2011年12月

12月議会の意見書採択結果と会派ごとの態度表

  意見書内容 採択結果 自民 みらい 金沢保守 公明 共産 清風金沢 自由クラブ 自民議員会
1 消費税増税に反対する意見書 × × × × × × ×
2 TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書 × × × × × × ×
3 原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書 × × × × × × ×
4 公立学校の土曜日の授業実施に関する意見書 × × ×
5 原子力発電所の警備に関する意見書 ×
6 私有林の整備への支援充実を求める意見書
7 サイバー攻撃からの情報保全対策を求める意見書
8 看護職の労働条件・環境改善を求める意見書
9 障害者基本法改正に基づくインクルーシブ教育に関する意見書
10 運転停止中の原発の再稼働に関する意見書
11 子どもに対する手当にについて全額国庫負担を求める意見書
12 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
13 円高から中小企業を守る政策を求める意見書
14 再生可能エネルギーによる電力供給を普及させるための電力買い取り基準の明確化を求める意見書
15 介護職員処遇改善交付金制度の延長及び改善を求める意見書

議 案 提 出 に つ い て
議案「消費税増税に反対する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

平成23年12月20日

金沢市議会議長 上 田  章  様

提 出 者
                                                      金沢市議会議員    広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第1号                       

消費税増税に反対する意見書

野田内閣総理大臣は、次期通常国会で消費税増税法案を提出し、成立させる方針を打ち出しているが、そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い税金である。そのため、ヨーロッパなどでは税収全体に占める消費税の割合は日本とほぼ同じであるが、食料品や生活必需品については、非課税か低い税率とし、負担の軽減を図っている。しかし、日本の消費税は、水や米にも高級品と同じ税率がかかり、重い負担が低所得世帯の生活を直撃している。
また、消費税増税は、震災から生活再建を目指す被災者にとっても過酷な増税であり、復興財源として最も不適切なものである。しかも震災の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものであり、税率を3%から5%に上げた際には、景気が急速に冷え込み、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。
よって、国におかれては、不要不急の予算を見直し、大企業への行き過ぎた減税を是正するなど、国民の立場に立った財源見直しを追求し、消費税増税を行わないよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議 案 提 出 に つ い て

 議案「TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

 提 出 者
                                                       金沢市議会議員   広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第2号                       

TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書

政府は、都道府県・市町村議会の圧倒的多数の慎重・反対決議を無視し、例外なしの関税撤廃を原則とするTPPへの交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明した。
日本がTPPに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられず、それによって米の生産は9割減少、食料自給率は40%から13%へ低下する(農水省試算)など、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることとなり、国土や環境の荒廃が懸念されている。
さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、国民生活のあらゆる分野で変更を余儀なくされ、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注など、国民の暮らし、命を守ってきた我が国の制度や基準の無秩序な開放を迫られる危険性も明らかになってきた。
21世紀は「食料は金さえ出せば輸入できる」世界ではなく、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められる時代であり、我が国に求められていることは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させることである。
農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すとともに、国民が望む安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の育成、地域経済の振興と発展、環境保全を図ることが不可欠である。
よって、国におかれては、日本の国益と安全な食料、国民の命と暮らしを守るため、TPP交渉への参加表明を撤回し、日本の農業再生と地域経済の発展に力を尽くすよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                        議 案 提 出 に つ い て

 議案「原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

                    提 出 者
                                                       金沢市議会議員   広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第3号                          

