2015・１２月議会一般質問
日本共産党金沢市議員団 広田みよ
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。
①戦争法廃止と平和を守る取り組みについて
はじめに、戦争法制廃止と平和を守る取り組みについてです。
市長は、提案理由説明の中で、パリでのテロにふれ、「民族間の紛争など国際社会が抱える諸課題の克服に向けて、人類の英知の結集と国際社会の連携を強く望む」とおっしゃいました。
いかなるテロも決して許されません。わたしも同じ思いです。
しかし、２００１年アメリカ同時テロをふりかえれば、大量破壊兵器の疑惑をかかげイラクに侵略して以降、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。戦争でテロをなくせなかったのは明らかであり、テロと戦争の悪循環を断ち切り、平和で安全な国際社会の実現が急務です。
そこで、「市長の言う人類の英知の結集と国際社会の連携」はなにを意味しているのか、あきらかにしてください。
A―
武力による報復の連鎖が次なるテロと犠牲を生み出しています。
その点で、自公政権がすすめる安保法制は、アメリカなどと一緒に紛争地域への軍事行動へ加担することを可能としています。
日本の憲法９条は、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。憲法９条を活かし、国際社会の平和をリードする役割を今こそ発揮すべきと考えますが、市長のお考えをあきらかにしてください。
A―
市長！立憲主義を守り、安保法制は廃止に！という国民の声はこれまでにない高まりを見せています。国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ立ち上がるという、戦後かつてない新しい動きが広がっています。学生のみなさんや母親たち、学者のみなさんが街頭に出て自分たちの憲法や平和への思いを語る姿は日本の希望です。
このような国民、市民の運動の拡がりに対し、市長はどう考え、平和宣言を行っている本市として取り組むべきことをあきらかにしてください。
A―
②消費増税や地方創生では、市民生活も地域経済もよくならない
次は消費税増税や地方創生と市民の生活、地域経済についてです。
安倍政権がすすめるアベノミクスは、大企業の内部留保だけが増え、GDPはマイナス、実質賃金も下がり、非正規雇用が増えており、破たんは明白です。
その反省もなく、「一億層総活躍社会」と新三本の矢で、根拠のない目標を掲げています。そして、まず手をつけたのは、法人税減税。国民には消費税増税、大企業に法人税減税で大盤振る舞い、これが正体です。地方へは「地方創生」でアベノミクスを波及させるとしていますが、これは単なる経済政策ではなく、「明文改憲」と「道州制」をすすめ「グローバル国家」をめざすための一環です。
そこで、市長にまずお聴きしたいのは、国が地方創生を行う理由としてあげる人口減少など地方の衰退や、本市の現状についてです。
人口減少、少子高齢化、東京一極集中、地場産業や商店街、農業の疲弊などは多くの地方で共通する課題であり、本市の現状も、少子高齢化はもちろんのこと、地場産業である伝統工芸については事業所数は激減、農家の数も１０年で１５００の減少です。商店街の疲弊は続き、卸しと小売り業だけ見てもここ５年で５００以上の事業所が減っています。中央卸売市場でも、ここ１０年で２万4千トンの入荷量減、金額にして81億６千万円の減です。
市長は地方の衰退と本市の現状をもたらした原因はなんだとお考えになるのかまずあきらかにしてください。
A―
地方衰退の原因はあきらかで、輸入自由化などによる農林水産業つぶし、大店法廃止による商店街つぶし、「東京一極集中」政策です。
小泉「改革」で地方交付税を削減し、「平成の大合併」へ追い立てたことも、住民サービスの後退、地域経済に打撃を与えました。
そのうえ、農業や地場産業を壊すＴＰＰを推進。労働者派遣法の改悪など不安定雇用の拡大。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子どもを産み育てることもできません。
しかし、本市で分析しているものと言えば、主に人口動態だけです。地方の、そして本市の推移と現状を多角的に分析しているとは言えません。
そして、１０月に発表された地方創生を具体化した金沢版総合戦略を見れば、地方衰退の根本問題が反映されていないことがよくわかります。目標は、人口減少をくいとめ、学生や若者、子育て世代への施策や産業・雇用の創出などとしています。
