2010年12月

2010年12月
 金沢市議会12月議会 反対討論
                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
  
 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
 わが党は、提出された議案10件のうち、議案第1号、第2号、第6号の議案3件に反対であります。
 その主な理由について述べます。
第1に、一般職給与費が3億4‚252万4千円が減額となったことです。これは、先の11月30日に開かれた臨時議会において、議決されたことを受けたものです。
その内容は、人事院勧告を受け、国家公務員給与が1.5%引き下げられたことを受け、本市職員の給与を平均0.1%引き下げ、55歳を超える職員については、さらに、給与等を1.5%引き下げる。また、期末勤勉手当の支給割合を0.2カ月分の引き下げたものです。
これによって、給与が7000円、期末勤勉手当が8万2千円の引き下げとなり、年間平均給与が約8万9千円と大幅な引き下げとなったものです。
昨年に引き続く、今回の大幅な給与の引き下げは、職員とその家族の生活さらには、民間労働者の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものです。
よって、認めることはできません。
第二に、金沢テクノパークにかかわる予算についてです。
 この事業は、森本地区に先端産業を誘致するとして、280億円を投入して山間部に造成されたものです。事業がはじまって18年間が経過してもなお、4分の1が売れ残り、この間誘致された事業所は、5社となっています。呼び込み型の企業誘致を進めるために、企業立地助成金は、最高5億円となっています。この間4社に対して雇用助成金を含め、18億5500万円が助成され、今回その5億円が実施されると合計23億5500万円に上ります。その内、渋谷工業に対して今回と合わせて10億800万円が助成されることとなります。
 山出前市政が進めてきたこの事業は、財政的に大きな負担を残し、一部企業に対して偏った助成金まで行う事態を生み出しています。
 こうした事業こそ、「刷新」すべきであります。
 第三に、駅・武蔵北地区再開発事業と駅西広場再整備事業に関わる予算と、工事請負契約についてです。すでに建設された4つの再開発ビルは、テナントが埋まらず、店舗が参入したり、撤退したり、その解決は見通しがないまま、引き続き、残りの第三工区の再開発ビルの建設を進めようとしています。また、駅西広場再整備事業にも28億円が投ぜられようとしています。こうした事業こそ再検討すべきであります。
 次に、請願についてです。
 こどもの医療費助成制度の拡充を求める請願は、対象を中学校卒業まで拡大し、医療機関の窓口で、自己負担分を払わないですむよう無料とすることを求め、新日本婦人の会金沢支部から提出された請願です。
後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民だれもが安心して医療が受けられる医療制度を求める請願並びに、全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願、いずれも、全日本年金者組合石川県本部金沢支部から提出された請願です。
 さらに、米価の大暴落に歯止めをかけるための請願は、農民運動石川連合会から提出された請願であります。
 以上の請願いずれも、切実な要求要望であり、わが党は、賛成であります。
よって、各常任委員会での不採択に反対であります。
 以上をもって討論を終わります。

升きよみ市議が一般質問
社保協加盟団体などから20人が傍聴

金沢市議会12月定例会の質問戦3日目、12月22日(水)に金沢社保協加盟の日本共産党から升きよみ議員が登壇。①市長の所信表明について、②雇用・経済活性化対策について、③高齢者施策について、④学校給食共同調理場整備について―の4点を質しました。

■市長の所信表明について
升 市議「市政刷新を掲げた市長は何を刷新するのか。5期20年の山出市政の悪いもの、改めるべ
     き施策とは何をさすのか」
山野市長「歴史・伝統守る姿勢は踏襲し、未来を見すえた施策へ刷新したい」

■雇用・経済活性化対策
升 市議「来春卒の高校生の約3割が就職が決まっていない。常用雇用の財政支援などで、市内企
     業に高校生採用を求めるなど、緊急対策が必要」
山野市長「県や労働局が対策。必要あれば来年度の予算編成の中で検討する」

■高齢者施策について
升 市議「新市長のマニフェストや予算編成方針をみると、高齢者が安心して住み続けられるよ
     うな施策がされていくのか心配だ」
山野市長「日本・金沢を支えてきた大切な人で、敬意を払うことが大切だ」

■学校給食共同調理場の整備
升 市議「再整備計画は5小学校の単独校調理場、小規模共同調理場を廃止し、大規模調理場にす
     るもの。方向を誤ったとんでもない計画だ」
浅香教育長「近代的設備導入を通じ、総合的観点から共同調理場を基本とした」

