2013年9月議会
議会議案第8号 大規模災害等対策の促進を求める意見書
反対討論
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第8号 大規模災害等対策の促進を求める意見書に反対する討論を行います。
中央自動車道の笹子トンネルで、コンクリート製の天井が崩落し9人が死亡する事故が発生し、道路やトンネル等の安全管理や公共事業のあり方が問われました。実際、国道と地方道を合わせた道路の総延長は、約121万キロ。このうち、都道府県が約13万キロ、市町村道が約102万キロとその95％を地方道が占めています。しかし、地方自治体の厳しい財政事情から地方道の維持管理さらに、更新は、十分ではありません。
このように、1960年代に公共事業が全国各地で急速に進められ、その結果、道路、橋、下水道、学校、ダムなどの維持・管理が大きな課題となってきています。
こうした施設を今後50年間、維持・更新のための費用は、約190兆円と推計されています。また、小中学校など自治体の公共施設を加えると今後50年間で300兆円を超えるとみられています。
したがって、新規投資を抑制し、維持・管理・更新に重点をシフトし、大型開発事業中心から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えていくことが求められています。
ところが、自民党は、10年間で200兆円を投じる「国土強靭化」を掲げ、公明党も10年間で100兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。まさに、1970年代の「日本列島改造」再現するように大型開発中心の公共事業投資を進めようとしています。
2020年東京オリンピック開催や南海トラフでの大地震対策として必要だと大型開発が一気に叫ばれ始めました。1メートル1億円もかかる東京外環道、新東京駅など便乗型の大型開発の前倒しが打ち出されてきています。そして、リニア新幹線です。東京・大阪間を1時間強で「超高速」で結ぶとして、9兆円以上の巨額を投資し、国民生活と日本経済、自然破壊などに重大な影響をもたらす巨大プロジェクトです。
いま、日本の鉄道事業で優先させるべきことは、南海トラフ地震などを想定した東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の地震・津波対策です。長期間にわたっての巨額の投資するリニア新幹線建設事業は、既存鉄道の耐震・老朽化対策などを進めるうえで重大な障害にもなりかねません。
この意見書は、大規模災害等対策を掲げ、防災・減災を進めるための関連法の早期成立を求めています。その内容と方策が問われています。
わが党は、従来進めてきた公共事業のバラマキの復活は許されないと批判するとともに、大型開発事業から命と暮らしを守る事を優先する地域密着型の公共事業に切り替える事を求めています。よって、不要・不急の大型開発事業を促進する自民・公明の方策には反対であり、こうした方向に沿ったこの意見書には、反対であります。
以上で討論を終わります。
