、直接的な支援こそ重要だと考えます。乗客の多い路線に連節バスを導入し、そこに限られた運転士や財源が集中すれば、結果として郊外や交通空白地域との交通格差をさらに広げてしまうことも懸念されます。拙速な連節バス導入は、私たちは見直しをと求めますが、改めて見解を伺います。
－村山市長
今ほども答弁申し上げているとおりでありますけれども、運転士不足を解消するということが何より、これからの公共交通の維持に向けて大事な課題であるというようにとらえております。そうした中で、今回の連節バスの導入については1台当たりの輸送力が高まるということで、運転士不足についてその解決の一助になるものというようにとらえております。公共交通ネットワークを充実させること、それによって路線バスの持続可能性を確保することというのが何より大事という中で、今回整備を進めさせていただいております。ご理解をいただければというように思っております。
－山下議員
最後に、市民からは「高いバス料金を引き下げてほしい」「ふらっとバスのようなコミュニティバスを市内各地で走らせてほしい」「地域運営交通の地元負担を軽減してほしい」「まちなかだけではなくバス待ち空間に屋根やベンチを設置してほしい」など、様々な声が寄せられています。こうした市民の切実な要望を施策に反映すべきではないでしょうか。市民の生活実態と要求にそった公共交通施策を優先してすすめるべきと考えますが、見解をうかがいます。
－村山市長
運転士不足の中で、ふらっとバスをいろいろ走らせていただきたいというご要望がある中、なかなか難しいことかというように思っております。ただ、そうしたふらっとバスであったり地域運営交通に関しても、持続可能な市民の足となるように、地域のみなさまの声には耳を傾けながら、ルートの見直しの検討、さらには補助率の加算などに取り組んできております。これからもご意見をいただければというように思っております。
－山下議員
公共交通は、単に多くの人を効率的に運ぶためだけのものではありません。高齢者や障害のある方、車を運転できない方をはじめ、すべての市民の暮らしを支える重要な社会基盤です。市民の願いにこたえる公共交通施策を強く求めて、私のすべての質問を終わります。