 定例第4回金沢市議会 
 日本共産党金沢市議員団  升 きよみ
 最初に「市政刷新」の旗を掲げて、出馬当選された新市長の所信表明をお聞きしましたので幾つかお尋ね致します。
 政権交代後も変わらぬ政治、市民生活の厳しさは、より深刻、かつてない状況下、くらしの不安が強まる中で、貴方の掲げた「旗」を頼りにした市民の方々の力で選ばれた市長に、当然のことながら、選んだ選ばないにかかわらず、市民の全てが貴方のこれからの市政運営のもとで、日々住みくらし続けていきます。それだけにどんなに小さな声も漏らさず聞き、公正・公平な市政運営を貫き、市民のための市政を行っていただくことを心から願うものです。
ところで「刷新」という言葉を辞書で紐解きますと「以前の悪いものをあらためてすっかり新しいものにする」となっております。
 さて、市長に期待した刷新その市政刷新を掲げた市長は何を刷新されるのですか。5期20年の山出市政の悪いもの、又、あらためて新しいものにすべき施策とは何を指していらっしゃるのですか。とりわけ山出市政をこれまで支えてこられた貴方だけに、私をはじめ市民は殊の外お聞きしたく存じます。
 市長は所信表明、提案理由の説明の中で市民の民意は変化をのぞんでいる。これまでの行政手法では、発展がない。変えるべきは勇気を持って変える。発展のない行政手法とは、それは、何を指しておられるのですか。
変化の的確な対応、前例や慣例にとらわれることなく、新しくチャレンジする等「変える」とさかんにおっしゃっておられます。
 これまでの政治を踏襲しながらも「変える」とおっしゃられますが、その変えるべきものとは何ですか。刷新することとは何なのですか。
更に市長は金沢市の立ち位置が何処にあるのかを理解することも必要とおっしゃっておられます。そうすることによって初めて進むべき方向が思えてくとおっしゃっています。
 貴方のおっしゃる立ち位置とは何なのですか。何処なのですか。より具体的に分かりやすくお教え頂きたいと思います。
 市長がおっしゃった市民が抱える問題を現場で直接、お聞きし、市民と一緒になって課題の解決を図っていくとの事をお聞きし、この事には大いに期待もよせながら真の市民参加による市政運営をすすめることを願っております。
 ところで市長はスピード感と共に、経営感覚を備えた市政の推進をおっしゃっておられましたが、私は、企業社会でなく市民一人ひとりが大切にされる市政を推進することであって、少なくとも市政全体に貫かれるべき「公共の福祉、公共性」がしっかり貫かれるべきと考えます。以上御御所見をお伺いします。

