2013年3月

記者会見する共産党金沢市議員団

共産党金沢市議員団は3月26日、本市大徳地区での競輪場外車券売場「サテライト金沢」開設計画をめぐり、 山野市長が開設に同意する文書が存在しているとの報道がされたことを受けて、市長に真相究明を申し入れしました。

 

競輪場外車券売場「サテライト金沢」開設計画をめぐる 真相究明を求める申し入れ 全文 【PDF:57.5KB】

2013年3月議会 討論

日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ

議会議案第6号につきまして、地方分権の推進を求める意見書に日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
地方公務員給与の7・8%削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が22日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。 わが党は反対討論で、地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を一律削減したことについて「前代未聞のやり方であり、断じて許せない」と表明し、医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、被災地でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴に削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると指摘しました。 ですから、意見書にある通り「地方公務員の給与は、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべきものである」という点は同意でき、また地域経済や民間の給与水準に与える影響も大きいことから、今回の給与削減には反対であります。 また、今回の給与削減を強行するとともに、国がすすめる地方分権改革には同意することはできません。 政府が進めている地方分権改革とは、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を後退させ、住民の福祉と暮らしを守る、自治体の機能と役割をさらに弱めるものです。道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業や多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。さらに今、「地方政府基本法の制定」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法にもとづく「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊や縮小に導く方向です。
このような憲法と自治法の精神を踏みにじり、財源を消費税増税分を当てにした地方分権の推進にすり替わってしまっているこの意見書には賛成できません。 今求められるのは、民間も公務員も非正規雇用を減らし給与を引き上げることであることを申し述べ、反対討論といたします。

 

議会議案第3号中小企業への金融対策に関する意見書の提案理由説明

日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ

 私は日本共産党を代表して、議会議案第3号中小企業への金融対策に関する意見書の提案理由説明を行います。
金融円滑化法は中小企業が金利の引き下げなど貸し付け条件の変更を希望する場合に、金融機関に応じるように義務付けた法律です。2008年のリーマン・ショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するために2009年12月から施行されました。中小零細企業のうち全国420万社の約1割に相当する30万~40万社が利用したとされ、条件変更は300万件を超えます。毎月の返済負担を軽減することで資金繰りが行き詰まる倒産を減らしたと評価されています。 2012年9月末で、県内では、50,787件の申し込みがあり、実行金額は1兆円を超えています。 活用は中小企業にとどまりません。金融庁によると、12年4月から9月までの6カ月間で住宅ローン利用者からの貸し付け条件変更の申込件数は3万5千件近くにのぼります。中小企業だけでなく国民に利用されている制度を、期限がきたからといって、中止する道理はありません。 一部に「本来なら倒産すべき企業を延命させているのは問題の先送り」などという論調もありますが、あまりに冷たく一面的な見方です。倒産は「販売不振」を中心とした不況による倒産が大半を占めています。不況の克服こそが大切であり、それは政治の責任です。
打ち切りを前に、金融機関による中小企業の選別が始まっており、東京商工リサーチによると3年間の潜在的倒産件数を2万~3万件と推測しており、弱体化した中小企業が金融機関の選別にさらされ、倒産しかねず、貸し渋りや貸しはがしが再び起こり、日本経済に重大な影響を与える可能性があります。 ところが、政府の中小企業対策はあまりにも貧弱で、中小業者の願いに応えるものにはなっていません。13年度予算案の中小企業対策費は1811億円にすぎません。4兆7千億円規模に膨れ上がった軍事費の伸び率を下回り、負担する義務のない米軍への「思いやり」予算と米軍再編経費を合わせた額よりも少ないというのが現実です。 中小企業の経営環境が苦しい時に、金融機関が返済条件などを緩和して支援するというのは当然の社会的責任です。金融円滑化法は当面延長し、さらに使い勝手を良くすること、中小企業金融の抜本的強化が必要です。  企業の99%を占め、雇用の7割を支える中小企業への支援を抜本拡充することこそ「デフレ」不況から脱却して内需主導の経済を実現するためにも重要であり、安倍政権の“大企業が良くなれば中小企業も良くなる”という破綻した政策にしがみつくのはやめるべきです。中小企業への支援を拡充するためのこの意見書への皆様の御賛同をお願いしまして、提案理由といたします。

 

議会議案第4号 賃上げと雇用拡大で景気回復を求める意見書 提案説明

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第4号 賃上げと雇用拡大で景気回復を求める意見書の提案理由の説明を行います。
働く人たちの賃金低下に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピークであった今から16年前の1997より年収で約70万円も減っています。そして、雇用環境も非正規労働者の増加等状況は悪化しています。非正規雇用が働く人たちの3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1000万人を超えています。さらに、雇用不安と低賃金、長時間労働が広がっています。この10年あまりの間に、平均でも月給の2か月分程度の収入がなくなったのですからローンや教育費などを抱えた働く人々と家族のくらしの悪化は深刻です。 そして、賃下げと雇用の不安が広がり続ける日本社会の現状は、世界の流れからしても異常な姿が際立っています。

