大桑初枝 2015年6月定例月議会 一般質問2015.6.30

金沢市議会6月定例月議会

日本共産党金沢市議会議員  大桑 初枝

 

 

日本共産党の大桑初枝です。これまで多くの方々から、ご意見や要望を伺ってきました。

その経験を生かし今度は皆さんの声を議会に届けるため頑張ってまいります。

初めての質問の機会をいただきましたので、日本共産党の一員として質問させていただきます。

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まず、介護の現状について質問致します。

私の許にヘルパーの方から次のようなお声をいただきました。

その方はご高齢の方の所で、週1回訪問介護を行っています。話し相手になりながらその方の健康状態のチェックを行い、精神的安定も図りながら仕事をするので、「実質プランの仕事をこなすのは少ない時間の中で大変だ」と、又、ヘルパーの経験の少ない人からは、「相手のケアをしながらどこまでできるか心配だ」と言っています。

ボランティアの方については、さらに深刻です。「資格を持ったヘルパーのように責任を持った持続安定した仕事ができるかどうか」と危惧されています。

このように大きな負荷がかかっている中で仕事をされているヘルパーさんやボランティアの方は大変苦労なさっています。

益々高齢化が進んでいく中でヘルパーさんの役割はきわめて重要になってきます。ヘルパーさんの人材確保に至っては、新聞報道にもありましたが現状では慢性的な人材不足に陥っています。2017年度から要支援の方の訪問介護、通所介護が地域支援総合事業に移行することになりました。新しい制度に移行するためには質の高いボランティアも含め、必要充分な人数を確保されなければなりません。

『長寿安心プラン2015』の中では、具体的な方策が示されていません。

ボランティアの人材確保ができるのでしょうか。

具体的な方策については、市民の皆さんが安心できるプランにしない限り2年後の市町への移行はできないのではないかと考えます。

体制ができなければ現行の事業による現行のままのサービスを受けることになるのでしょうか。

市としてどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

国が進める介護改悪によって介護報酬の2.27%の大幅な引き下げが実施されました。公称改定率は-2.27%と発表されていますが、介護職員の処遇改善分や認知症・中重度の対応分も含めますから実質的には全体で4.48%の引き下げとなります。

今回の引き下げはどの事業所をみても深刻です。

私がお聞きした特別養護老人ホームは、2つの施設で162床あります。特養部門だけでも年間1,700万円の赤字を抱えるといわれます。どんな小さな事業所でも20万30万円と赤字をかかえ、事業から撤退したり縮小したりする施設が全国各地で見受けられます。入居者27人のグループホームに至っては大打撃を受けています。1人1日500円ずつ単価が下がり、月40万円の減収になったと言われます。加算もなく対策もありません。3人を1人でみる基準ですが、このみる職員を正規ではなく給料の低い非正規職員で対応しても減少額に追いつきません。

このように4月から事業所が大打撃を受けているという実態を認識されていますか。そして、介護報酬の引き下げによってどんな影響があるのか、施設への実態を把握するべきだと思いますがいかがですか、お尋ねいたします。

 

介護職員の処遇改善加算は、今改定で月1.2万円相当の上乗せ加算がありました。しかし介護報酬全体が大幅に引き下げられている中で果たしてこの加算が抜本的な処遇改善を保障するものになっているか疑問です。

仮に今回の介護職員の給与が上がったとしても事業所の経営が圧迫されるので事業所は正規職員を非正規職員に切り替えたり、新規採用を取りやめることになります。よって逆に業務の過密化や労働環境の悪化をもたらし、そのことが離職者を増やし、人手不足に拍車をかけることになるのではないでしょうか。

