金沢市議会12月議会 一般質問の全文
日本共産党金沢市議員団 升 きよみ
私は、日本共産党市議員団を代表して、以下、質問をいたします。
１．先ずは、来年度予算編成にあたり、マニフェストと市長の政治姿勢について伺います。 只今、日本の進路を問う総選挙が闘われております。選挙直前、にわか急造マニフェストで、政党づくりが行われるなどで、12政党が民意を問う政治戦となりました。公約違反の消費税増税や原発推進、米軍のオスプレイ強行配備やTPP推進などの、政治のゆがみをただす、本物の改革ができうるかどうかがかかった選挙となっております。問われる政策と共に政党そのものの選択が問われています。我が党も、旧来の自民党型政治に対峙して、全力で闘っております。ともかく、3年半前の総選挙で、選挙民に掲げたマニフェストをことごとく破った政党に、国民有権者は裏切られたと厳しい批判が寄せられ、政治不信は、大きく広がった上に、離合集散を繰り返し、政党の公約も、度々、色々と変わるなどで、政治家、政党の公約、マニフェストに対する信頼を一層損ねております。しかし、私たち政治に携わるものとして、マニフェストを実行することは、有権者、住民の政治への信頼を得る確かな証であり、その実行、実践に全力を挙げることは当然です。 市長！市長は先ず、政治家や政党のマニフェスト、公約破りを、どう御覧になっていらっしゃいますか。率直な所感をお聞きします。 ところで、市長！市長も就任されて、2年を経て、丁度折り返し地点になりました。そしていよいよ、来年度の予算の編成時期を迎えます。これまで市長が掲げてこられたマニフェストの実施状況、総点検をされていらっしゃると思いますが、ご自身が出されたマニフェストの到達をどう評価し、判断されていますか。 そこで、市長が、これまでマニフェストで掲げてこられた政策の内、私は幾つかの点にしぼってお伺いします。 １つに、学校図書館司書の配置についてです。子どもたちの読書環境の充実と読書活動の推進として現在21名の司書の方がいらっしゃいますが、引き続き全校配置についてのお考えは如何かお尋ねします。 ２つに、子ども医療費の助成についてです。子ども医療費の助成拡大の期待には強いものがあります。 山野市長が若い父母のみなさんからの切実な声を集めて、子育て支援医療費助成制度として公約、マニフェストに掲げたのは、通院、入院とも中学3年までです。実際には、通院は小学3年生までとなっており、その制度の拡充、そして何よりも、窓口負担をなくすことが待たれております。 ３つに、固定資産税のみなおしについてです。 永い間、金沢の街を支えて来られた地元中小企業の方々、商店主、ビルの所有者の方々は、商売が大変な中で、長期的な地価の下落にもかかわらず、固定資産税の負担感が高く、市長のマニフェストの『固定資産税、市民税のみなおし』に期待を寄せておられましたが、一向に変わらないことに、いらだちを表しておられます。評価方法など抜本的なみなおしが必要かと思われますが、検討されておられるのか、明らかにしてください。 ４つに、市長はマニフェストで市政刷新を掲げて、ムダづかいをなくすことを表明されました。市民は、当然のことながら、前市長が進めた大型開発型公共事業のみなおしが図られると期待していたのですが、市民には“刷新”が伝わってきません。市長は、駅西広場の再整備や海側幹線土地区画整理事業、森本インター工業団地等、従来型の大型開発、ムダな公共事業を相変わらず進めていかれるのですか。 市長が掲げた“刷新”とはいったい何でしたか。マニフェストの進捗状況と併せお聞きするものです。
質問の第２に、デフレ不況から抜け出し、雇用の創出・景気回復をすすめるためには、政治が何を成すべきか。 市長に問いたいと思います。 街を歩いていると、床屋さん、クリーニング屋さんや、商店の人達から異口同音の様に「もう、廃業寸前や」「売り上げ激減でやっておれんわ」と嘆かれます。 日本経済は、異常円高とデフレ、消費の低迷、原発事故と放射能被害、中国との緊張の高まり等、景気の回復の兆しが見えません。 若い人から、「これから就職どうなるか。非正規雇用では、先々の生活が心配」と訴えられます。こうした雇用不安に加わって、年金の引き下げや消費税の大増税がされれば、市民生活は、破壊され、更に悪化することは、火を見るより明らかです。 市民生活の実態に沿い、こうした最悪の事態、深刻なデフレ状況からどう抜けだすか。国民の所得を増やし、家計を応援し、内需を活発にすること、これこそデフレ状況から抜けだす最大の鍵です。ですから、景気を回復させ、地域経済の活性化を図るには、なんといっても消費税の大増税を中止する事であると考えます。