2015年12月定例月議会
日本共産党金沢市議員団 大桑 初枝
マイナンバー 社会保障・税番号制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全ての人に12桁、法人へは13桁の番号が通知され、来年1月から運用が開始となります。
政府はマイナンバーによって国民1人ひとりの社会保障の利用状況と保険料の納付状況を国が一体で把握し社会保障費の抑制や削減を効率的に進めることを狙っています。当初、マイナンバーの利用は年金、介護や医療福祉などの社会保障制度や、国税や地方税の税制、災害対策に関する3分野の限定となっていました。
しかし、先の国会ではさらに利用範囲を拡大しました。こうした中、今後さらなる個人情報を利用することになり、憲法が保障するプライバシー権の侵害だとして、12月1日金沢を含む全国で156人が国に個人番号の収集や利用差し止め、削除を求める訴訟を起こしました。
プライバシーが守られるのかという不安は誰もが感じていることです。
全国で、通知カードの配達ミス等が生じ本市でも配達漏れがあったとお聞きしています。このような様々なトラブルや問題に市民は不安や不信を抱いていますが、市長はどのように思っていますか。
そして通知のあり方についてもお聞きします。国の調査では『少なくとも5％にあたる275万世帯に届かぬ恐れ』との報道がされていました。
そこでお尋ねします。本市に於いて通知カードが届いていない世帯はどのくらいなのか。通知カードが届かないことも含め受け取っていない方への対応はどのようにするのか。
同時にマイナンバーカードの申請は任意であり、通知カードの受け取りを拒否された方やマイナンバーカードを作成しなくても不利益がこうむることはないのかお聞きします。
中小企業・業者も大きな不安を抱えておられます。大企業は情報管理のシステム強化などは進められるでしょうが、中小企業業者や家族経営の小規模業者は大変な課題です。多くの中小企業は経営で手一杯であり、マイナンバー対策への経費投入は困難です。今後、企業は社員やパート・アルバイト従業員から扶養控除や源泉徴収、社会保険の届出などにマイナンバーが必要になり独自でマイナンバーを集め管理しなければなりません。個人番号を取り扱うスペースを確保したり、取扱者を指定したりと言ったことだけでもストレスを与えているにもかかわらず、万が一にも漏洩させてしまったら罰則を科せられます。
これら中小企業に対する対応策支援を考えておられるのか見解を求めます。
マイナンバー制度の施行によって住民票などがコンビニで取得できるようにするとしていますが、これにより自動交付機が削減、廃止されるとのことです。自動交付機をなくさないで欲しいという声が多く寄せられています。この自動交付機の利用状況をお尋ねします。
マイナンバーの作成は任意であるはずが自動交付機が廃止されるとカードを持っていない方は全て窓口に行かなくてはなりません。これは2重に市民に負担を強いることで、住基カードを導入する際には今回のような対応はとりませんでした。カードを持っている人と持っていない人によって、サービスが受けられたり受けられなかったりすることがあってはなりません。等しく行政サービスを提供する義務があると思います。
同時に窓口業務に大きな負担をかけることになります。市民の要望に沿うことが地方自治体の役割であることを考えれば利用者の多い自動交付機は残すべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
今年の4月から『子ども子育て支援制度』が施行されました。
これまでの幼稚園と保育園に加えて、新たに『認定子ども園』ができました。
本市では今年度１３か園、来年度から１４か園が認定子ども園になります。
最大の特徴は、これまでは市の責任によって保育を提供する仕組みから、市が子どもの保育の必要性を認定し、保護者が保育所や認定子ども園と直接契約して利用することにしたことです。来年4月からはさらに認定子ども園へ移行する保育園、幼稚園があるということで、新制度の周知がされているかどうかが問題となります。新制度の内容が余りにも複雑すぎて理解しにくく、混乱を招きかねません。産休や育休によって勤務形態が変わり、短時間保育から標準保育へ、あるいは標準保育から短時間保育に移行する場合や、3号認定から2号認定に移る場合、その都度、就業証明を提出することになりますが、保護者がそれを知らないことが多く、手続きが完了するまで1、2ヶ月かかったと聞きます。そしてその間の負担は誰がするのかという問題があるとも伺っています。
利用する保護者に対してどのような周知をとっているかお尋ねします。
次に、保育士の処遇改善についてお伺い致します。
どの園でも保育士の確保に頭を悩ましているとのことでした。調べてみますと、保育士の有効求人倍率は、全国で2.18倍であることに対して、石川県は2.36倍