原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書

  東日本大震災と福島原発事故から9カ月がたち、原発事故被害地域の除染と被災者への損害賠償が大きな課題となっている。石川県内には、500名以上の被災者が身を寄せているが、安心して住み続けられる故郷を取り戻せず、生活不安に脅かされている。子どもたちの健康が心配で、離ればなれに暮らす家族の心痛な思いを一刻も早く解消するために、国の除染支援などが強く望まれている。
  また、福島原発事故災害により、経済的・精神的な被害を受けたすべての被害者に等しく、速やかに損害賠償を行うことは東京電力の責任であり、その実現を図るために、損害賠償手続の簡素化が強く求められる。
  さらに、原発の危険から命と健康を守るため、原発事故の原因究明と対策、まともな規制機関がないままに再稼働を行わず、原発から速やかに撤退し「原発ゼロの日本」を目指す必要がある。
  よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要望する。
                                        記
1 除染廃棄物の仮置き場の期限と費用は国が全面的に責任を持ち、東京電力へ賠償を求 めること。
2 賠償の支払い方法の簡素化を図り、精神的苦痛や風評被害者への全面賠償を行うこと。
3 志賀原発など運転中止の原発については、福島原発事故の原因究明と今後の対策やま ともな規制機関なしの再稼働は行わないこと。
4 エネルギー政策を転換し「原発ゼロの日本」を目指すため、再生可能エネルギーの開 発、利用、普及を進めること。
  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。
最初の質問は、地場産業の振興についてです。
異常な円高と東日本大震災と福島の原発事故は、長期にわたる不況が続く日本経済に深刻な打撃となっています。このまま雇用や国内需要を犠牲にして外需依存の経済政策を続けていては暮らしも経済も良くなりません。国内需要を喚起させ、国民の所得を回復し、雇用確保と家計を応援する政策への抜本的転換が求められています。
市長!あなたは、今議会の提案説明の中で「景気・雇用への対応に万全を期し、元気なまちをつくる」と述べていますが、その中身は、従来の延長にすぎず、打開の方向すら見えません。
市民生活と中小企業の現況をしっかり受け止め、正面から支援する方向に政策の基軸を転換することが求められています。具体的に伺います。 … 続きを読む →

市議会は、12月8日(木)から12月20日(火)までです。

ぜひ傍聴にお越しください!


  
1.来年度予算編成に当たって
―市民の、いのち、健康、福祉、くらしを守る施策について―
・原子力発電所にかかる防災対策について
・子ども医療費助成制度の拡充
・介護保険のみなおしに当たって
・国民健康保険料の負担軽減策と全ての加入者に国保証を
・固定資産税の評価替えに伴って引き下げを

2.「税と社会保障の一体改革」に関する市長の見解

3. 障がい者施策の充実にむけてー第3期金沢市障がい福祉計画について

4.TPP問題に関して

5.今冬の除排雪対策について


  
1.  若者の雇用について

2.国民健康保険について

3.子育て支援について

1.呼び込み型の企業立地から脱却し、住宅リフォーム助成制度などを実施し、地場産業の振興を図れ
①介護保険の利用者負担増などの検討がすすめられる中で、今後の対応について                
②特別養護老人ホーム建設計画は
③19ヶ所ある「お年寄り地域福祉支援センター」はどのようになるのか

2.特別養護老人ホーム待機者調査の結果を受け、来年度からの第5期介護保険事業計画にどう反映させていくのか

3.しょうがい者の地域での生活をどのように支え、新しい総合福祉法制定につなげていくのか

4.ごみのプラスチック類を燃やすゴミの回収に新年度から実施するにあたって ― 住宅地に隣接する民間焼却施設について

 

12月1日、旧姓使用の申請書を議長に提出し、旧姓の「広田」での議会活動が認められました!詳細は、広田ブログで確認を^^

市民本位の金沢市政をつくる会は1日、山野市長に来年度予算に対する要望書を提出。
地域防災拠点へのヨウ素剤配備をはじめ、国民健康保険料や保育料の引き下げ、地球温暖化対策の推進など多岐にわたり要望しました。