こんな大不況のもとで、大増税となると、どうなるか。10％の税率引き上げで、13，5兆円もの所得を奪い取られたら、日本の経済の底が抜けてしまいます。そうなれば、税収も落ち込んでしまいます。最優先で取り組むべき被災地復興の最大の障害となるのも消費税の大増税であることは明白です。これまで市長は、社会保障の財源には消費税やむなしのお考えのようでしたが、この増税が実施されれば、市民生活の深刻さは計り知れず、特に自営業の方々にとっては、死活問題にもなります。今回の増税法では、「経済状況などによっては施行を停止する」となっており、充分に市民の意思如何によってストップ出来ます。市長は市民生活を守る立場から明快にしてのぞむべきです。市長の御所見を伺います。 ところで、雇用促進を図るには、最も不安定雇用となっている非正規雇用の問題があります。 そこで具体的に、本市の保育士の非正規職員解消と職員配置基準改善による雇用創出について伺います。 先般、全国保育協議会の発表で、公私立保育所の約86％に、非正規職員がおり、公立の保育所で53､5％、私立を含めると46％である事が明らかになりましたが、公立では非正規の保育士が2人に1人と、民間より多い事が報道されました。本市の実情は如何なっているのでしょうか。 保育現場で非正規雇用が増大する最大の理由は、人件費抑制策にありますが、直接には、早朝や延長、長時間保育等、保護者のニーズが多様化していることに合わせてのパート保育士が圧倒的に増えていることにあります。子どもたちの大切な保育の場での不安定な雇用を解消し、ゆきとどいた保育を保証する。そのためには、保育士の配置基準を改善することで、例えば１才児では、現行子ども5人に保育士1人の配置を4人に1人とすると、本市では80人の雇用が生まれることになります。こうした改善を進める事で、市としての雇用創出となります。そんなお考えはありませんか。
質問の第３点は、市民生活を守り、安全・安心の確保にむけて次の点を伺います。 「政治の要は市民の生命を守ることです」 最優先課題である市民の生命を守るには原発問題は、さけて通れません。原発は即時ゼロ、廃炉実現こそ最も現実的な生命を守る近道であり、志賀原発を止めたまま廃炉にする、これこそ責任のある、一番の方法と考えます。あらためて、市長にご見解を問うものです。 国民健康保険制度についてです。 保険料が余りにも高くて払えない世帯が増え続け、保険証交付が得られない等の事態になっている事を指摘し、安心して医療が受けられるよう、この間、我が党は一貫して国保の問題点を明らかにしてきましたが、いよいよ来年度より国民健康保険料の算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式へと改訂しようとされています。その内容はこれまでも明らかにしてきましたが、所得から基礎控除33万円を引いて、所得割額に保険料率をかけて計算する方法で、これにより、低所得者層を中心に各種控除（例えば、扶養や配偶者、社会保険料控除、生命保険料控除等）の適用がなくなります。その結果、低所得者を中心に各種控除を受けている世帯の国民健康保険料が大幅に引き上げとなります。市当局は現在、パッケージシステム入力等、新年度実施に向けて諸準備されている様ですが、新制度によって、どれ程の方に影響を及ぼすと判断されているのか。年金は下がる、介護保険料の負担が増える。もうこれ以上の保険料の支払いが困難！率直な加入者の声です。更なる保険料の値上げは、できる環境ではありません。むしろ引き下げこそすべきです。当局は、激変緩和措置をとられるでしょうが、障害者、年金生活、低所得の方々への負担軽減策をどの様にお考えか伺うものです。 次に、くらしの安全・安心と共に、足許の安全確保があります。過日、市内のアパホテルで起きたシンドラー社のエレベーター死亡事故は、大変痛ましく、犠牲者の方には、心から哀悼の意を表します。今回の事件は、エレベーターの安全チェック体制を大きく問うものでした。それは、6年前の東京港区の男子高校生死亡事故と同一のシンドラー社製エレベーターだったからです。2度も死亡事故を起こすことが防ぎきれなかったのか、と思うのは当然のことです。 我が党は6年前の同社のエレベーターによる死亡事故発生時より、製造会社の責任と同時に、安全対策を抜本的に見なおすよう求め、国会でも、取り上げるなどしてまいりました。エレベーターの不具合情報の収集と公表、チェック体制の整備、技術基準のみなおしや、保守点検方法の法令化など、色々具体的に提案をし、改善を求めてきました。 