政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に反対討論

2012年12月12月金沢市議会
議会議案第3号 金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 反対討論

                  日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、議会議案第3号金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に関して反対であります。
去る8月7日国会において、民主党、自民党、公明党などに所属する議員から突如地方自治法に関して修正案が提出されたものです。その内容は、「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、「調査研究」に限定していた使途を「その他の活動」にも広げるというものです。
これに対して、オンブズマンを始め、各方面から批判の声が上がっています。
現在、政務調査費をめぐって、問題が提起され、住民監査請求の勧告まで行われたのは、84件9億円に上っています。住民訴訟は、70件を超え、そのうち47件が支出を違法とされました。
政務調査費について、議員や会派の調査研究に関係のない使い方に対して国民の厳しい指摘が続いています。
にもかかわらず、法律改正によって、政務活動費と名称を変更し、「その他の活動」にも使途を広げることに対して、住民の理解と納得は得られるものではないとして、我が党は、この法律改正に反対しました。
今回、こうした法律改正に伴って、本市条例の改正が行われるものです。
わが党は、この条例改正にあたって、「その他の活動」について具体的内容を明らかにすると共に、より透明性を確保する上で、市民による閲覧などを具体化するよう提案を行ったところであります。
現在、市民からも裁判などによって、その使い方や透明性などについて問題が提起され続けています。
それだけに、今後さらなる説明責任の徹底、情報公開による透明性の向上を図っていくことが求められています。
以上、今回の条例改正は、その経緯と、その内容からも市民の理解と合意が得られるものでないことを表明し、反対討論を終わります。

 

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