2013年金沢市議会9月議会  升議員の討論  2013.9.24

2013年9月議会  討 論

 

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ 

私は日本共産党金沢市議員団を代表して、上程されました諸議案及び請願についての討論を行います。

 我党は、議案第1号2013年度金沢市一般会計補正予算(第3号)、及び議案第6号金沢市税賦課徴収条例の一部改正、及び第12号財産の処分についての3件について反対である事を表明いたします。

 

我党は、議案第1号一般会計補正予算第3号の内、教育費にかかる野町、弥生小学校及び泉中学校の一体的な整備にかかる予算に同意できないことを表明します。

今回提案されている内容では、野町、弥生小学校を統合し、新たなる学校と泉中学校と一体整備するとして基本設計に着手し、そして、野町小学校は当面仮校舎として残し、普通教室を増築し、名称も野町小から統合小に変わることになります。

弥生小、泉中の学校関係者及び地元地域住民の方々からは、防災拠点である老朽校舎の耐震建て替えの早期実現を求めておりました。しかし今回の建替えは、一気に統合、整備一体の改築を進めるもので、これについては、到底住民の理解が得られる状況にはありません。

近年各地で、学校改築にあたって、老朽化や耐震基準を満たしていないことを理由にして統廃合を行い、そして小中一貫校の併設を進める例があり、そうした統合のあり方に色々問題が指摘されております。それこそ統廃合への住民の反対運動の回避に小中一貫教育という聞こえの良い表題が持ち込まれ、よく内容が理解できない段階で統廃合が進むという事例が生じております。

全国でも40数カ校でしか実施されていないこうした実験的な学校建設を本市もまた、同様な方向で進めるのでしょうか。なし崩し的な形で小中一貫教育などが進められる一体整備の内容が不明の状態では、住民の合意が得られているとは言い難い状況です。

御承知の様に本市は、小中一貫教育を今年よりスタートし、平成28年に本格実施するとしています。現在、小中学校の連携を深める教育を行っているとしつつも、25年度から義務教育9年間を通して系統的継続的な教育を各中学校区で実施、展開をするとしております。小中連携については、小中各々の学校が課題解決の為に連携して行う教育で、児童・生徒・教員の交流や合同活動を行っておりますが、それが、一歩踏み込んで行う一貫教育を進めるとしており、紛れもなく連携にとどめるものではなく、6・3制を崩す方向となる一貫教育です。

統廃合を小中一貫教育とすることによって「教育効果が上がる、エリート校になる、きれいな校舎になる」等と言われますと保護者や関係者から統廃合に対してなかなか異論を唱えることは出来ませんが、今回の一体整備もまた教育内容と共に建物整備の内容も例えば、プールや体育館の建設が各々の学校で建設されるのか、教職員の配置や運営がどの様になっていくのか等は不明です。

ともかく、小中一貫教育が教育学・心理学にもとづいても検証されておらず、国際的にも発達段階の異なる初等教育、中等教育の継続接合はあり得ないと言われる程問題が多く、この小中一貫教育を持ち出しての校舎整備はコスト削減が出来るなど行政側には都合が良いものの、教育を受ける側にはメリットは少なく、そうした議論が不充分な中では、同意できないものです。

 

次に議案第6号金沢市税賦課徴収条例の一部改正についてです。

 アベノミクスにもとづき、個人による株式投資促進策として今回提案された個人市民税の公社債等の課税方式の見直しは、政府の金融所得課税一体化の一環にもとづく証券投資の損益通算の範囲拡大をするものです。

 現行では、上場株式等の譲渡損を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがありますが、それが今回改正で、社債及び公社債投信の利子、配当も通算できるようにしたものです。

 先進ヨーロッパ諸国のアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ等では譲渡所得が通算できるのは、譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当、利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。こうした範囲を更に広げて株式譲渡において損をした分の通算範囲を拡大するというのは、富裕層の税負担を著しく引き下げるもので、特別に優遇措置をすることは格差拡大を促進することになり、我党は反対であります。

 

 次に議案第12号は、金沢市河原市地区流通工業団地土地区画整理事業内の森本インター工業団地における第1期分譲として21億3200万円以上を予定価格として、公募により市長が定める者に売り払う予定の財産処分案件です。

 これは従来、我党は、大型公共投資による新たな工業団地は、現下の経済情勢下においては不要不急の工業団地造成であるとして指摘してまいりました。この財産処分予定も現在まだ売却先の見込みが立たない状況ですが、それでも来年1月より売買開始をするとしての案件であり、とても認めることは出来ません。

 

 次に請願第25号は、治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求めるものです。

 第2次世界大戦、日本の侵略戦争の歴史から如何に学び、その歴史の教訓から、学びとって、平和と人権を守ることが如何に重要かを示すことが、私たち国民に課せられています。そして海外からも注目されている今日です。先の3月議会に続き本請願が治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石川県本部から提出されています。

 戦前のあの治安維持法によって、どれ程多くの犠牲者が生まれたか。とにかく辛く悲しみを味わった人々、筆舌に尽くし難い状況にあったか。戦争に反対し、主権在民、言論・集会・結社などの自由と民主主義、基本的人権を求めて主張した方々の犠牲の上に今日の日本、郷土が築かれていること、“いしづえ”となった方々にあらためて深甚の思いを致します。私の記憶でも、岡良一元金沢市長、嵯峨保二北國新聞社長、我党国会議員の梨木作次郎、谷口善太郎さんそして作家の森山啓さん達と政界、経済界、宗教団体等幅広い分野の方々がいらっしゃいます。全国でも犠牲となった方々への謝罪と賠償を行い、名誉回復をすることを求める意見書採択が一昨年来急速に広がっています。札幌、秋田、新潟市をはじめ県内羽咋、かほく市を含め380近い自治体での採択が行われてきております。本市においても、市民の良識において是非採択願いたいものです。

 

 次に請願第26号、年金2.5%削減中止を求める請願は、年金者組合金沢支部より提出されたものです。

 本請願に込められた思いは、切実なる年金者の声です。生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額など、生活が一段と厳しさを増している折、来月10月より3年間で年金2.5%削減が決められていますが、本来、物価スライドは物価高騰に対して、年金の目減りを回復するためのものであったのが、デフレを口実に年金削減の手段とするなどは本末転倒であり、この声を政府に届けることは当然といえます。よっていずれの請願も当然採択されるべきものと考えます。

 委員会の不採択には反対であることを申し上げて、討論を終わります。

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