そして、国交省は、今年4月からは既設エレベーターへの安全保護装置の設置を促すため、費用の1/3を上限とする補助制度やガイドラインを策定し、所有者、保守点検者と製造業者の役割と責任を明確にし、保守点検業者の選定に当たって指導していく計画が作られましたが、その実行に至っておりませんでした。 今回の事故の要因に、ブレーキ摩耗等構造上の問題があった事など報じられていますが、引き続き原因の徹底究明こそが求められています。ともかく、こうしたエレベーター事故が生じたことで、本市においては、市有物件の田上住宅や千寿閣ふれあいセンター設置のシンドラー社エレベーターの安全点検に入りましたが、そこにとどまらず、市内全体の民間のエレベーター設置者に対して、格段の安全対策が必要との判断で所有者及び管理者に対して、指導文書を発行されましたが、その内容と市内のエレベーター設置の状況を具体的に明らかにして下さい。 こうした対策を国交省に先んじて、本市が安全保護装置の設置検討をすることを民間の設置者に求める等しておりますが、今後すべきは、国において、補助制度の充実や引き続く安全管理指導の状況、整備点検など、再発防止策をとるよう求めていくべきと考えます。当局のお考えをお聞きします。
質問の第４点に、孤立死防止と地域福祉に関してです。 晩秋の11月、志賀町の民家で80才の母親と障害者の長女の２人が、ファンヒーターや電気ごたつがあったが、電気が止まり、0.9度の寒気の中で死亡していたという、痛ましい事件がありました。原発誘致で町は潤うと言われた志賀町で、電力会社がこうした最も弱者と言われる高齢者、障害者宅の電気を、わずかの電気代の未払いで、電気の供給停止を行う非情な措置をする事に怒り一杯の気持ちで新聞報道を見ましたが、これに類した事は、この金沢でもありました。 それも11月ですが、70才の高齢者、一人暮らしの方が、9，10月分の電気料が期日に払えない事を理由に供給停止をされる。又、生活が苦しい若い夫婦の世帯で、女性は妊娠中の方でしたが、電気が停止されると、私どもにも訴えがありました。死には至らずともこうした生活困窮者の方々には大変過酷な事となっていると思われます。 札幌での本年1月姉妹凍死病死事件や埼玉の餓死事件から、その後厚労省は、「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」という通知を出し、資源エネルギー庁は各電力会社に対して「福祉部局との連携等に係わる協力」の文書を届けております。 電力会社はこうした通知を無視するかの様にして、電気料金が納入されていないと知るや即刻の様に停止しております。北陸の厳しい冬の時期を迎える時、電気の供給を停止するなど許されないものです。個々の家庭の生活事情まで掌握できないとしていますが、少なくとも、滞納が続く家庭があるとしたら、福祉部局との連携が必要であり、これは、水道・下水道・ガス料金についても同様です。ライフラインが確保できるよう、北陸電力や企業局との連携を図って、再びこうした悲しい出来事がないよう求めておきたいと思います。本市の対応について伺っておきます。 孤立死を防ぎ、高齢者の方々が生き生きと過ごせるようにするための地域力が大切と言われております。高齢者の方達にとっては、おおいにしゃべり、おおいに外出して仲間を作ることが必要ですが、そうした施策の一環として、本市には万寿苑、鶴寿園、松寿荘等の老人福祉センターがあり、その利用に際して、帰りのバス回数券が支給されております。今回、そのバスのきっぷ支給を本市の行政評価制度にもとづいて、内容みなおし対象となり、廃止方向との事です。廃止の理由に、利用が減っていることが挙げられている様ですが、それはバスの利便性の悪さ、そして老人福祉センターの老朽化による利用の減少などもあると考えられます。市長、市長としてすべきは廃止ではなく、高齢者の方々が利用する老人福祉センターの充実や街中に出かける生涯学習と生活サロン、健康作りの施設提供をどうすべきか。公共交通の利用促進にむけてどうあるべきか。利用者の方々の声を最大限生かした方策を検討すべきであって、廃止などとはとんでもありません。市長！高齢者の楽しみと足を奪う事は、すべきでないと考えます。如何ですか。 最後に、高齢者、子ども、障害者、母子家庭と地域の見守り活動に民生委員さん達の過重負担がありますが、大切なのは、ゴミ出し、除排雪などのきめ細かな見守り体制をどう行政として応援し、地域で構築していくかが問われています。 地域福祉計画の市長の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