日本は、この14年間に働く人の所得が88%に減少しました。一方、欧米諸国では、アメリカ178%、イギリス190%、フランス163%、ドイツ129%となっています。最低賃金を見ても明らかです。日本は、全国平均の時給は749円です。フランス1084円、イギリス928円、オランダ1021円、アメリカ753円と先進諸国で最低水準となっています。 最低賃金で1日8時間、週5日で月に20日間働いたとして月収は12万にも満たない額です。ここから税金など引かれたらとても暮らしていけません。 一方、大企業は、この10年間で内部留保を100兆円も積み増し、その額は、260兆円にも達しています。 人件費削減で目先の利益は増やしたものの国民の所得が減り、市場が収縮したために、企業の内部に余剰資金として溜め込まれたものです。  企業経営者には、日本経済の成長の中で、業績の回復を図る視点と、その社会的役割の発揮が求められています。内部留保のほんの一部を、賃上げと安定した雇用を増やすために充てる事によって、内需を活発にし、景気回復への道ずしをつくることができます。 よって、この意見書は、国に対して、 1労働法制の実効ある改善策を講じ、非正規労働者の賃金と労働条件を改善すること。 2日本の最低賃金を先進国並みに改善するとともに、中小企業支援の強化、大企業と中小企業が公正に取引できるルールの策定を進めること。 以上の点を求めるものです。 議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。

 

金沢市議会3月議会 討論

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、提出された議案46件の内、議案第1号、議案第3号、議案第5号、議案第9号、議案第10号、議案第12号、議案第16号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第36号及び、議案第41号の議案14件に反対であります。その主な理由について述べます。安倍内閣が発足して3ヶ月が経過しました。その経済政策である「三本の矢」いわゆる「アベノミクス」のもとで、マスメディアの影響もあって、「ミニ・バブル」的な景気浮揚感が現れています。しかし、「三本の矢」といわれる大幅な金融緩和、大型公共事業を中心とする大幅な財政支出、規制緩和を軸とする成長路線という方策は、使い古され、「壊れた矢」にすぎません。彼らが隠して言わない「二本の毒矢」。すなわち、消費税大増税と社会保障の大改悪が一体となって強行されれば日本経済の危機は、打開するどころか、さらに深刻にならざるを得ません。
自民党政権によって、行われてきた大型公共事業への巨額の投資は、何をもたらしてきたでしょうか。22年前の1991年に打ち出した、430兆円の公共投資計画、1995年の630兆円の大型公共事業計画といずれも、アメリカからの強い要請によって、実行されたものです。その結果、国民生活と関係のないむだな公共投資によって、大幅な財政赤字を生み出し、自民党政権崩壊の原因の一つになったものです。こうした大型公共事業へ投資する方策を再び、安倍政権が打ち出したものです。
市長は、こうした安倍政権の施策について、「政府はもとより、日本銀行、地方自治体、経済界など総力の結集が求められる時はありません」と述べ、全面実践を打ち出しました。今回の補正予算と新年度予算は、こうした方向に沿ったもので、市長自ら「最終補正予算では10年間で最大規模となる公共事業費を追加し、当初予算と合わせて対前年度比25%増の事業費を確保した」と述べました。国の補正等に伴う追加事業分43億円を含め、普通建設事業費は、224億円にものぼりました。その内容は、これまでの大型公共事業を軒並み追加するものが中心となっています。
金沢港建設事業には、補正予算と合わせ、9.3億円。金沢外環状道路建設事業には、15.4億円。金沢駅西広場再整備事業には、7億円。海側幹線道路建設とセットされ進められている大友、直江、大河端の3つの区画整理事業には、5億円。新たな工業団地造成事業である金沢森本インター工業団地造成事業には、5億円。などこれまで問題を指摘してきた大型公共事業に巨額の予算が投入されました。 … 続きを読む →

