私は、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第15号「国の予算編成見直しに当たり十分な予算措置、財源確保等の必要な対応を求める意見書」について、反対の立場から討論を行います。
高市政権は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針2026」を閣議決定しました。しかし、その内容には重大な問題があります。
第一は、大企業に対する例のない直接支援です。成長戦略では、AI・半導体や防衛産業など17分野、62項目を戦略分野とし、2040年度までの15年間で、官民合わせて370兆円を超える投資を行うとしています。しかし、大企業への投資を増やせば経済が成長するというトリクルダウンの政策は、すでに失敗が明らかです。ごく一部の大企業や富裕層に富が集中し、賃金は上がらず、日本の経済成長は停滞しました。高市政権はその反省もなく、大企業への直接支援をさらに拡大しようとしています。
第二は、憲法も国民の暮らしも踏みにじる軍事経済化です。「骨太」では、「安保３文章」を改定し、「5年以内に防衛力の変革を実現する」ことを明記しました。アメリカ・トランプ政権が求めるGDP比3・5％の防衛費拡大に突き進もうとしています。「防衛産業」を戦略分野に位置づけ、兵器を生産する国有工場まで提言しました。経済にとって平和こそが最大の基盤であり、破壊しか生まない戦争で、経済成長などありえません。
一方で、国民が求める消費税減税は示されず、最低賃金1500円の目標も先送りされました。長時間労働や裁量労働制の対象拡大、高齢者医療の自己負担３割への見直しなど、社会保障の切り捨てを宣言しています。高市政権に暮らしの願いを託した国民の期待は、大きく損なわれています。
すでに、2027年度予算編成に向けた概算要求は、一般会計で143兆円を超え、過去最大となっています。防衛費は過去最大の8兆8908億円の要求から、さらに膨らむ見通しです。こうした青天井の要求を認め続ければ、暮らしも財政も破綻し、日本の平和をも危うくします。大企業や軍事への大盤振る舞いをやめ、社会保障や防災、教育など暮らしを支える分野にこそ大胆に予算を配分すべきです。
この意見書は、こうした「骨太の方針2026」に基づく予算編成において、地方公共団体が、増大する財政需要に対応し、行政サービスを安定的に提供し続けられるよう、必要な措置を国に求めるものです。地方自治体に必要な財源を確保すること自体は当然のことです。しかし、その前提となる国の基本方針が、大軍拡と大企業支援という二つのバラマキを進め、そのツケを社会保障削減や国民負担にまわす内容である以上、地方の暮らしを守ることにはつながらず、この意見書に同意することはできません。 大企業や富裕層に応分の税負担を求める税制へ転換し、働く人が生み出す富を、働く人と国民の暮らしに還元する抜本的な改革を進めること、そして、暮らし・人権・平和を守る国づくりを実現する決意を述べて、反対討論とします。
