金沢市議会・2015年6月一般質問(一問一答)
日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭
私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下4つの分野で質問を行います。
最初の質問は、安保法案と本市平和都市宣言についてです。
去る6月23日沖縄では、「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。『みるく世(ゆ)がやゆら』今、平和でしょうか。と高校生が読んだ詩が会場の平和記念公園に響き渡りました。先の戦争で、住民を巻き込んだ地上戦となった沖縄では、4人に1人が犠牲となり、このたたかいでの犠牲者は、24万人を超え、「平和の礎(いしじ)」に名前が刻まれています。翁長沖縄知事は、辺野古新基地建設中止を求めます。と述べると共に、「戦争による惨禍がふたたび起こることのないよう」力強く平和宣言を行いました。沖縄の地元メディアによる世論調査では、米軍普天間基地の県内移設反対は、83%、安保法案の今国会での成立方針に反対は、73%にのぼっています。戦後70年を迎え、先の戦争にどのように向き合い、憲法が明記した平和を守っていくか問われています。
戦後50周年に出された村山談話の中では、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べています。
市長は、戦後70年をどのようにふりかえり、先の侵略戦争への反省をいかしていかれるのか。その所信を伺うものです。
答弁
質問1-2
戦後の国際秩序というのは、日独伊3国の戦争は、侵略戦争だったという判断のうえに成り立っています。日本は、「ポツダム宣言」を受諾し、先の戦争を終結しました。そして、憲法9条で二度と戦争をしないと宣言したわけです。
市長は、こうした歴史の経過と憲法9条についてどのように考えておられるのか。伺うものです。
答弁
質問1-3
憲法99条は、憲法尊重、擁護の義務について規定しています。すなわち、政治に携わる者は、憲法を守り、さらに、「憲法違反行為を予防し、これには抵抗」する義務を課しています。したがって、市長。憲法9条は守らなければなりません。
今回、安倍政権が強行に推し進めている安保法案は、国会での議論を通じて、憲法に違反する重大な内容であることが明らかとなっています。「後方支援」とは、戦闘地域への弾薬の補給、武器の輸送など兵站と呼ばれ、「殺し、殺される」戦争行為そのものであること。戦乱が続いている地域での「治安維持活動」は容易に武力行使に転化すること。集団的自衛権の行使は、歴代内閣が憲法に照らして禁止してきたことをくつがえすもので、アメリカが行う無謀な戦争に参加することにつながるとして、この安保法案を廃案にするよう求める世論が急速に広がっています。
日本弁護士連合会は、この安保法案は、恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めています。衆議院憲法審査会では、自民党推薦を含め3人の憲法学者がそろって憲法違反と明言しました。
市長は、こうした安保法案に対して、各方面から憲法違反との指摘が広がっていることに対して、どのように受け止めておられるのか伺うものです。
答弁
質問1-4
最近の世論調査では、安保法案に対して「反対」が58%、今国会で成立させる「必要がない」が65%と反対の世論は圧倒的です。安倍政権は、会期内で成立できずに、大幅な会期延長を行いましたが、成立を強行に進めることは許されません。
この質問の最後に、本市平和都市宣言について、伺います。
この宣言から30周年を迎えました。この中で、「世界の恒久平和と核兵器全面禁止・廃絶は、人類すべての願いであり、われわれはその実現に向けて不断の努力をしていかなければならない」と述べています。
市長は、この宣言をどのように向けとめ、今年その具体的取り組みを行うのか明らかにしていただきたいと思います。
答弁
まとめの意見
戦後70年、本市平和都市宣言30周年の年にあたり、二度と戦争は起こしてはならない。核兵器全面禁止・廃絶の実現に向け、新たな決意でとくくむことが大切であり、市民と共に、本市が不断の努力を行うことが大切だと考えるものです。そして、憲法違反である安保法案。まさに、戦争法案を許さず、廃案にするため、国民の世論と運動をさらに広げていく決意です。
質問の第二に、国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度についてです。