2013年3月議会  討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、只今上程されました議会議案第5号、TPP交渉参加に関する意見書(案)に対する討論を行います。 去る2月22日に行われた日米首脳会談を踏まえ、TPPに関する日米共同声明が発表され、そして安倍首相は(環太平洋協定)TPP交渉参加表明を致しました。  選挙公約違反はもとより、農業や医療関係者をはじめ、国民の怒りの中での参加表明であって、首相は「守るべきは守る」と盛んに言っており、これから決めていく分野が残されている等と交渉の余地があるかの様に言いつくろっていますが、それがどれ程に論拠のないものか、国会の論戦等を通じても明快になってきました。  今回提出された意見書(案)は、参加に当たっての慎重を期することを要望しておりますが、今日段階においては、参加に当たっての慎重な対応等ではなく、直ちに参加表明の撤回をすることであり、その事がまさに国益を守る最大の要となっていることを本意見書(案)は見落としております。
ご承知の様に、先に参加したメキシコ、カナダは参加表明後、現行の交渉参加9ヶ国が、既に合意した条文は、すべてを受け入れ、再協議は行わない、拒否権や交渉打ち切りの権限がない等、不利な参加条件の念書を提出して、ようやく参加が認められたので、このことからして、ルールづくりに参加するどころかアメリカなどの9ヶ国のルールの丸呑みを迫られる交渉となることは紛れもないものといえます。  関税分野で聖域としてきた、米、小麦、砂糖、乳製品、牛豚肉の5品目を含む水産品など940品目も関税撤廃が求められ、高い水準の協定達成をしていくことが予測されます。このままでは政府の試算でも、農業生産額は3兆円も減り、食糧自給率も、40%から27%に低下する等、甚大な被害を受けることになります。そして、それによる地域経済への影響がどれ程のものか、今朝の新聞報道では、北海道だけでも4,800億円、宮崎県1,250億円と各県の影響額を発表しているように、計り知れないものとなります。
聖域なき関税撤廃の前提の交渉で、非課税分野でもサービス知的財産などの21の分野で貿易制度が撤廃されることになります。既に日米共同声明でアメリカ側が自動車保険を協議対象にしていることからも、国民皆保険制度や食の安心安全が脅かされることも必至といえます。  以上のことからしても、首相の参加表明は国民不在の決断であり、守るべきものが守れないのであって、交渉参加表明の撤回こそ求めるべきです。とりわけ今日段階では交渉不参加は可能であります。  よって、本意見書は、国民の思いを届けるものではないことを申し上げ、(反対)討論を終わります。

 

2013年3月議会補正予算 反対討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました2012年度補正予算に対して討論を行います。我が党は提案された各号の内、議案第46号一般会計補正予算、及び議案第48号市街地再開発事業特別会計に反対するものです。反対の内容は、

1つに、一般会計における、金沢港建設事業費にかかる予算4億5,900万円です。  岸壁水深10m、1万5,000t級の船舶入港をしていた金沢港の水深を13mにして、4万t級の船舶入港を図りたいとする大企業・コマツの要請に応え、総額247億円を投じての港湾整備事業が進められ、現在水深12mに至っていますが、更に、大量に発生する浚渫土砂の受入場所として金石から大野を処分場にするため浚渫土砂埋立護岸整備事業の施行もまた、多額の事業費をかけて行っておりますが、これら事業を前倒して進めることについては、同意できません。  10年前に比べて、コンテナ便取扱量が増えたとはいえ、1,000t級船舶の貨物量は減っている現況下、一部大企業へ特段の便宜をはかる大規模な水深工事は不要不急の公共事業といえるものです。

2つに、市街地再開発事業の財産売払収入にかかる金沢駅武蔵北地区第5工区再開発事業保留床清算金、4億6,386万9,000円についてです。  (ご承知の様に、37年前より、)事業開始された金沢駅武蔵北地区再開発事業は、全体事業で531億4,000万円の事業費となりましたが、その内、第5工区リファーレの再開発には、事業費333億9,000万円をもって進められ、権利変換から19年、ビル建設から17年を経て、事業終息を図ることになりましたが、これに併せ、今回保留床処分事業費206億8,000万円の事業の清算が行われることの一環であります。  リファーレビル建設は、7,334㎡の商業床と84戸の住宅をもって施行しましたが、当初より1,2階の商業床はうまらず、入撤退と出入りがある状況にありました。平成12年、名鉄五番街が当初、保留床を購入しましたが、その年に縮小変更し、507㎡を国際交流財団と市民サービスセンターとして、本市が利用してきました。そして、平成16年、名鉄五番街が撤退するに当たって、保留床購入する際に、5億6,000万円が未納だったため、それに相当すると床2,270㎡を市に戻したものです。そして、この床は、アウトドアショップと、もしもしホットラインに貸し、既に入居済の3,4階の県の施設パスポートセンター、国際交流財団とで、ようやく99%の床利用となったものです。そして、今回2階部分に入居している、国際交流財団と市民サービスセンターの市の施設(507㎡)について、一般会計で購入し、それを特別会計で清算することにしたものです。

