2013年3月 金沢市議会３月議会 代表質問
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して質問致します。
最初の質問は、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加へ大きく踏み出した安倍内閣と本市経済への影響についてです。 安倍首相は、オバマ米大統領との会談を行いTPP交渉への参加をはじめ、沖縄の新基地建設、原発の再稼働と推進など数々の国民の利益に背くアメリカとの約束を行ってきました。 ある評論家は、次のように述べています。 ｢あれ、おかしいな。安倍首相の選挙スローガンは『日本を取り戻す』じぁなかったっけ?これ
ではまるで『日本を差し出す』じぁないの｣と述べました。 TPPに関する共同声明では、｢すべての物品が交渉の対象とされる｣とし、｢例外｣がないことが明記されています。そして、｢高い水準の協定を達成していく｣ことが確認されています。この｢高い水準の協定｣の意味について、外務省は、｢940品目について関税撤廃を求められる｣と述べています。まさに、｢例外なき関税撤廃が前提｣とされているものです。 ｢聖域なき関税撤廃が前提でない｣どころか、｢すべての物品が交渉の対象とされる｣ということを誓約させられてきたことに他ありません。重要品目が例外として守られる保証はありません。これは、自民党と安倍首相が国民と約束してきたことを裏切ることであり、公約違反であります。 このまま、日本がTPP交渉に参加すれば食料自給率が13%に落ち込み、農業関係に甚大な被害が広がることになります。また、医療の分野でも、国民皆保険制度がくずれ、アメリカが求める混合医療や保険会社の参入が拡大していくことになります。食料品などの安全基準の後退や、公共事業へのアメリカ資本の参入など国民生活のあらゆる分野に大きな影響をもたらすことになります。 これに対して、JAや日本医師会が、批判の声を上げ、懸念する表明が相次いでいます。 市長!コメ、酪農品、畜産、畑作、砂糖など重要品目が例外として守られる保証がないまま、TPP交渉に参加すべきでないと考えますが、市長の見解を伺うものです。そして、TPP交渉に参加した場合の本市経済に与える影響、とりわけ、本市農業への影響について、どのように受け止めておられるのか伺うものです。 … 続きを読む →