質問の第2点は、雇用を拡げ、経済の活性化を図るとしている対応策についてです。
雇用問題の深刻さは計り知れないものがあります。高校就職内定率が全国平均57.1%からみて県内は71%で比較的よいという数字が発表されていますが、しかし約3割の生徒さん達がいまだに決まらない実態であり、先生や関係者は必死になっておられます。
 私の周辺でも30歳、40歳代の方が派遣切りになって以降、なかなか仕事がみつからず、今は緊急雇用の仕事をしながら生活をしていますが、これからの不安を抱えておられます。
 本市が今年度まで進めてきた緊急地域雇用創出事業は、既に民間委託事業を中心にして、延べ人数321人、5億8,000万円の費用をかけて事業執行をすすめておりますが、まさに緊急つなぎ的雇用であります。それでもこの事業は始まって3年目となります。
① 国の施策とはいえ、このつなぎ的雇用で生活を支えている実態からは、今後どのように進んでいくのか気がかりです。その見通しについて伺います。とも角、緊急雇用はあくまでも緊急的措置であり、何と言っても恒常的な雇用の場を創出することが大切です。
山野市長は、雇用を拡げるとおっしゃっていますが、いったいどの様な具体策をお考えなのか伺うものです。
 我党は早急にすべきは、
1つに、市内の企業に対し常用雇用の財政支援をもって新卒高校生の採用受け入れを計って頂くことを提案しています。
2つに、なんと言っても、新たな雇用創出には、介護や、医療、福祉の分野における積極的な対応策であると考えます。
 これまでも私達は、保育士の配置基準の見直しによる増や、特養ホームの増による雇用の拡大等、保育や介護、福祉の分野での雇用創出を提案してきました。仮に民間保育所の全て98園に保育士を一人配置するならば、年間1億8,000万円、老人介護福祉施設(19園)、特養ホームに職員を、一人を増員するならば4,200(4,172)万円となる見込みで決して財政的にも不可能ではないと考え、市民の応援も得ることが出来ると判断しております
ところで、この間山出市長のもとでグループホームの夜間体制緊急強化事業として雇用創出事業の一つとして職員配置がされてきました。大変歓迎すべきことです。しかし一時的対応にとどまるだけです。まさに安心安全のためにも常用雇用が必要であります。
市長は、マニフェストや提案理由説明の中でも市民生活に潤いを増やすには、医療介護従事者が働きやすい環境を整えることとされておりますが、雇用対策と併せ、何か思い切ったお考えをお持ちなのですか。
3つに今回、障がい者の方々から大きな期待がよせられているのは山野市長がマニフェストに障がい者雇用先進地区を目指すとおっしゃった点です。
市長がおっしゃった、日本全国から特別子会社等の制度を利用した企業誘致をする内容は、国が掲げている施策の一つですが、何としてもやり抜くご決意ですか。
 現在、本市の登録障がい者数は3,678人で、56人以上規模の企業で一人以上の身体又は知的障がい者を雇用することを義務付けている法定雇用率は、国の基準1.8に届かない1.62で、金沢管内の法定雇用率達成企業は54%に留まっている実態です。今日の深刻な不況下、民間企業が大変な折、健常者の方より、先に解雇言い渡しがされるという現況のもと、市長の掲げたその公約に期待がよせられるのも当然です。
 4つに本年法改正により障がい者雇用納金制度の事業主拡大が計られました。又従来の301 人以上が、201人以上の企業も障がい者雇用の義務付けや、又短時間雇用者もその対象となりましたが、これらの対応策も伺っておきます。
5つに障がいのある方が働くという意義は、様々に意味があり、現在進めている障がい者雇用定住促進事業や、障がい者福祉作業所等、雇用促進対策がありますが、企業の就労受け入れが進まない段階でも日常生活を支える意味も含めた小規模作業所などの支援は欠かせませんが今後の方針をお聞きします。 
質問の第3点に高齢者施策について伺います。
 新市長が出されたマニフェストや予算編成方針等を拝見すると、高齢者対策のことでは小規模多機能型特養ホームや経費老人ホーム、グループホーム等、介護施設を増加させ、施設入所への促進とお年寄りのキャリアを生かすことのできる暮らしやすい環境をと言われておりますが、全体として余り触れられておらず、又、巷の街での話題では、新市長は「お若いから子育ての環境づくりや施策に力が注がれていくのでしょうが、老いを迎えて行く高齢者がこれから安心してくらし住み続けられるような制度や施策がされていくのか心配だ。そこのところもしっかりとやって欲しいものです。」と率直なお声が寄せられています。
又、マニフェストで医療、介護に優しいまちづくりを推進する民間ボランティアを支援して医療介護従事者が生きがいをもって働きやすいまちをつくるとされています。
 民間ボランティア育成に力を注いでいただくこと、おおいに支援していただきたいと思いますが、しかし、介護、医療等の分野こそ、公的な保障が必要であって安易な民間委託やボランティア依存する事ではない事をしっかり認識されて臨んでいただきたいとの思いです。
 ◎まず、山野市長は、高齢者施策についてどの様なお考えをもって進めて行こうとされるのか御所見を伺うものです。
 同時に山出市政のもとで、実施されてきた行革大綱による事業の中で第三者評価委員会における事業の中でみなおし検討されている次の事業についてどのように判断されていますか。
 その一つに高齢者入浴補助事業の入浴券配布であり、その2つに万陽苑、松寿苑、鶴寿苑、千寿閣等の老人福祉センターの利用帰りのバス回数券の見直しですが、いずれもその制度の存続を計り、むしろ積極的改善を図ることについてです。
 これまで本市が進めてきた高齢者の入浴補助事業は65歳以上の高齢者全体の28%(約3割)の方が利用し、その利用枚数は、38万4,276枚に及び、大変喜ばれています。山出市長のもとでの第三者評価委員会では、1億2,000万円の予算等により、財政負担が大きいことを理由にみなおしが提案されていますが、率直に言って、私は最も利用している高齢者の方々のお声をお聞きしているのか甚だ、疑問を感じております。
高齢者の方々の多くは銭湯、公衆浴場の良さを知り、その利用券の拡大を求めておられます。利用できない方々からは、銭湯、公衆浴場が利用できるよう足の確保、即ち乗合タクシーの運行や活用などを計る。公共交通バスの利便性を計る等工夫を行う方策をもって積極的な制度の拡充こそを求めておられます。又、老人福祉センターについても、今後のあり方として、子どもを始め、広く他世代を含む利用が可能となるような施設や名称のあり方の検討も必要と考えます。
 街から銭湯が消え、生鮮三品のお店が消え、買い物弱者難民が出ております。味噌醤油を買いに郊外大型店にまでとても行けない方々への対策にこそ力を注いて欲しいと願っています。如何対策をお考えなのかお聞きします。
 次に新高齢者医療制度と国民健康保険制度について伺います。後期高齢者医療制度は、民主党政権が掲げた廃止公約は全く反故にされてしまいました。
今回、政府が示した新制度は75歳以上の大多数を都道県単位の国民健康保険に入れ、あくまでも現役世代と差別し、別勘定にするもので、70歳~74歳の医療費の1割から2割となるもので、負担の2倍化の上に、被扶養者とその家族を除いて年齢で区別する仕組みを温存し、高齢者の保険料が自動的に上がる仕組みなど後期高齢者医療制度の悪い部分を引き継ぐものなっています。 
高齢化の進展で増える医療費は国が責任を持つべきですが、それを無理矢理、削減しようとする高齢者を差別する制度は問題です。
それに市町村の税金投入で、保険料の高騰を抑えるのをやめさせ、医療費の増加を保険料アップに直結させて医療費削減をすすめるようなことはとても認められるものではありません。
 山野市長は、高齢者医療制度に対してどの様な御所見か伺うものです。少なくとも新制度の負担増に明快に反対すべきであります。
 ところで市民には、国保料が高いことで悲鳴が上がっています。高くて払えない。加入者の5世帯に1世帯が払えず、滞納すると保険証がもらえず、医療費の窓口負担が10割と事実上の無保険となる保険料自己負担の資格証明書の発行が1,100世帯を超える実態があります。 
 私達の試算では、年間1世帯1万円の値下げには、約6億円があれば、
可能と考えています。今なすべきは、駅武蔵地域再開発ビルの建設をやめてでも市民生活を直撃している国保料の引き下げこそ優先すべきと考えるものです。市長の決断を問うものです。