3つに、市街地再開発事業特別会計のまちづくり事業基金返還金、8億4,922万1,000円についてです。 駅北再開発事業の最初に行った第1工区も、当初よりテナントが埋まらない中で進みました。そこで、第1工区ライブ1が完成した際、保留床処分ができず苦悩した当局は、事業費を支払うために、まちづくり事業基金を設け、当時10億円を借入して進めてきたものですが、その後、第2工区ルキーナが完成し、市が福祉用具情報プラザとして、20億円で保留床処分し、それによって、9億4,000万円の黒字を生み、この特別会計としての財源を確保したものです。そして、今回、事業完了に伴い、まちづくり事業基金からの借入金を返還するというものです。  いずれも、駅武蔵北地区再開発事業に関する予算ですが、我が党は、当初より、心ある地域住民のみなさんと住民主体で町家を残し、36m道路建設に沿った低層による街づくりを提案してきましたが、結局、市当局は、第1から第5工区の再開発事業に531億円という膨大な巨費をかけて進めてきました。(計画スタート時246名の地権者の方が、権利変換時には86名、その後も転出が40名と進み、結局46名となるものでした。)本事業が、まさに住民追い出し、ゼネコン型大型開発の象徴となったものです。

4つに、組合施行土地区画整理事業費負担金として、北部直江・大河端・大友地区の区画整理事業に5,800万円、5つに、金沢駅西広場再整備事業に7,800万円の予算のいずれも政府の大型公共事業の前倒しを率先して行うもので、これらの予算には反対であることを述べ、討論を終わります。

1. 生活保護基準切り下げと本市への影響について

まずは、生活保護基準の切り下げと本市への影響についてです。 安倍政権の新年度予算案では8月から生活保護基準を大幅に切り下げようとしています。食費など日常生活費に当たる生活扶助を見直し、2013年8月から受給者の扶助費を最大10%引き下げるというものです。 生活保護基準の引き下げは、憲法で保障された最低水準を引き下げるということであり、現在保護を受けている方の生活をおびやかすことになり断じて許されません。 今回の本市予算案では、生活保護については、庁舎内のハローワーク機能の設置が行われようとしていますが、依然として不況と就職難は続いている厳しい経済環境の中、毎月生活保護受給の件数が増えていることはご周知の通りです。 そこでまず、本市の生活保護の現状を明らかにしてください。 そして今回の基準切り下げは、これらの方はもちろんですが、国民全体の生活水準に関わる重大事です。 例えば最低賃金は、生活保護を下回らない水準になるよう配慮すべきだとされていますので、生活保護の水準が下がれば、最低賃金にも影響が出ます。 小中学校のこどもたちの給食費や教材費を支給する就学援助が受けられなくなる世帯が生じるなど、ほかの多くの社会保障制度にも影響します。

厚生労働省は、個人住民税の非課税限度額等の影響は来年度についてはないとするものの、生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じるとして38もの制度を挙げており、プラスして地方単独の事業も含めると本市でも大きな影響を受けることになります。 今のところ、本市単独の事業では、国民健康保険料や介護保険料の減免や就学援助など教育の支援、医療費の補助など、8つの項目で影響が出るとしています。 その中で就学援助制度は「義務教育はこれを無償とする」と定めている憲法26条に基づいて、全ての子どもが平等に十分な教育を受けられるようにという目的で作られたもので、義務教育を受けるために必要な学用品代や給食費などが支給される制度です。本市では生活保護基準の1.3倍未満を対象者として認めており、年々利用率も上がっています。 また法外援護制度における療養援護事業は「医療費の支出により生活に困窮している世帯に対し療養費の全部または一部を補給する」もので、生活保護基準の1.2倍程度の方を対象としています。 介護保険料の減免制度も生活保護基準の1.2倍以下の世帯で実施をしています。 今述べた、今回の制度変更で影響を受ける可能性のある、就学援助制度、療養援護制度、介護保険料の減免制度について利用実績を明らかにしてください。  これらの制度の基準が厳しくなれば、子どもの教育や病気の治療にも影響が出ることになります。

このように生活保護はもちろんですが、影響を受ける他の制度も市民の頼りの綱であり、国はできる限りその影響が及ばないように対応することを基本としています。そして、地方においてもそのような国の趣旨を理解した上で、各自治体で判断していただくとしています。 つまり、「生活保護基準の切り下げに対しても、できる限り制度に影響が及ばないよう対応しなさい。」ということですが、本市ではどのように対応されるおつもりか伺います。 最後に、今回の切り下げ案によって、現に保護を受けている方も大変な不安に陥っていますし、生活保護を受けたいと思っている方も消極的になる可能性があります。このように多大な影響を及ぼす今回の切り下げについてはぜひ国に撤回を求めていただきたいし、生活保護を受けることは憲法で保障された当然の権利であるということを市民にも認知していただくためにも、申請書を窓口におくべきと考えますがいかがですか。