この処遇改善加算の対象は、介護職のみでケアマネジャーや看護師、事務職員は対象外で分断の構造は是正されていません。小規模ディサービスで働く方は、「経営的にも入居者も職員も厳しくなるこんな状態でいいのだろうか。ただ耐え忍んでいる状況です。他の事業所で閉鎖を検討している所もあると聞きます。人を減らすか、パートに切り替えるかといった現状です。国の方針は介護保険利用を減らし、自費でサービスを受ける流れになっている」といいます。今回の報酬引き下げによる影響は深刻です。本市として国に介護報酬の引き下げをやめるよう強く求めると共に、独自の財政支援も必要だと考えますがいかがでしょうか。

 

次の質問は、市営住宅についてお尋ね致します。

 

 市営住宅課の資料を拝見しますと、本市における市営住宅入居者のうち60代・70代の割合が約55%と、極めて高いものとなっています。

もちろん60代・70代といっても元気に生活をしている方々が多くいらっしゃいますが、一方で、病気で足腰が弱くなり、買い物に行くのも階段を昇り降りするのも大変だという声も寄せられています。市営住宅の中には、エレベーターやバリアフリー化を導入しているところもありますが、多くは階段の昇り降りで、その為、外出が困難だという方もいます。その結果、部屋の中に引きこもってしまい、誰とも付き合わないという方も少なくありません。

このようにどの地域でも高齢化は急速に進行し、高齢化を想定していなかった街のハードの中でのご高齢の方の暮らしは深刻です。特に市営住宅の中でも若い時には何でもなかった環境が、高齢になると不便になり暮らしにくくなります。

人間関係が希薄な分生活も孤立しがちです。

 市営住宅では、障害をもっておられる方や病気の方については、一階に引越しの配慮がなされていると伺っております。

ご高齢の方や病気の方に対しての対策はこれからも重要な課題になると思います。

地域では孤立する人を防ぐという意味で色んな取り組みをやっています。こういう取り組みが市営住宅の団地の中でも気軽にでき、いつでも寄り合える場があればと思います。その意味では、集会所はそのような役割を果たしていると思いますが、集会所の他に、気軽にいつでも寄り合えるコミュニティの場を作るつもりはありませんか。お尋ね致します。

 

長年の入居で、又、住宅の構造上やむを得ない所もありますが、市営住宅の棟での壁紙の剥がれが目立ち、いつまでたっても直っていないところがあります。そのことがかえって住宅の老朽化を際立たせています。湿気で玄関や浴室に黒かびが発生し、病気になるのではないかと心配で安心してお風呂にも入れない、との声も多数届いています。

畳は20年で入れ替えるとのことですが、20~30年と住んでいると、先程述べましたように、部屋の劣化であったり、若い時は何でもなかったことが高齢になるとバリアフリー化が進んでいない、特にお風呂の浴槽が深く、出たり入ったりが困難で大変な思いをしていると伺っております。

又、浴室の電気のスイッチを入れると同時に作動する換気扇、冬は暖かい空気まで外に出て行くので電気をつけないでお風呂に入るというお声もあります。

このように住宅に関してはいろいろな問題があります。管理運営する本市が、20年以上入居されている方々のお宅に訪問するか、又、意見を聞き、入居されている方々が生活をしていく上で不具合を申し出られたならば、改修・改善していくのが市の責任ではないでしょうか。

市長の見解をお伺い致します。

 

市営住宅の中には、築40~50年以上たっている住宅も少なくありません。

建った当初は、団地を中心に街が形成され生活しやすい住環境にありました。

しかし、人口の推移と共に地域から商店が消え銭湯が廃業し、銀行までもが撤退した所もあり、不便さを余儀なくされている所もあります。

 

市営住宅に関しての質問の最後に、若い世帯の入居が少ないことに対しての対策について伺います。

 

市営住宅課の資料では、20代の入居者の割合が2.7%、30代の入居者の割合が11.9%に留まっています。

本市の活性化のために、また地域コミュニティを維持していくためには、若い世代の定住を促さなければなりません。

そこで市長にお伺いいたします。若い世帯の方々が市営住宅で暮らせるよう、どのような周知をされておられますか。また、部屋数・内装など若い方々の生活実態に即した配慮も必要かと思いますが、展望やご見解をお持ちでしょうか。