森尾嘉昭市議が一般質問
社保協加盟団体などから35人が傍聴

金沢市議会12月定例会の質問戦1日目、12月20日(月)に金沢社保協加盟の日本共産党から森尾嘉昭議員が登壇。①新市長の市政運営と具体的施策、②市民生活にかかわる諸施策、③新市長の「市政刷新」は何を刷新するのか、④憲法・地方自治・平和についての考え―の4点を質しました。

■市政運営と具体的施策
森尾市議「『くらし応援』の施策推進が求められる。年末年始にかけて、くらし・福祉の総合窓
     口の設置、必要な支援体制をどのように考えているか」
山野市長「補正予算案に790人の雇用創出、中小企業の仕事出し等を盛り込んだ」

■市民生活に関わる諸施策
森尾市議「子どもの医療費助成制度の中学校卒業までの無料化は、約5億円の財源で可能だ。
     この制度をいつから、どのように拡充するのか」
山野市長「早期に中卒まで拡充したい。国の動向をみて、年齢や時期を検討」

■「市政刷新」は何を刷新する
森尾市議「大型開発優先からくらし応援への転換が必要。金沢港整備、金沢駅西口広場再整備、
     海側幹線の区画整 理、駅武蔵間ビル建設見直しを」
山野市長「歴史・伝統立脚のまちづくりを踏襲、未来への投資として力点をおく」

■憲法、平和、地方自治
森尾市議「市長として憲法を守り、生かしていく立場だと考えるが、憲法とどのように向き合っ
     ていくのか」
山野市長「国民全てが遵守すべきもの。憲法を遵守しながら職責を全うしたい」