(市長答弁)  生活保護の基準切り下げについての本市への影響ですが、まだ、国の方から詳細が示されておりませんので、影響がどこまで及ぶか明らかではありません。引き続き国の動向を注視しながら可能な限り市民生活に影響を及ぼすことがないように配慮しながら、適切に対応していきたいと思っています。

(福祉局長・答弁)  生活保護につきまして、3点お答え致します。まず、本市の現状でございますけれども、今年1月末現在受給世帯は3.390世帯、受給人員は4,114人、保護率は人口1,000人当り8.9人となっております。次に、生活保護基準の切り下げにより、影響があると考えられる本市の制度の平成24年度の実績見込みのうち、療養援護と介護保険料の減免についてお答え致します。 療養援護は約250件、約750万円を見込んでおり、介護保険料の減免は約80件、減免額約140万円を見込んでおります。次に申請書を窓口に置いておくべきとのご質問ですが、窓口で申請書の交付を希望された方には、生活保護のしおりを添えてお渡ししております。窓口に来られた方は、それぞれ事情が異なることから、まずその方の立場に立って懇切丁寧な相談相談説明を行い、申請権を侵害することのないよう努めてまいります。

2.味噌蔵町小・材木町小統廃合、中学校選択制について

次は味噌蔵町小学校と材木町小学校の統廃合と中学校学校選択制についてです。 まずは統廃合についてです。 前市長の時代から両校の耐震化と統廃合が問われ続けてきましたが、ここに来て新聞報道で「育友会で保護者の方を対象に教育委員会として方針を示した」ことを知りました。 そこで、改めて両校の統合が進められようとしている理由と今後の方針を明らかにしてください。 新聞報道の後、保護者や地域のみなさまにご意見を伺いました。 「知らなかった。どうなるの?」「もう決まったということなの?」「通学域や公民館はどうなるの?」「母校がなくなるなんてさびしい」 とさまざまなお声があります。 子どもたちや保護者のみなさんにとってはまさに今どうなるのかが問われますし、 地域の方にとっても地域コミュニティがどうなるのか心配ですし、地域の学校がなくなるのはさびしいものです。卒業生であればその思いはなおさらです。 学校の統廃合を地域の理解と合意のないまま一方的にすすめてはなりません。 今後の説明会などの予定を明らかにしてください。 両小学校は古くからの歴史があり、文化や地域のコミュニティの中心を担っていることはいうまでもないことです。学校がなくなるということは、地域のひとつの基盤が形を変えるということでもありますし、かえって人口の流出につながるという指摘もあります。むしろ、少人数のよさもあるのではないかというお声もあります。 「統廃合は決定なの?」というお声がありましたが、情報が独り歩きしないように、子ども、親はもちろんですが、地域のみなさんのご意見をじっくり聴き、合意がないまますすめることのないようにと思いますがいかがですか?

続いて、中学校学校選択制について伺います。 学校選択制の目的は、子ども、保護者の多様化するニーズにこたえることが一つ、それから中学校に進学するに当たって、子ども、保護者がみずから入学する学校を選択することによって中学校教育に対する積極的な参画意識あるいは責任感を持ってもらうこと、また、選ばれる側の中学校がこれまで以上に開かれた学校づくりあるいは特色ある学校づくりを進めるということが基本であるとされています。 平成18年度からはじまり8年経ちました。来年度から小中一貫教育をスタートしようという中で、選択制を検証する検討会も開かれるということですが、今までの実績を単純に数字で振り返ると、選ばれる学校とそうでない学校の格差が拡がっているように見受けられますが、当初の目的と照らして、その点はどう認識し検討会はどのような方向で臨むのかお答えください。

(教育長・答弁)  就学援助の対象者数と、および今年度の実績見込みにつきましては、平成25年度の3月現在の認定者数は6.899人であり、24年度の援助費は約5億2,000万円を見込んでおります。また、味噌蔵町小学校、材木町小学校の統合を進める理由についてお尋ねがありました。小学校の学校の小規模化に伴って、集団の中で多様な考え方に触れる機会が少なくなる他、クラス替えが困難なことから、人間関係や相互の評価が固定化するとの指摘が言われております。また、学校運営ではバランスの取れた教職員の配置が行いにくいなどの課題がございます。味噌蔵町小と材木町小につきましては、いずれも児童数、学級数ともに少ない状況であることから、近接する両校を統合することで、子どもたちの教育環境の向上を図ることが望ましいとの考え方を両校の保護者に示したところでございます。 今後の統合に向けての進め方についてお尋ねがございました。まずは、児童の安全安心を願う両校の保護者に対し、学校の統合と耐震化に向けた方向性について、説明を行ったものであります。小学校の校区が地域のコミュニティの基礎であることを踏まえながら、今後は地域の方々にも、同様の説明を順次行っていきたいと考えております。 また、中学校学校選択制についてご質問がございました。平成18年度から20年度までの入学者に行った調査においては、住所地以外の学校を選択した主な理由として、友人関係とか通学距離希望する部活動などが上げられております。また、近年ではまちなかの中学校を選択する傾向が見られます。この中学校選択制は、多様化する子どもと保護者のニーズに応えるために実施しているものでありますが、議員ご指摘のように、導入から8年が経過しており、来年度検討会を設け、制度の継承を行っていきたいと考えております。

