私は、日本共産党市議員団を代表して、反対討論を行います。
わが党は、提出された議案15件のうち、議案第28号について、その内容の3点について同意できないことから議案に反対であります。
物価高騰が続き、多くの市民が「生活が苦しい」「節約にも限界がきた」「なんとかならないのか」と声を上げ、「給料は上がらないのに、物価だけが上がっている」「年金だけではとても暮らしていけない」と怒りともいえる声が広がっています。
こうした声を受け止め、金沢市政において、市民生活と営業を守ることを最優先する取り組みが求められています。
こうした立場から、補正予算について、その内容の3点に反対であり、その主な理由を述べます。
第一に、日本銀行金沢支店跡地利用についてです
都市再生緊急整備地域指定された金沢駅東地域での開発事業として旧日本銀行の跡地利用が進められています。旧日本銀行の跡地を45億円で取得し、当面、21世紀美術館のリニュアルに伴う仮設利用をはじめ、施設を活用するとして、7億7千万円が投入され、今回、日本銀行金沢支店跡地先行利活用整備費として2千万円が計上されました。さらに周辺用地取得をすすめるとしています。こうした事業は、市民の理解と合意のないまま進められており、反対です。
第二に、連節バスを導入するとして1億4360万円の予算が計上されました。
すでに導入した福岡市や新潟市などから、次のような課題が提起されています。
第1に、路線バスで十分乗客を収容できたことから連節バス導入する必要がない。多額の公費支出は、いわば「シンボル性」としか思われないが、そのシンボル性が薄くなっている。
第2に、連節バス導入には、専用バスレーンが必要であり、そこまで対応できない。
第３に、運転手不足を導入の理由にしているが、逆に、連節バス導入に係る経費を運転手の賃金アップなど環境整備にまわした方がよい。
第4に、安全性や道路環境整備など問題点がなくなってはいない。
こうした状況があるだけに、金沢での連節バス導入について、充分な検討がされず
課題解決が図られていないことから反対です。
第三に、企業立地助成金についてです。
森本地区にある金沢テクノパークに進出した渋谷工業に対し、1億7500万円の助成金が支払われるものです。先端産業を誘致するとして金沢テクノパークが総事業費295億円で造成され平成4年３月に開発造成工事が始まってから32年を経てようやくすべての立地が完了しました。誘致を目的に、様々な利便が図られ、企業立地助成金もそのひとつです。他の工業用地の場合、立地助成金は最大３億円ですが、金沢テクノパークは５億円となっています。雇用助成金もほかの工業用地では一人20万円、上限が4000万円ですが、金沢テクノパークでは一人50万円、上限が１億円となっています。実際、金沢テクノパークへ立地する企業は大企業や大手企業です。渋谷工業は、今回の助成金が7回目となります。今回を含め合計13億6900万円にのぼります。一部の企業に巨額の税金を投入することには、市民の理解を得られるものではありません。よって、今回の企業立地助成金には反対です。
次に、請願・陳情についてです。
請願第10号「安保法制と安保3文書の廃止を求める意見書」の採択を求める請願は石川県平和委員会事務局長の柴原和美氏から提出されました。
高市政権は、アメリカ・トランプ大統領からの要求にこたえ、防衛費の国内総生産・GDP比3.5％へと大幅に引き上げ年間24兆円にのぼる大幅増額をしようとしています。そのために、安保法制と安保3文書を年度末までに見直しをはかろうとしています。
平和を守り、戦争反対の立場からこの請願に賛成であり、付託された委員会での不採択との議決に反対です。
陳情第38号 議会傍聴者に対し市役所駐車場利用料金の減免・無料化措置をすみやかに導入することを求める陳情は、生活者目線で金沢方式を考える会の湯谷増男氏から提出されました。資料によると全国の62ある中核市において、84％に当たる52の市が駐車料金を気にせず、議会を傍聴できる現状です。
よって、この陳情は、議会・委員会への傍聴に市役所に訪れる際に、駐車場の利用料金の減免・無料化措置を求めるもので賛成です。金沢市において速やかに実施するよう求めます。この陳情が付託された委員会において、不採択との議決がされました。これに反対です。 以上で討論を終わります。