2010年12月
 金沢市議会12月議会 代表質問
 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
 私は、日本共産党市議員団を代表して質問いたします。
 山野新市長!市民一人一人のしあわせを願い、市民福祉の向上のため、この議場でも議論を交わす決意です。どうぞ、宜しくお願いいたします。
 質問の第一は、市民生活の厳しい現実から「なんとかしてほしい」との願いをどのように受け止め、くらし応援の施策を進めていかれるのか。伺います。
選挙後に地元紙に掲載された市民の声の中から、ある男性は、「雇用が不安定で商店街も活気がなく、雇用の促進と地域経済の活性化が主な課題です。若者の都会流出を防ぐべきです」との声です。また、60歳のデザイナーの男性は、「政策方針が見えてこなかった。と不満をにじませながら、今は不景気。雇用対策などをしっかり打ち出してほしい」との声です。23歳の会社員・女性は、「金沢のために尽くしてくれるやる気のある市長になってと生活向上を求めます」との声です。
あるマスコミは、「予想を覆す勝利は、市政の閉塞感を変えてほしいという市民のメッセージだ」と書き、別の記事では、「厳しい社会状況が続く中で、閉塞感を打ち破る風が金沢にも吹くことを市民が望んだ結果となった」と報じました。
 わが党が最近取り組んだ市民アンケートの中でも、1500通を超える回答の中で、暮らしが大変になったとの声は、約7割にのぼりました。そして、その理由が給料やパート、アルバイトの収入が減り、逆に税金など負担が増えたと答えています。また、県政、市政に望むことの第一位は、高齢者、障がい者福祉の充実。第二位が雇用対策。第三位が少子化、子育て支援。第四位が中小企業支援となっています。
 山野新市長!あなたご自身も、この選挙戦を通じて市民生活の厳しい現実の中で、くらしの悲鳴や、「何とかしてほしい」との声をお聞きになったと思います。それゆえに、今こそ、「くらし応援」の市政を第一とする施策の推進が求められています。市長から今後の市政運営と具体的施策についてうかがうものです。
 そこで、年末。年始を迎え、緊急対策として具体的に伺います。
 第一に、年末・年始にかけて、くらし、福祉の総合窓口を設置し、必要な支援体制をどのように考えておられるのか。
第二に、中小企業に対する金融支援、相談窓口は、どのように考えておられるのか。
 第三に、地場の企業向けに対する仕事出しについてです。
 全国175自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度についてです。これは、地域経済への波及効果が予算の10倍を超すと言われるほど実績が広がっています。住宅リフォームに対して一定額を助成するもので、消費拡大を図ると共に、地場の関連業者の仕事出しにもつながり、緊急経済対策として大きな効果を生み出しています。その実施について、見解を求めるものです。
第四に、介護職員処遇改善のための交付金について、廃止する動きが浮上しています。来年度期限切れとなるだけにその継続を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をうかがうものです。
 質問の第二に、市民生活にかかわる諸施策について伺います。
 第一に、こどもの医療費助成制度についてです。
 この制度は、子どものいのちを守り、少子化対策としても重視され全国各地で医療機関の窓口で、自己負担分を支払わなくても良いように無料化が進み、対象も中学校卒業までとなってきています。ところが、本市では、外来が小学校入学前まで、入院が小学校卒業までとなっており、県内でも遅れた制度となっています。しかも、1000円の自己負担を続け、医療機関の窓口でいったん自己負担を支払わなければなりません。中学校卒業までを対象とし、無料化を実現するには、約5億円の財源で可能です。
 市長!この制度をいつから、どのように拡充されるのか明らかにしていただきたいと思います。
 第二に、特別養護老人ホーム等高齢者介護施設の充実について伺います。
 市内で、特別養護老人ホームに入居を待っている方は、1500人を超えています。一方、平成21年度から23年度までの第四期事業計画では、この3年間に、小規模特別養護老人ホームは、7施設201人を整備するとしています。今回の補正予算の中で、2ヶ所58人の施設整備に対する補助金が計上され、計画された整備方針が具体化されました。さらに、次期の事業計画の前倒しとして2ヶ所58人の整備計画を打ち出しました。しかし、この整備方針では、到底待機状態を解消することはできません。
 山野新市長は、どのような整備方針を持って進められるのか明らかにしていただきたいと思います。
 ところで、本市が直接建てた施設は、1ヶ所もありません。今後、本市としてこうした高齢者介護施設を建設する考えはないのかうかがうものです。
 なお、特別養護老人ホームに入居をまっている方は、現状ではどの程度か、その内、自宅待機者は、何人か明らかにしていただきたいと思います。
 第三に、固定資産税の見直しについてです。
 山野新市長は、今回の提案説明の中では全くふれていませんでした。自らの選挙マニフェストでは、固定資産税、市民税の見直しを掲げていました。もはや、選挙キャンペーンにすぎなかったのでしょうか。どのように実現を図っていかれるのかうかがうものです。
 第四に、学校など図書館に司書を配置することについてです。
  本市では、「本の先生」と呼ばれる司書が8人、こども図書館に配置され、市内の小中学校をまわっています。各学校では、10学級以上に教諭が兼任で、配置されているのが現状です。
 山野新市長は、こうした現状から、各小中学校に専任で司書を配置するという事で、具体化されるのか。伺いたいと思います。
 また、泉野、玉川図書館における人材派遣から司書を配置している問題です。本会議でも、連合審査会でもこの問題を指摘し、改善を求めてきました。石川労働局からも文書指導で、改善を求められました。来年春には、海みらい図書館がオープンします。この際、人材派遣からの司書配置をやめ、直接雇用に切り替えるべきであります。
市長の見解をお聞きするものです。
 質問の第三に、山野新市長が掲げた「市政刷新」とは、具体的に何を刷新するのか伺います。市長は、「山出市政で踏襲すべきものは、踏襲し、市民に一つの転換点であったと認識してもらえる4年間にしたい」と述べました。いったい、これまでの5期20年間の山出前市政の何を刷新するのか。提案説明を聞いても見えてきません。