3. 横山町ミニ区画整理について

次は横山町のミニ区画整理についてです。 本市のまちなかには、細い道や曲がりくねった道も多く消防車や救急車など緊急車両が通れないところも数多く存在します。そんな中、防災に強いまちづくりをしようと各地域で取り組まれているところです。 横山町では昨年防災まちづくり協定を結び、安全で住みよいまちづくりを実現することを目標としています。 そこで質問ですが、安全安心なまちづくりとして防災まちづくり協定を締結し、事業を進めるために今回、区画整理手法を導入するのはなぜか、まず伺います。 郊外と違い横山町はまちなかであり、住宅が密集し区画整理ともなると難しい面も多々あろうかと思いますし、2.どのように進めて行くのか明らかにしてください。 まずは、①全体計画と事業費、権利者の人数を明らかにしてください。 ②そして25年度予算では用地取得等を行うとありますが、その目的はなんですか。 今回対象の地域をまわっていますと、住民の中にはまだ疑問や不安の声がありましたし、工事をすすめるうえでの要望もありました。 換地や補償、精算など、区画整理の手法を、住民が理解できるように知らせるとともに、合意を得ていく必要があると思いますが、どのように進めるのかお答えください。

(都市整備局長・答弁)  横山町について、区画整理手法を導入する理由についてお尋ねがございました。昨年3月に協定を締結した横山町地区では、本年度に入り用地測量調査を行い現在は、道路や防災広場の整備に関する土地利用の計画について住民のみなさまと相談しながら、計画策定を進めているところです。今回導入する区画整理の手法は、土地のこうかんぶんごうにより、敷地のせいじょかが図られること、さらにかんち手法により住民の地区外転出を抑制し、定住の維持が有効な手段と考え、導入するものです。  次に全体計画と事業費、けんぎ者の人数、さらに買収用地の活用方法についてですが、計画期間は本年度から5ヶ年を予定しており、道路や公園の新設等を計画しております。総事業費はおおむね2億円を見込んでおります。けんぎ者数は、道路や広場等の工事用施設用地として取得する部分を含め、現在のところ14名を予定しております。明粘度取得する予定の用地については、緊急車両等が通行可能な道路や新たに整備する防災広場等の工事用施設用地に充当することになります。  区画整理の進め方についてですが、区画整理による事業を成立させるためには、全員の合意を得る必要があることから、現在かんち先の位置や土地の形状等について、地権者一人ひとりと協議を進めております。明年度は区画整理の事業計画案を作成することとしており、全員からの同意が得られるようていねいに説明をしてまいりたいと考えております。

4. 職員給与カットと定数削減について

次の質問は職員の給与カットと定数削減についてです。 安倍政権は、国家公務員の給与削減を決めた一方で、来年度地方公務員の給与削減を全国の自治体に要請しています。これを担保する措置として、地方交付税の大幅な削減を打ち出しています。 地方交付税の削減ということだけでも地方自治体にとっては重大ですし、それが職員の給与カットにあてがわれるということは大問題であり決して許されません。 まずは、このことで本市職員の給与にどれだけの影響を及ぼすのか明らかにしてください。 給与カットは今に始まったことではありません。 21年度は給料、期末手当カットで5億5千万。22年度は給料引き下げで3億2千万円。そして、昨年度も0.23%の給料減額で総額5000万円という引き下げですから、この間、連続削減となっています。  また定数の削減も行ってきており、定員適正化計画では平成23年度から27年度までの5カ年計画は、全体で50名の削減予定です。今予算でも事務事業の効率化および委託化の推進など9名の削減が盛り込まれています。 そこで、ここ10年間の給与水準の削減率や定数削減の状況を明らかにしてください。 それに伴い10年で正規職員・非正規職員の割合も変わってきていると思いますので人数と割合を明らかにしてください。 定数が減らされて業務は増えているのに、給料は減らされている厳しい実態です。若い職員さんから「ボーナスで生活費を補っている」と大変なご様子も伺いました また公務員給与の引き下げは結局民間の給与にも影響し、今度は民間給与も引き下げの方向に向かという「負のスパイラル」が懸念されます。 今回、地方公務員の給与カットを前提に、政府が2013年度の地方交付税削減を決めたことには、47都道府県知事と20の政令指定都市市長の8割を超える56人が反対し、賛成はいないことが報道機関の調べでわかっています。 減らされた人員の中がんばっていらっしゃる職員の給与を減らせば、職員の懐事情が地域経済に与える影響はもちろんですが、モチベーションが下がるなどして行政サービスに影響するのではないかと考えます。 山野市長も提案理由説明でこのことには遺憾の言葉を述べられておりました。引き続き国に働きかけていただきたいと思います。 そのことを申し上げ、最後の質問に移ります。