しかし、中身を見ると、産業・雇用の創出では、東京からクリエーターを誘致、県外資本の大企業を補助金で誘致する、など呼び込み型の手法であり、地域商店街や地元でがんばってきた方々をさらに追い詰めるものです。若者支援では、ブラック企業対策や正規雇用を増やす施策はありません。子育て施策では、保育園の増設や切実な保育士不足解消のための処遇改善などはありません。
観光に対してはDMO、プロジェクションマッピングを増やすなど、あらたな公共事業に多額の予算を費やす方向です。
今さら感のある婚活イベントやヘモグロビンA1Cを下げるための加賀野菜とウォーキングなど施策の寄せ集めにすぎません。
地方交付金をちらつかせて国は地方に戦略を立てさせ、地方自治体もいろんな施策を寄せ集め、あらたな公共事業をしたいというのが本質ではないでしょうか。
市長！このような「地方創生」が、本当に本市の地域経済や若者・子育てにとって有効だとお考えなのでしょうか、あきらかにしてください。
A―
しかも、いったん地方創生の交付事業になったとしても、今後も予算がつくかは未定ですし、行革や重要業績評価指標に基づき、達成できなければ交付が途絶える可能性もあります。これでは、ほんとうに若者の雇用や子育て応援、地域経済の活性化にはつながらないし、「地方創生」という名のもとで、がんばった都市へ予算をばらまき、都市間競争をあおるもので、地方自治の発展方向ではありません。
そして総合戦略の中の、さらなる競争・集約の流れが連携中枢都市圏構想です。
この構想は、都市部に公共施設と住民サービスを集約するあらたな「地方自治体の合併」を意図するものです。
石川では本市を拠点都市に位置づけ、周囲６市町との連携中枢都市圏宣言が行われました。
現在協議がすすめられていますが、多くの問題が指摘されています。
まずは周囲の地方公共団体との関係は対等でなくなるということ。
本市と各都市が結ぶ「連携協約」では、本市が策定した計画に従って協約事項を履行し、周辺都市は本市の機能を利用する地位に置かれ、事実上、支配と従属の関係になります。
また、「消滅可能性をちらつかせて地方中枢都市への機能を進め、そこだけに資金を投入する」ことが政府の構想であり、「結局周辺自治体の自治を奪う」ことになるという指摘がされています。
やはり、連携中枢都市圏構想は、あらたな市町村合併、将来的には道州制へつながる道です。市長のお考えをあきらかにしてください。
A―
地方自治体の本旨は、そこに住む住民の福祉の向上です。市長！地方創生や連携中枢都市圏構想は地方を活かすどころか、「地方衰退」は地方の責任！と言わんばかりの上からおしつけられた施策であり、流れにのるべきではなく、本市の実情に応じた、市民のくらしに寄り添った施策を行うべきです。
③家庭ごみ有料化はやめて本当の環境施策を
次にごみの有料化についてです。
「家庭ごみの有料化」は、市民の理解を得られず矛盾と破綻をきたしています。
１１月に経済環境常任委員にも知らされずに行われた廃棄物対策総合審議会で素案が発表され、１５日までパブリックコメントが行われているところですが、市民にとっては内容の議論に踏み込むどころではありません。
先月の市議会主催の意見交換会には８０名近い市民のみなさんが参加。
出されたご意見に共通していたのは、市の説明不足、有料化ありきでは到底納得できない、というものです。町会長なのに一度も話を聞いていない。市の呼ばれたら説明に行くというスタンスは、上から目線だという指摘もありました。
たしかに、本市は３回のフォーラムを行ったきり、あとは呼ばれれば出向くということだけで市民の理解を得ようという姿勢はみられませんし、有料化ありきでは話し合いにもなりません。
市長！有料化先にありきではなく、まずは本市の現状などを説明しに、すべての地域に足を運ばれてはいかがですか。
A―
市長！いつまでもその態度では、ごみの有料化どころか市民の中に混乱と分断を招きかねません。
そして、市長も地域へ行けばわかると思いますが、ごみ有料化以前に地域でさまざまな課題があります。
坂の多い地域では、雪や雨の中、ご高齢の方々が「命の危険を感じる」と毎回のごみ捨てにご苦労され、さまざまな国や環境の方がお住いの市営住宅では分別や捨て方など基本的なところで、町会長はじめ役員が身を削って対応しています。
転居の多い地域では、３，４月になると町会費で何万円もかけて公園に山積みになった粗大ごみを片付けています。
そして驚くべきは、大徳地区ではすでに独自の指定袋を２０年も前から使っていたのに、市はなんの評価もせずに、説明会では「関知しない」と答えたそうではないですか。
市長は市民のみなさんのゴミ出しに関する実態をまず把握するべきと考えますがいかがですか？
A―
また、市民のみなさんから多く出されるのは、「有料化ありきでなく、やれることがまだまだある」というもの。もっともですし、すでに本市でも今年度から、西部環境エネルギーセンターでの資源の自己搬入場所を設けたり、地域での古紙や雑紙などを集めるモデル事業など、取り組んでおり、市民からも出す機会が身近に増えたということで喜ばれています。