この制度は、国民一人一人に12桁の番号を付け、社会保障や税の個人情報を国が一元管理し、活用しようとするものです。今年10月には、個人番号が書かれた「通知カード」が各世帯に送付されます。来年1月には、希望者に対して顔写真付きの「個人番号カード」が無料で発行されるとしています。
こうした番号制度を導入している韓国やアメリカでは、情報の大量流出や不正使用が起きおり、マイナンバー制度に対して問題点が指摘され、導入への不安と批判が起こってきました。こうした中で、6月1日年金の個人情報125万人分が流出する問題が発生しました。
市長から、このマイナンバー制度が安全・安心なのか。情報管理への対策について伺います。
回答
質問2-2
国は、マイナンバーの利用適用を社会保障関係では、年金、医療、児童手当、生活保護の手続き、税金関係では、確定申告や税務署に提出する書類にマイナンバーの記載が求められるとしています。さらに、運用実施されていないにも関わらず、法改正が提案され、預金口座、特定健診の結果などにも活用するというものです。さらには、健康保険など医療分野、戸籍や旅券、自動車登録、パスポート取得にも拡大を検討しています。情報が集まれば集まるほどいったん問題が起こると影響は甚大となります。情報の流出、なりすまし、不正使用などが起こらないのか。その対策を伺うと共に、マイナンバー制度の導入への体制と経費について明らかにしていただきたいと思います。
回答
質問2-3
マイナンバー制度の利用拡大をすすめれば、情報を得たいと考える側は、この制度がターゲットなり、問題の影響が拡大します。年金の個人情報が流出したことからこのマイナンバー制度の中止を求める声が広がっています。
市長。問題の解決が図られるまでこの制度の導入中止を国に求める考えはありませんか。
回答
質問2-4
本市は、来年5月から、この制度を利用して、コンビニで住民票、戸籍関係の書類の交付ができるようにするとしています。一方で、本市市民サービスセンターでの自動交付機を廃止するなど合理化を図ろうとしています。
市長。マイナンバー制度への国民の信頼がないまま、利用の拡大は止めるべきです。その見解を伺います。
回答
まとめの意見
今年1月の内閣府調査では、この制度について「特に懸念はない」11.5%、「プライバシー侵害の恐れがある」32.6%、「個人情報不正使用による被害にあう恐れがある」32.3％、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督される恐れがある」18.2%となっています。市民からも信頼のないまま、この制度を実施することは止めるよう求めておきたいと思います。
質問の第三に、家庭ごみ有料化導入についてです。
本市ごみ処理基本計画・第5期計画が打ち出され、この中で、家庭ごみ有料化の導入を打ち出しました。その目的と具体的方法、実施の時期について明らかにしていただきたいと思います。
答弁
質問3-2
この家庭ごみ有料化について、私が、今年3月から4月にかけて取り組んだ市民アンケートの中で、伺ったところ、204通の回答がありました。その内、有料化賛成25人12%、反対146人72%、わからない15人7%との回答でした。記載欄にはたくさんのご意見をいただきました。紹介します。女性の方からは、「家庭ごみの有料化にはビックリしました。皆がきちんとルールを守ればいいのですが、絶体に反対です。不法投棄が増加するような気がします。」高齢者の方からは、「家庭ごみが有料化なんて絶対止めてほしいです。ただでさえ何でも高くなって年金生活ではやっていけなくなりました。ごみの分別にも皆さん協力しています。お金を取るのは税金の二重負担です」主婦の方からは、「ごみの有料化に反対です。生ごみ、プラごみ、燃えないごみ等しっかり区別し、スーパー等持参出来るもの、リサイクルショップ等も利用し、極力努力しているのに。絶対やめてください」などご意見をいただきました。市が実施した本市ごみ処理基本計画・第5期計画に対するバブコメにも多くの批判の声が寄せられました。この2回行ったフォーラムでも導入に対して批判や、慎重に対応を求める意見が相次いで出されています。
市長は、こうした市民の意見についてどのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。
答弁
質問3-3
家庭ごみ有料化導入について、市民の理解と合意は、得られていません。それでも市長は、実施を強行されるおつもりですか。見解を求めます。
意見
市民の理解が得られない理由として二つあります。
第一に、家庭ごみ処理にかかる事業は、税金を持って行われるべきで、ごみ処理に料金を徴収するのは、地方自治法にも違反し、税金の二重取りである。との点です。
