2011年度一般会計決算討論
2012年12月11日 日本共産党 升 きよみ
私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第1号2011年度一般会計決算について討論を行います。
2011年度はご承知の様に、民主党政権になったものの、それまでの自民党政治と中味が変わらず、いやそれ以上にひどく、出口の見えない閉塞感に包まれた中で、日本経済の急速な地盤沈下を起こしている状況下にありました。加えて東日本大震災の影響を大きく受けた年で、市民生活も又、この上ない厳しいものでした。その厳しさの反映は個人市民税収入の落ち込みともなっております。特に勤労者の給与所得の減少による減収や固定資産税、都市計画税の収入未済額の増にも現れております。同時に生活困窮の状況は就学援助制度の利用実績の増、生活保護世帯申請数の増などにも色濃く反映しております。
こうした中での、本市決算がどの様に市民生活を守り、生かされたのかが問われました。
歳入1,725億9,500万円、歳出1,702億円の本決算は、市長就任後の本格的予算執行の一年目に当たり、これまでの市政の真の刷新を期待していましたが、それは見えず、市長の選挙公約の一部である子ども医療費の助成や図書館司書配置、公衆無線ラン等を進めてこられましたものの、最も市民が悲鳴をあげている「高い国保料を何とか引き下げてほしい」と願う声には、耳を傾けることをされませんでした。高くて払えない方々が増え続け、特に自営業の方々は商売が成り立ちゆかず、保険料が支払えないことをもって、医療費全額10割負担しなければならない資格証明の発行は1,223件、短期保険証の発行の方は3,867件に及んでいます。そうした実態の改善に応えず、賦課限度額を4万円も引き上げて77万円とし、その影響世帯は2,529世帯に及びました。これは、とても許されるものではありません。
そして、依然として、前市政から続く、大型開発型公共事業を推進したことです。“刷新”どころか、旧態依然と前市長が従来進めてきた大型公共事業を継続し、更に積極的に行っていることには、到底同意できません。金沢駅西広場の再整備や金沢港の大水深岸壁整備事業、直江・大河端・大友地区における海側幹線を含めた区画整理事業、そして、駅武蔵北地区第3工区において、特定建築業者による再開発ビル建設を行いました。事業開始より総事業費531億円、保留床の事業費280億円をかけての再開発事業については、第3工区のビル建設を断念すべき状況にあったにも関わらず最終段階と言って実施をされました。今回また、まちづくり基金から8億6,622万円の貸付金を出しておりますが、この事業の矛盾と破綻を示しております。また、東京ドーム1個分の売れ残りをかかえているテクノパーク工業団地では、企業立地動向調査を行うなどをして、必死に売り込みをしておりますが、その団地の真下に新たに農地をつぶし、河原市工業団地、新たなる名称は森本インター工業団地として、総事業費34億円を投じて造成事業が始まりました。その結果、市民1人当たりの市債残高（借金）は、（市民1人当たりの税負担17万3,578円の3、2倍となる）55万2,589円となり、以前よりは減ったとはいえ、中核市41市中の5番目、歳出総額に占める普通建設事業費は18％と、これも41市中2番目の高い位置にあります。
借金を重ね続け、こうした大型開発、膨大な公共投資を行いながら、一方では行政改革と称して、市民サービスのみなおしや職員の削減を進めておりますが、前年から引き続く校務士の１人化やゴミ収集体制のみなおし等により15名の削減を行いました。わけても非正規雇用職員は1,096名と総員3,307名の33％に及ぶ人数となっています。即ち、非常勤職員756名、パート･臨時が340名と、公務労働においても不安定雇用の職員が増えてきていることは、問題としなければなりません。
以上、我が党は、市民生活の困窮化が進んでいるこの時期①市民生活を圧迫する国保料の引き上げや②不要不急の大型公共投資を進める事業には到底納得できるものではなく反対であることを表明するものです。 尚、審査の課程で、武蔵地下駐車場、香林坊地下駐車場等の経営状況の議論がありました。我が党は、建設当初より1台当たり2,500万円かけての武蔵地下駐車場、県市で86億円かけての香林坊地下駐車場については、整備のあり方や多大な市民負担を伴うこと等、その問題性を指摘してまいりましたが、あらためて今後の改善策が求められていることを申し上げ、討論を終わります。