市民のご協力を得たこういう取り組みこそ、ごみを減らす近道です。
そして、この事業はあくまでも家庭ごみについてです。いっても本市の家庭ごみは中核市４３市中少ない順で８位です。しかもその下に、中核市で有料化している都市１０都市のうちの７つが存在するのです。本市は有料化せずともごみの減量は可能です。
一方、事業系ごみは多く、多い順で５番目。こちらから手をうたなければなりません。
しかも今年度は新幹線開業の年。事業所からプール１５杯分の２千トンのごみが増えるだろうという試算があったかと思います。他にもたくさんのイベントにともなってどれぐらいごみが増える試算があったのでしょうか。今年度の試算をあきらかにしてください。
そして、事業系ごみやイベントのごみの減量化について、市民にも見える形で行うべきと考えますがいかがですか。
A―
わたしは１０月１５日の金沢マラソン（８．４ｔ 市民ひとりが３５年出した分）で、各地でものすごい量のごみを目にしました。
それらは本市が出したごみであり、市民の税金で処理するということです。対策を求めます。
そして、そもそも「ごみを減らすには川上から」というのが国際的な理解です。先日フランスと行き来している女性が、「日本のような大量生産大量消費ではごみが出て当然。フランスではペットボトルも自販機もほとんどない」と言います。ドイツなどでは製造者がごみ箱を設置するところからリサイクルが義務付けられています。こうすれば自ずと製造者はごみになりにくい商品を製造し販売することにつなるのです。
日本のように、地方自治体と市民にごみの資源化や減量化の責任をおしつけ、大量生産大量消費をそのままにしていては根本的な解決は望めません。製造者に対し、ごみにならない製品づくり、過剰包装をさせないなどの厳格なルール化を国に求めていくことべきですがいかがですか。
A―
そもそも、ごみの有料化は法的にクリアもしていませんし、受益者負担という「多く出す人は多く払え」という理屈がまかり通れば、地方自治体や税制度のありかたそのものが問われます。
地方自治体本来の役割はすべての住民が快適にくらせるように行政サービスを提供することです。家庭ごみの有料化は白紙撤回するよう求めますがいかがですか。
A―
④学童保育
さいごに学童保育についてです。
子ども・子育て新制度がはじまり、小６年生までの利用が可能となるなど、学童保育の需要が急速に高まっています。
来年度の申し込みがはじまりましたが、各地の学童保育で、申し込みが多く断らざるをえないケースが相次いでいます。入れそうもなく来年からどうしようという保護者からの相談もありました。
本市では、このような実態を把握していますか。
また、保育のように利用希望者を把握し最後のひとりまでフォローできるような体制になっているのでしょうか？
A―
（残念ながら、その調査の仕方を見るにつけ、アバウトな調査としか言えず、待機児の把握もできないはずです。）
それは、これまで地域任せにしてきたつけです。しかし、今年度から新制度がはじまり、学童保育も市町村責任という位置づけになりましたし、今後の事業計画を立てるうえで、どれだけ利用希望者がいるのか市として詳細につかむ必要があります。職員の増加をしてでも、行う必要があると考えますがいかがですか？
A―
次に、その需要の増加にともない、新築や移転・分園するケースが各地で見られます。
しかし、ほとんどが民間の施設、運営であるため、自らが土地や借家を探さなくてはならず、運営委員会やひどい場合は保護者まかせになっているのが現状です。
学童保育の基準や詳しい補助などもわからないまま、仕事の傍ら不動産やをめぐり、しかし、学童保育という特殊な条件なので見つからず困っていると聞きます。やめた指導員さんの補充のための求人についても同様です。
市長！新制度の開始と同時に、学童保育についても市に責任があります。広島などではすでに、民間の施設でも、職員が移転先などを探して提案をするとのことです。
保護者や地域まかせにせず市が責任ある対応を行うよう求めますがいかがですか。
A―
さいごに、開所時間の延長についてですが、国の１８時半以上という基準よりも厳しい１９時以上、しかも土曜日も含む、という基準を本市は設定しています。しかし、これがネックで開所時間延長に踏み切れない園が多く、今年度は８４園中１１か園しか手をあげていません。
その理由は、指導員の配置が難しいからです。開所時間の延長について、現場の実態に即して対応するべきですがいかがですか。
A―
事業所へのアンケート結果でも、開所時間については１８時半までが圧倒的であり、それでも指導員さんは休みもとれない勤務実態です。
開所時間の延長については現場の実態にあわせるよう求めて質問を終わります。