第二に、有料化先にありきではなく、ごみを減らすというのなら、分別、資源化などもっとやるべきことがある。という点です
質問3-4
市長。家庭ごみ有料化について、この二つの点について、市民に対してどのように説明されますか。見解を求めたいと思います。
回答
意見
本市が55年前の昭和35年家庭ごみ有料化を条例化し、翌年から実施しました。しかし、市民の反対の声が広がり、住民から訴えが起こされ、裁判にまで及んだことから5年後には、廃止しました。市民の理解と合意が得られなかったからです。有料化が先にありきではあってはなりません。そこで、ごみの減量化をどのように進めていくのか。具体的に伺います。
質問3-5
分別と資源化に向けて本市の課題は何か。燃やすごみの内訳と再生可能は、どの程度か家庭系と事業系のそれぞれについて明らかにしてください。
回答
質問3-6
有料化せずにごみを減らしている自治体があります。横浜市、名古屋市などでは、ごみの発生抑制、分別の徹底。そして、資源化への取り組みです。
具体的に、こうした自治体が取り組んでいて本市がまだ実施していないこととして、新聞紙や雑紙類、古着類の回収、資源回収の常設設置、剪定枝の回収と再利用、生ごみの減量化、資源化に向けた市民的規模でのとりくみ、事業系ごみの分別徹底の取り組みなどです。まだまだ、市民の協力を得てやるべきことがあります。どのように考えておられるのか伺います。
回答
意見
本市は、「家庭ごみの有料化について、市民の皆様のご意見を踏まえ検討します」と方針を打ち出しています。有料化を言う前にやるべきことがあります。ごみを減らすために、市民との話し合い、行政と市民が一緒に取り組むことが求められます。市民の理解と合意のないまま有料化を強行してはなりません。そのことを述ベ最後の質問に移ります。
質問の最後に、総合教育会議と教科書採択についてです。
戦後、教育の出発は、戦前の勅令主義、中央集権主義、教育行政と一般行政の一体化を反省し、憲法の基本理念に基づき、教育の自由と自主性を尊重するものとして歩んできました。それは、戦争するために教育を利用したことへの反省としてつくられてきたものです。
市長は、この戦後教育の原則について、どのような見解をお持ちか伺います。
回答
質問4-2
教育長に伺います。戦後教育行政の三大原則。すなわち、地方分権、民主化、一般行政からの独立について、下村文部科学大臣も、この立場は今日も引き継がれていると述べていますが、どのように受け止めておられるのか伺います。
回答
質問4-3
去る5月25日教育委員会制度改正によって新たに設置された総合教育会議が開かれ、市長と教育委員会の方々による協議が行われました。いったい、どんなことが話し合われたのか。この会議を招集した山野市長に伺いたいと思います。
答弁
質問4-4
この会議の協議内容として大綱の策定についてともう一つ、平成28年度使用教科書(中学使用教科書)採択方針について。としています。市長は、どのような発言をされたのですか。伺います。
答弁
質問4-5
教育長に伺います。平成26年7月17日付の文部科学省初等中等教育長通知では、総合教育会議についてどのような内容を述べていますか。
答弁
質問4-6
この中で、総合教育会議は、市長と教育委員会とは、対等な執行機関として協議・調整の場であること。地方自治法上の付属機関には当たらないこと。この会議で協議・調整し、合意した方針の下に、それぞれが所管する事務を執行することを述べています。そして、この通達の中で、「総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とするべきではない」と述べています。
市長は、今回の総合教育会議において、平成28年度使用教科書(中学使用教科書)採択方針について、あえて議題とし、採択にあたって、注文を付けたという事ですか。
答弁
質問4-7
先の3月議会で、市長は、総合教育会議が協議する大綱の中に、教科書採択の方針について「教育委員会と議論し、適切と判断されれば(大綱)に盛り込みたい」と述べています。市長は、いったいどんな内容を盛り込みたいと考えておられるんですか。伺います。
回答
意見
教育委員会制度の独立と自主性の確保という原則は、二度と子どもたちを戦争に送らせないという戦後教育の原点からのもので、憲法によって教育の自由と自主性が明記されてきました。政治権力による教育の支配や介入はあってはなりません。
教科書採択に当たって、こうした歴史の教訓と憲法の立場に立って、教職員、子どもと保護者をはじめ、市民の理解と合意の中で進められ、採択されることを求めて質問を終わります。
※答弁は、（後日）金沢市のホームページでご確認ください。
