わたしは日本共産党市議員団を代表し、議会議案第９号「都市型水害への新たな対策・支援を求める意見書」の提案理由を述べます。
今年の夏は、千葉県をはじめ、東海、北陸など各地で豪雨が発生し大きな被害が出ました。特に千葉県を襲った豪雨は、都市型水害の危険性と想定を超す大雨への新たな備えの必要性を、改めて突きつけています。死者１３名にのぼり、多くが浸水した車中や冠水した道路でお亡くなりになり、住宅被害は９日時点で６２２０棟にものぼります。
「内水氾濫」によって道路に水があふれ、地下空間が浸水、河川の氾濫や土砂災害が想定されていない場所で大きな被害をもたらしました。
これまで、都市下水道の排水能力は一般的に１時間５０ミリに対応するように計画されてきました。一方、千葉市では２０１７年に、対策が急がれる「重点地区」について１時間６５ミリに引き上げるとし公園地下の雨水貯留槽整備なども行ってきたのですが今回、１００ミリ超の豪雨に見舞われたのです。
増大するリスクに見合った、従来の延長線上でない排水処理基準や治水計画、ハザードマップの見直し、施設整備などの対策が迫られており、そのためには国が財源を投入することが必要です。
そして今回千葉市では、2500台の車が路上に取り残されました。路上の車の撤去、保管場所確保、所有者への連絡など自治体の負担は大きく、レッカー業者の広域応援体制構築、放置車両の緊急撤去費用を国が支援する制度の創設が必要です。
また、アンダーパスや窪地の冠水についても対策の強化が必要です。千葉市の国道では非常用電源の不作動で排水設備や進入禁止の電光掲示板が働かず死者が出ました。非常用電源、電光掲示板、遮断機、排水ポンプの設置・維持管理とともに、電源不作動でも浸水状況がわかる対策なども検討されるべきです。
さらに、拠点病院地下の電気設備冠水で医療機能が果たせなくなったことも重大です。今後の対策とともに、電源車の配置など国が広域的な調達と優先順位の調整に責任をもって対応すべきです。
人々の生活と生業の再建も急がれます。既存の制度では対応されない、水に浸かった家電や、ことに車両に対する新たな支援制度の創設を検討すべきです。被災者生活再建支援金を、浸水した事業者・店舗、床下浸水世帯にも適用することや、被災業者、農家などへの損害補償、無利子融資など国による強力な財政支援が求められています。
この意見書は、気候危機により各地で短時間豪雨が頻発している中、都市型水害に対し、国をあげたあらたな防災の見直しと被災自治体・被災者支援の新しい枠組みを求めるものです。各議員のご賛同を求め提案理由の説明といたします。