 市長!あなたご自身も公約に掲げた市民生活にかかわる諸施策を実現する上でも、これまでの大型開発優先からくらし応援への転換が必要ではありませんか。市長は、「時代の変化を敏感に察知し、変わるべき点は勇気を持って変えていかなければならない」と述べました。
 大型開発に優先的に税金を投入する施策こそ、改め、くらし応援の施策や、中小企業、地場の伝統産業、農林漁業を中心とする経済政策に転換する事が求められています。市長の見解を伺うものです。
 これまで、247億円を投じて金沢港の整備事業など大型開発事業を推進してきました。さらに、金沢駅西口広場再整備事業に28億円、海側幹線道路の戸水から大河端までの2キロ区間で、幅60ⅿの道路建設と合わせた3つの区画整理事業に184億円そして、金沢駅・武蔵間での5つめのビル建設に50億円。これらの事業を合わせて、260億円に達します。こうした事業を見直す考えはありませんか。その見解をうかがうものです。
 さらに、山野新市長が打ち出された市庁舎前広場をイベント広場に大改修する事や、金沢港ベイエリア開発事業、すなわち、金沢港周辺を観光、ショッビング、レジャー施設にするという開発事業は、さらに、巨額の税金投入につながりかねません。税金の使い方が間違ってはいませんか。市長の見解を伺います。
 さて、今回の補正予算の中で、金沢テクノパーク企業立地助成金として5億円が計上されています。これは、森本地区での先端産業立地のための工業団地として造成されたテクノパークに新工場を建設した澁谷工業に対して助成するものです。
すでに、澁谷工業は、このテクノパークに進出するにあたって、平成12年に3億5200万円、平成17年に1億4800万円、雇用助成金として平成18年に800万円が助成されています。今回の5億円の助成金と合わせると10億800万円が市民の税金で一つの企業に助成されることになります。
さらに、渋谷工業は、本社のとなりにあった若宮地区の本市が所有していた用地を取得しました。その経過について、本議場でも取り上げ、問題をただしてきました。企業局が所有していた用地は、取得した金額の半分で渋谷工業に売却し、若宮にあった本市道路管理事務所は、森本の工業団地用地内に移転し、その費用が6億円でした。一方若宮地内の用地は、5億円で渋谷工業に売却しました。行政改革だと言って、道路管理事務所を移転し、その移転費用は、土地売却の額を1億円上回りました。一つの企業に対して手厚い対応で本市の用地を売却したと言えるものであります。
市長!特定の企業に対してあまりにも利便を図る対応ではありませんか。見解を伺うものです。
そもそも、テクノパークは、18年前に着工され、280億円を投じて先端産業を誘致する工業団地として造成されたものです。しかし、今だに25%の用地が売れ残っています。その面積は、東京ドーム約2個分にあたります。このテクノパークに企業を誘致するために、本市は、最高6億円までの助成金を用意しています。このテクノパークに誘致された企業は、5社ですが、これまで支払われた助成金の総額はどの程度ですか。明らかにしていただきたいと思います。
市長!こうしたテクノパークの現状をどのように考えますか。この事業についても、山出前市政を引き継ぎ、助成金制度をかざして呼び込み型の誘致を続けて行かれるのですか。見解を伺うものです。
もう一つ、金沢港の整備事業です。
大手企業コマツが、第一工場に続いて第二工場を建設し、小松市の本社工場を金沢に移転いたしました。茨城の常陸那珂港と金沢の二カ所を拠点とする工場を再編成し、港に直結した工場によって、生産から東南アジアや中近東へ輸出するという合理化方針によって、進められたものです。
そのため、第一工場の横に大水深岸壁が建設されました。大型船が利用できるようにと港の深さ10mを13mに掘り下げる事業が進められています。当面12mで暫定利用がはじまっています。周辺の道路整備と合わせ、金沢港整備事業は、247億円にのぼっています。本市は、その内財政負担が50億円です。そして、第二工場建設にあたって、粟崎地内の用地を20億円投じて本市が造成しました。保安林を解除し、2万本のアカシアの木を伐採しました。さらに、第一工場建設に対して、3億円の助成を行いました。2億円を限度とする企業進出への助成金に対して、市長の判断で1億円をプラスして助成したものです。そして、県は、この第一工場建設に対して総額7億3500万円の助成を行いました。したがって、コマツは、第一工場の建設で県と本市合わせて10億3500万円の助成金を得たことになります。大手企業のコマツは、2009年度の売り上げは、2兆217億円で、営業利益は、1519億円です。2010年度は、世界的不況の中でも、売り上げは、1兆4315億円で、営業利益は、670億円にのぼっています。大手企業に対して様々な利便を図る、市民の税金をおしみなく投入することは、許されることでしょうか。
市長は、この点でも、山出前市政の継承を掲げていかれるのですか。見解を伺います。第一工場と同じように第二工場建設に対しても同じように助成金を行う考えですか。改めて伺うものです。
また、金沢港大水深岸壁の利用状況について明らかにしていただきたいと思います。
質問の最後に、憲法や地方自治、そして、平和についてどのような考えで市政に望むのか伺います。
山野新市長は、これまで自らのブログや本など文章の中で、独自の考えを表明されてきました。また、あなたが所属してきた自由民主党は、憲法9条の改正など独自の憲法制定を掲げています。
今後、市長として憲法を守り、生かしていく立場だと考えますが、あなたは、憲法とどのように向き合っていかれるのか伺うものです。
また、地方自治は、戦後政治の原点ともいわれ、その役割は、そこに住む住民の福祉向上をめざすことであり、住民参加と民主主義を守り発展させていくことが求められています。
山野新市長は、戦後培われ、発展させてきた地方自治について、どのような立場で市政運営に活かされていくのかその見解を伺うものです。
最後に、平和についてです。
本市は、平和都市宣言を昭和60年・1985年に行い、姉妹都市交流をはじめ、国内外との都市交流を進めてきました。また、原爆展の開催をはじめ、核兵器廃絶への願いとメッセージを内外に発信してきました。
アメリカのオバマ大統領がみずから核兵器廃絶への宣言を行い、核保有国を含め、世界から核兵器をなくすことが現実的課題として提起されてきました。こうした情勢の進展と共に、核兵器廃絶の取り組みが世界的規模の広がりを見せています。ぜひ、本市としても核兵器廃絶に向け、その実現をめざす取り組みを進めることが求められています。
山野新市長!あなたの核兵器廃絶への決意と、本市の平和都市宣言にそって、その具体的とりくみについて、どのように考えるのか伺いまして、私の質問を終わります。