(総務局長・答弁)  まず、地方交付税が削減される中、本市職員の給与への影響額、また過去10年の給与削減率等につきまして、ご対応いたします。本市職員の給与に及ぼす影響額は、7月から来年3月までの9ヶ月間で職員一人当り平均28万9000円の減額、総額では11億6000万円程度の削減を見込んでいるところです。また、過去10年間での給料改定率は、累積でー5.4%、ボーナスの減額を含めますと−9.7%であり、職員定数は372人の減となっております。  次に10年前と比較して、本市の正規職員と非正規職員の人数等についてお答えします。平成14年度は正規職員の定数3757人に対し、非常勤臨時職員は712人で、全体に占める正規職員の割合は84.1%であります。今年度につきましては、正規職員の定数3385人に対し、非常勤臨時職員は1096人で、全体に占める正規職員の割合は75.5%となております。非常勤職員、臨時職員の任用は、それぞれ職の特性を充分考慮して行っており、派遣職員の直接雇用への切替えや、非常勤保育士の採用、学校図書館司書の新たな任用などが主な増員となっております。

5.志賀原発について

質問の最後は、志賀原発についてです。 おとといの11日で、東日本大震災から2年が経ちました。未だに31万5千人   もの方々が避難生活を余儀なくされ、東京電力福島第1原発事故の影響では15万人が故郷に戻ることができません。また原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡した「原発関連死」は、789名。把握できない南相馬やいわき市を入れると1000人を超えると言われています。 そんな中、総選挙直後の昨年12月に、「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」として、志賀原子力発電所を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第1原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行い、その「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっていることが報道機関の調査で明らかになりました。 また国会では、福島原発事故の原因もわからず収束もしていない中で、安倍首相が規制委員会で基準をさだめ安全ならば再稼働することや、10年で電力のベストミックスを考えるということなども表明されました。 しかし福島第1原発では収束の目途が立つどころか、メルトダウンした核燃料を冷やすための汚染水が増え続けるなど、より一層深刻化している現状です。 志賀原発もただいま停止中で、しかも建屋の下に活断層の存在が指摘され北陸電力が再調査をしているところです。 また、仮に全国の全原発が再稼働すればわずか6年で使用済み核燃料の貯蔵場所はなくなると言われている現状で、多くの国民、市民が原発反対の声をあげ続けています。 こうした状況のもとでは、志賀原発はもちろん再稼働するべきではありませんし、このまま廃炉にすべきだと考えます。山野市長の考えをお聴きします。 さいごに、市民が関心を寄せている、原子力災害対策計画の進捗状況と概要を伺い質問を終わります。

(市長答弁)  志賀原発の再稼働についてですが、志賀原子力発電所の再稼働につきましては、断層の再調査の結果、活断層の疑いが払拭されること、また原子力規制委員会が策定し、本年7月に施行される予定とお聞きしている新たな安全基準に適合することが大切であるというふうに思っております。その上で安全協定を締結している石川県及び志賀町の方々のご理解が得られるということが、再稼働の大前提となると思っています。また、原子力災害対策計画についてですけれども、これまで原子力災害対策検討会や震災対策技術アドバイザー会議で検討し、計画案をとりまとめたところであり、最終的には金沢市防災会議で承認をいただく予定であります。計画は広域避難の受入れ体制、また安定ヨウ素剤の備蓄、服用など、被ばく医療体制などを盛り込んだ内容となっています。 。

再質問

教育長に再度お尋ねしますが、生活保護の切り下げで、本市では可能な限り影響のないようにしたいと市長がお答えいただきましたけれども、新年度からの就学援助について、今どういう取り組みと準備をされているのか、お答えください。

(教育長)   さきほど市長の方からご答弁がありましたとおり、これから就学援助についても影響が出ないように関係部局と相談しながら、きちっと対応してまいりたいと思います。