2011年11月臨時議会討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、本日上程されました議案第1号 「職員の給与に関する条例等の一部改正について」に反対であることを表明し討論を行います。
 今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて、本市職員の給与を平均0.23%引き下げ、40歳以上50歳台中心の給与表を改訂、期末、勤勉手当の支給月数は変更なしとするものです。
 その内容は、民間給与と格差があることを理由に、期末、勤勉手当の支給月数は変更しないものの、4月から11月までの給与改定相当額について、12月の期末手当で調整を図るとし、職員給与月額とボーナスを合わせた平均給与のマイナス勧告を受けてのものですが、これは3年連続の引き下げとなるもので、本市職員では平均年収1万5,000円が新たに減額となるものです。
 しかも、今日、「民間労働者の賃金が低いから、公民給与を均衡させるためとした理由で公務員賃金の引き下げをする」ということを論拠にしていますが、それは当たりません。むしろ、民間労働者に大きな影響を与えます。
 2011年今春闘の最終回答をみますと、国民春闘共闘による発表で5,610円(1.87%アップ)、日本経団連発表によると、中小企業で4,259円(1.64%アップ)となっており、昨年比でみてもほぼ同様の引き上げとなっています。国税庁の民間給与実態統計調査でも、又、県内企業の実態からも民間労働者の平均給与額が3年振りに増加している事実が明るみになっております。そのことからも当局による今回のマイナス勧告や期末、勤勉手当の据え置きをする論拠は全く見当たりません。
 今日、働く人達の切実な声は、春闘や夏季一時金要求で掲げているように賃金の底上げであり、それを行うことは、内需拡大にむけての重要な課題であり、一層の努力を地方自治体が率先して進めることこそ必要です。国がすすめるからやむを得ない、と実施することは政府財界が推し進める人件費抑制政策に迎合し、市内中高年の賃金と雇用条件を大きく引き下げる状況をつくり出す市当局の今回の措置は到底認められません。
 可処分所得は低迷し、地域経済の冷え込みが深まり、異常な円高で中小企業が苦しんでいるもとで、公務員の賃金を引き下げ、削減することは、地域経済がますます疲弊し、税収の落ち込みを促進させるだけだといえます。この3年間の市職員の給与削減の影響額は9億2,000万円、職員1人当たり25万4,000円に及んでいることをみても、本市、小売、料飲サービス業等への影響大であることは紛れもないものです。
 尚、人事院勧告では、今年度、給与とは別に2006年から2010年にかけて実施した給与構造改革で給与水準が下がる職員に対し支給していた「現給保障」を2013年4月までに廃止することが適切であるとしていますが、本市では今回見送られたものの、今後の検討課題としています。
これは、50歳台の職員を中心に40歳以上の中堅職員を念頭に置いて引き下げとなるもので、広範囲に及ぶものであり、まさしく経験豊富な50歳台のベテラン職員の生活実態が無視され、著しく利益を損なうというだけでなく、将来にわたっての人生設計を歪めるもので、中高年層全体に大きな影響を及ぼすものです。
 これまで現給保障を行うとした経緯からしての経過措置や、法的根拠からみても、制度的根拠はなく、現行のルールに基づいて給与勧告がなされるのが当然といえます。
最後に、本市職員定数は他都市からみて群を抜いて低く少数精鋭で頑張っていることは各位もご承知の通りですが、近年、行政改革推進をしてきた結果、18年度より22年度迄の5年間で314人もの職員が減らされ、包括外部監査からも、市職員1人当たりの時間外労働は月平均12.4時間、多いところでは年間700時間を超える等300時間、400時間の慢性化と異常な長時間労働(残業料に至っては毎年10億円台の支払いに)が行われている実態にあります。
 公務職場に求められているのは東日本大震災と福島原発事故の教訓を生かし、公務公共サービスの拡充を求める住民の願いに応えられる自治体や職場作りをすすめることであり、何よりも職員が安心して働き続けられる賃金、労働条件の改善に取り組むことであって、その緊要性を指摘して反対討論と致します。