2010年11月30日
金沢市議会11月臨時議会 反対討論
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対であります。この条例は、人事院勧告を受け、管内閣が11月1日、閣議決定を行い、18日には、衆議院本会議で国家公務員給与を1.5%引き下げる給与法関連改正案が民主党、公明、社民党などの賛成で可決されたことを受けて、提案されたものであります。
その主な内容は、第一に、本市職員の給与を平均0.1%引き下げる。55歳を超える職員については、さらに、給与等を1.5%引き下げる。第二に、期末勤勉手当の支給割合を0.2カ月分の引き下げると言うものです。
これによって、給与が7000円、期末勤勉手当が8万2千円の引き下げとなり、年間平均給与が約8万9千円と大幅な引き下げとなるものです。その影響額は、約3億2千万円にも及びます。
昨年、夏季一時金の0.2カ月分の削減、引き続く、昨年末の給与0.22%と期末勤勉手当0.35カ月分の引き下げが実施され、その総額は約5億5千万円に及びました。 今回は、昨年に引き続く引き下げとなるもの、その改定内容には、給与の引き下げがこの4月からさかのぼって実施され、支給割合を0.2カ月分引き下げられる期末勤勉手当からさらに、差し引くことが含まれてます。また、55歳を超える職員については、さらに、給与等を1.5%引き下げるもので、この12月から実施されます。本市の場合、120人が対象となります。さらに、義務教育等教員特別手当の削減が来年1月から実施され、本市の場合市立工業高校の教職員52人が対象となります。
昨年に引き続く、今回の大幅な給与の引き下げは、職員とその家族の生活へ甚大な影響をもたらすと共に、家のローンや老後の生活など人生設計にも大きな影響をもたらすものです。さらに、民間労働者の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものです。実際、公務員の給与の引き下げによって民間の労働者の賃下げにもつながるという賃金削減サイクルとも言うべき事態を引き起こしており、働く人々の生活破壊にとどまらず、内需を拡大し、景気回復につなげようとの方向とは逆行するものです。
したがって、わが党は、こうした大幅な給与引き下げが、職員の生活に大きな影響をもたらすと共に、地域経済を冷え込ませ、民間労働者の賃金をも引き下げるという悪循環を引き起こし、消費不況が一層広がり、地域経済にも影響をもたらすものであり、認めることはできません。
よって、わが党は、今回の職員給与等の引き下げを盛り込んだ条例改正に反対である事を表明し、反対討論を終わります。