2013年3月議会 一般質問

日本共産党 金沢市議会議員  升 きよみ

 質問の第1点は小売店を守り、高齢者が安心して買い物ができる街をめざす立場から伺います。
先日も「近くの地元スーパーが突然無くなり、食材の買い物も出来なくて困っている」との声が寄せられました。街から商店や銭湯が消え、地元のスーパーが次々と無くなってきました。経済産業省は一昨年より、近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗が無い地域で、日常の買い物に不便を感じている高齢者に買い物の機会を提供する関連事業に対して、「地域自立型買い物弱者対策事業」として、支援を行い始めました。本市も又、「買い物利便性向上事業」として、宅配や買い物同行・代行サービス等、商店街や福祉地域団体が連携する新たなビジネスの起業を促進して行っております。  しかし、現在実施の事業は限定された地域や範囲、一定の人達の利用にとどまっており、住民の方々からは、「やはり実際に手にとって、気軽に商品が選べるように、店舗に行けるように、そのための移動支援を、又、移動販売車がまわってほしい。」等の声がありますが、これららの声に応えるおつもりはありませんか。生鮮三品を中心とした街の食料品店を守る応援策について伺います。  ところで、まちなかで小売店が消える買い物難民のこうした事態を招いた最大の原因は、これまでも度重ねて指摘してきたように、大型店の出店を許可制から届出制にしたことや規制緩和を進め、大規模小売店舗の出店を無秩序に許してきた国をはじめとする県・市行政の責任であることは紛れもないものです。

金沢市当局も前市長時代から、「小売店舗を守れ」「まちから店の灯を消すな」の声にも耳を傾けず、ひたすら大型店出店を許してきました。小売業における本市の大規模小売店舗の出店状況は、平成19年度の商業統計調査によっても93店舗でしたが、その後もイオンをはじめとする11店舗、そしてかほく市や野々市市等の出店があり、市内の小売業への影響の深刻さが伺えます。ところが今度、山野市長のめざすべき都市像によると、商業振興に、大型商業施設の立地誘導を図るとしていますが、これでは益々地元小売商業環境は悪化していくのではありませんか。市長は本気で地元の小売業を守るお考えはないのですか。郊外での大規模商業施設を促進していたのでは、今でも地域の小売業が壊滅状態ともいえる現況下、生き残りをかけて頑張っている業者の方には先が見えず、とてもお店を守ることはできません。 … 続きを読む →

3月議会質問

広田みよ

 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。
まずは、生活保護基準の切り下げと本市への影響についてです。 安倍政権の新年度予算案では8月から生活保護基準を大幅に切り下げようとしています。食費など日常生活費に当たる生活扶助を見直し、2013年8月から受給者の扶助費を最大10%引き下げるというものです。 生活保護基準の引き下げは、憲法で保障された最低水準を引き下げるということであり、現在保護を受けている方の生活をおびやかすことになり断じて許されません。 今回の本市予算案では、生活保護については、庁舎内のハローワーク機能の設置が行われようとしていますが、依然として不況と就職難は続いている厳しい経済環境の中、毎月生活保護受給の件数が増えていることはご周知の通りです。 そこでまず、本市の生活保護の現状を明らかにしてください。 そして今回の基準切り下げは、これらの方はもちろんですが、国民全体の生活水準に関わる重大事です。 例えば最低賃金は、生活保護を下回らない水準になるよう配慮すべきだとされていますので、生活保護の水準が下がれば、最低賃金にも影響が出ます。 小中学校のこどもたちの給食費や教材費を支給する就学援助が受けられなくなる世帯が生じるなど、ほかの多くの社会保障制度にも影響します。 厚生労働省は、個人住民税の非課税限度額等の影響は来年度についてはないとするものの、生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じるとして38もの制度を挙げており、プラスして地方単独の事業も含めると本市でも大きな影響を受けることになります。 今のところ、本市単独の事業では、国民健康保険料や介護保険料の減免や就学援助など教育の支援、医療費の補助など、8つの項目で影響が出るとしています。 その中で就学援助制度は「義務教育はこれを無償とする」と定めている憲法26条に基づいて、全ての子どもが平等に十分な教育を受けられるようにという目的で作られたもので、義務教育を受けるために必要な学用品代や給食費などが支給される制度です。本市では生活保護基準の1.3倍未満を対象者として認めており、年々利用率も上がっています。 また法外援護制度における療養援護事業は「医療費の支出により生活に困窮している世帯に対し療養費の全部または一部を補給する」もので、生活保護基準の1.2倍程度の方を対象としています。 介護保険料の減免制度も生活保護基準の1.2倍以下の世帯で実施をしています。 … 続きを読む →

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