金沢市議会11月臨時議会 代表質疑

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して以下質疑いたします。
 今臨時議会に提出された議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正について伺います。
 今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて本市職員の給与を平均で0.23%引き下げるというものです。
 今年9月30日人事院は、国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関して、3年連続の給与引き下げる「マイナス勧告」を行いました。
 ところが、その後の対応は、これまでとはまったく異なったものとなっています。
これまで政府は、人事院勧告を尊重し、実施してきました。それは、人事院勧告は、公務員労働者に対する労働基本権。すなわち、憲法が明記している労働者の団結する権利である「団結権」「団体交渉権」「争議権」の労働三権と呼ばれる労働基本権の代償措置であり、その勧告を尊重しなければならないとしてきたわけです。
ところが、今回政府は、東日本大震災の復興財源を理由に、国家公務員給与を2013年度末までに7.8%引き下げる給与法の改正を臨時国会に提出しました。人事院勧告に基づかない削減は、戦後初めてとなるのもで、二重に憲法を踏みにじるものであります。
 この事が実施されると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収を減らし、財政悪化と、日本のGDP・国民総生産はマイナスとなり、日本経済に深刻な影響をもたらすこととなります。
 市長!人事院勧告と今回の政府対応について、どのように受け止め、今回の提案を行ったのか明らかにいていただきたいと思います。
 また、給与法改正がおこなわれた際には、本市職員の給与について、さらに、引き下げることを考えておられるのか伺うものです。
 次に、今回の本市職員の給与引き下げの内容についてです。
 第一に、民間給与との比較バランスからみても、今回の引き下げは、適切なのか伺います。
 「民間給与。3年ぶり増加」との国税庁の調査がこの9月に公表されました。これは、国税庁が民間企業約1万8千社を抽出し、パートや派遣労働者を含む約26万人の給与を調査したものです。
給料・手当が、1.2%増の353万9千円、賞与が3.6%増の58万1千円でいずれも増加しました。その結果、民間企業に勤務する人が、昨年1年間に受け取った平均給与は412万円で、前年度を6万1千円増加したものです。
 また、北国銀行が県内主要企業の今春闘による賃上げの調査結果によると、「1%から2%台の増加」が4割を超えています。また、夏のボーナス支給額は、一人当たり、前年度に比べ、2万1千円増加し、支給率では、0.09か月増加したとのことであります。
 この傾向について、人事院がおこなった民間事業所の給与調査との比較の中でも述べています。
 市長!本市職員の給与を3年連続して引き下げするとしていますが、こうした民間給与と比較しても、今回の改定が妥当なものと考えるのか伺うものです。
また、今回の改定による影響額とこの3年間の総額を明らかにしていただきたいと思います。
 第二に、今回の本市職員の給与引き下げの内容と影響についてです。
 今回の給与引き下げは、40歳以上、50歳台の給与表の改定が中心となっています。その引き下げ率について明らかにしていただきたいと思います。
さらに、人事院勧告では、給与水準が下がる職員を対象に行われてきた「現給保障」の廃止を打ち出しています。これが実施されると、50歳台の賃金水準がさらに引き下げられることとなります。その原資を若年層の賃金改善にまわすと言う事になると年齢による差別化が職場に持ち込まれ、さらには、ベテラン職員の生活実態を犠牲にし、その人生設計にも大きな影響をもたらすこととなります。 本市では、どのように対応されるのか明らかにしていただきたいと思います。 市長!職員が46万市民の全体の奉仕者として働き、市民生活の向上にむけその役割を遺憾なく発揮するためにも、研鑚と意欲向上がなにより大切だと考えるものですが、今回本市職員の給与引き下げの内容と影響について、その見解を伺うものです。
 最後に、今回の本市職員の給与引き下げによる地域経済への影響についてです。 地域経済は、円高と消費不況によって、引き続き厳しい状況が続いています。 本市は、国の出先機関などが集中しているだけに、国と地方公務員の給与引き下げが続くことは地域経済に大きな影響を与えるものです。さらに、公務員給与の引き下げが民間労働者の賃金引き下げへと負のスパイラルをひきおこしてしまいます。
こうした地域経済への影響について市長はどのように受け止めているのか伺いまして私の質疑を終わります。

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