2010年臨時第1回市議会質問
日本共産党 大桑 進

私は、日本共産党市議員団を代表して質疑を行います。

議案第1号 「職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、菅政権のもとで、今年8月10日、人事院が国会と菅内閣に対して、国家公務員の給与とボーナスの引き下げるなどの勧告を行ったことを受けて提案されたものであります。
人事院勧告の主な内容は、第1に初任給を中心とした若年層と医療職を除く国家公務員の給与を0.1%引き下げ、第2にボーナスを年間0.2ヵ月引き下げ、さらに55歳を超える職員の給与支給額の定律に引き下げるというものです。
これによって、国家公務員の場合1人当たり年平均9万4,000円規模の減収を押しつけるものとなりました。
国家公務員の人件費引き下げは、地方公務員、さらに民間企業の給与と景気に深刻な影響をもたらすものだとして批判の声が広がっています。
とりわけ、賃金改善や最低賃金の引き上げなどによって内需を拡大し、景気回復につなげようとの方向とは逆行するものです。公務員の賃下げによって、民間の労働者の賃下げにもつながるという、賃金削減サイクルとも言うべき事態を引き起こしていることは、働く人々の生活破壊に留まらず、景気悪化を引き起こすなど深刻であります。
今回の人事院勧告による国家公務員の給与改定に関して、菅政権は国家公務員の総人件費2割削減の第1段階と位置づけ、次期通常国会に給与削減のための法案提出を明らかにしたことは、極めて重大です。
人事院勧告制度が定着して以降、人事院勧告が出される前に、その年の給与削減を目的とし、いわば人事院勧告に枠をはめる法案が出されたことは、かつて一度もありませんでした。
国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の役割を覆すこうした法案の提出は、まさに異常なやり方と言わなければなりません。
市長は、一連の人事院勧告についてどのように受け止め、今回の提案を行ったのか、改めてその見解を伺うものです。又、平均年間給与9万4,000円とありますが、本市職員の削減額はどの程度になりますか。伺います。
 2点目に、今回の引き下げによる影響額についてどれ程になるのか伺います。
3点目に、地域経済と民間労働者への影響についてです。日本政府は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と言われていますが、需要悪化に伴う物価下落は、一時的に家計は助かりますが、企業の売り上げは落ち込み、利益は減少し、その結果働く人々の賃金が減らされ、場合によってはリストラや倒産の増加にもつながりかねません。結果として、個人消費が減少、景気の悪化で、経済が萎縮していく状況を加速させるものです。
市長は、こうした経済状況のもとで今回の提案が実行された場合、地域経済と民間の労働者の賃金にどのような影響をもたらすと考えておられたのか、伺うものです。

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