お伺いいたします。

これらのことをお尋ねして、次の質問に移ります。

 

 

コミュティバスについて伺います。

 

本市の交通網は依然として車に依存している部分が多いですが、車を持っていない方々をはじめ、市民や観光客にとって公共交通はなくてはならないものとなっています。

さて、第2次交通戦略骨子案が3月に発表されました。また骨子案には、

「段階的にバス路線を再編する」と記されていますが、『充実』ではなく『再編』ですから縮小されるのではないか、という懸念も抱かざるを得ません。

市内の各地域からバス路線の本数が少ない地域や、公共施設や病院などを結び、気軽に利用できるコミュティバスの運行の要望が高まり、我が党もその実現を提案していますが、市長のご見解はいかがですか。

私の地元の西部地域はバスの便が悪く、「病院や図書館を利用したくても行けない」あるいは「ふれあい入浴券があるが、利用できる公衆浴場が遠くて行けない」といった声を多く耳にします。近隣から商店やスーパーが撤退し、高齢の為、車の運転ができないなどの理由から、日常の買い物に困難を感じている買い物難民もおられます。

 

使い勝手のよい公共交通を整備するためには、利用者の意見や沿線住民の声に耳を傾ける必要があります。その為には計画段階からの住民参加が必要となります。しかし現実には住民意見の吸い上げには消極的でその結果、バスを走らせても乗客がいないという結果となり路線廃止に至るケースが多々あります。

 

金沢市が海みらい図書館開館に合わせて2011年5月から「みどり2丁目」バス停から北鉄本社「西割出」バス停を結ぶ路線を運行していました。済生会病院や図書館、アピタタウンを結ぶ路線バスでしたが、利用者の都合があまり配慮されない時間帯で運行され、住民の希望や意見が充分に反映されず、使い勝手が悪く、又、徹底されず5ヶ月で終了してしまいました。この取り組みの問題点は何だったのかお伺い致します。

 

新幹線開業で本市にはたくさんの観光客が訪れるようになりました。金沢市の新たな魅力を発信するとして、金石、大野、県庁展望台、図書館も含めたバスの運行を観光のスポットとしてコミュニティーバスを考えることはできないでしょうか。

 

又、本市では、NPO法人などが有償ボランティアとして、中型車、小型車を走らせ、こうして市民のご要望に応えているところがありますが、公共交通網整備は本来なら行政が責任をもって行う仕事と考えます。民間主導でのバスでは、採算性等が重視されてしまうので市民の要望はかなえられません。

であるなら本市が主体となってこのような市内全域にコミュニティーバスを通すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか

 市長のご見解を伺い、最後の質問に入ります。

 

 

 

 

生活保護の住宅扶助費の引き下げについて伺います。大桑

 

 5月の市民福祉常任委員会で、住宅扶助費の引き下げが報告されました。

住宅扶助基準引き下げについては全国で44万世帯に上る生活保護世帯の方に影響が及ぶとされています。

本市では「次の更新時まで新たな基準の適用を猶予するとともに、医療機関への通院に支障の恐れが場合などは、これまでの家賃を認める」とのことですが、

十分な説明もなされずに引き下げを行うことは、あってはなりません。

個別の事情などを把握し、又、ケースワーカーによって異なることのないよう対応を求めますがいかがでしょうか。

 

住宅扶助費引き下げに対しての影響も懸念されます。1人世帯の場合は1,000円、2人世帯の場合は4,000円の引き下げになります。これによって本市ではどういう影響があるのかお尋ね致します。

又、家賃の引き下げを了解しても、引き下げた分、共益費の値上げに転嫁することも考えられます。

生活保護を受けておられる方々への負担にならないよう対応すべきではないでしょうか。

生活保護は憲法25条で保障された権利であり、最後のセーフティネットです。そのセーフティネットを破壊することは絶対に許されません。国の改悪にただ従うのではなく、46万人の命と暮らしを守る責任が市長と行政にあることを申し上げて、私の質問と致します。

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