となっています。しかし、保育士資格を教育機関で取得しても、保育士につきたくないという実情があります。調べによれば、保育士にならない主な理由として、
①責任の重さ ②就業時間が希望に合わない ③賃金が希望に合わない
④休暇が取れない、という点があげられます。なかでも賃金の問題は深刻です。
保育士の平均年収は216万1千円ですが、全職種329万6千円、幼稚園教諭231万4千円、看護師329万円、福祉施設介護員219万7千円、ホームヘルパー220万7千円と比べればその差は明らかではないでしょうか。
短期間労働者の時給を比べても、全職種が1,041円、幼稚園教諭が1,046円、看護師が1,621円、福祉施設介護員が1,043円、ホームヘルパー1,389円であるのに対し、保育士は980円です。
待遇改善がなされれば、63.6％の保育士の有資格者が保育の仕事に携わりたいという回答をしていることを考えれば、本市として保育士の賃金を上げるよう努める必要があると考えますが、いかがでしょうか？
市は0歳児の受け入れを保育園に要請していると聞きますが、保育士が足りないため受け入れたくても受け入れられないという声もありました。
改めて、保育士の待遇改善を市として行うお考えはないか、伺います。
この質問の3つ目は、厚生労働省が今月4日、保育士配置基準の改悪方針を取り決めたことについて伺います。
報道によれば改悪内容は、
①朝夕の保育士配置基準が2人から1人に、
②幼稚園、小学校の免許があれば保育士として働ける、
③研修などの代替人員は保育士でなくても良い、とする3点です。
しかし、現場の方々や親御さんからは早くも、「子どもの安全は確保されるのか」「良質な保育・教育を提供するためには、専門職である保育士の確保をしなければならないのではないか」という不安の声が上がっています。
早番から遅番までのローテーションに、有資格者の配置の確保が保障されることが基本です。厚生労働省の改悪方針に従わないように求めますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また市として、子どもさんの安全をしっかりと確保していく必要があると考えますが、朝、夕の保育士配置基準の規制緩和が実施されるようになることも合わせ、本市はどう対応されるのかお伺いします。
次に保育料についてお尋ねします。
今年度から所得税ベースから市民税ベースになったことや、年少扶養控除の廃止などにより保育料が上がったという声が出ています。本市では『多子世帯にかかる保育料の軽減制度』が導入され、第三子以降の保育料が無料になりました。これは多くの方々から歓迎されておりますが来年度以降もこの制度を継続するおつもりはありますか？また軽減制度には所得制限が設けられておりますが、これを撤廃するお考えはありませんか。市長のお考えをお聞かせ下さい。
さらに、多子世帯だけでなく全体の保育料を軽減することこそ必要であると考えます。本市の保育料は17年間続いて据え置かれているとはいえ、消費増税や物価の高騰などから保育料の軽減を求める声があります。
保育所ではこれまで上乗せ徴収という考え方での費用徴収は行われていませんでしたが、新制度では『保育の質の向上を図るため』として、音楽教室や体操教室などのオプション保育が容認され、これに要する費用が上乗せされたり、延長料など加算が認められたため結果的に負担が増えています。こうした背景から、保育料を引き下げるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に介護についてお聞きします。
安部政権が打ち出した『新三本の矢』の中で、介護離職者をゼロにすると表明しました。多くの方から信じられない、的外れな考え方だ、名ばかりだとの批判が相次ぎました。さらに追い討ちをかけるように発表されたのが財務省の『社会保障制度改革案』です。介護だけに留まらず社会保障全般にわたって大改悪メニューとなっています。
これでは現状を打開できないことは明白で介護離職者ゼロはありえません。
むしろ介護離職者ゼロどころか誰もが安心して介護が受けられる、という願いに程遠い深刻な実態が広がっています。こうしたスローガンを掲げるだけの国の施策に従うのではなく本市で暮らす誰もが安心して介護を受けられる体制を早急に整備すべきではないでしょうか。
特養ホーム待ちをなさっている方は深刻です。入所待ちをしたまま、何年も待機させられ、その家族は在宅での介護をする為、老々介護をしいられたり、退職を余儀なくされているというケースが全国各地で起こっています。
本年の3月議会に於いて、我が党の森尾議員の質問に対して、市長は「2017年までに特別養護老人ホームを9施設261床、グループホームは3施設54床を整備する」と答弁されました。その進捗状況、並びにその計画が遂行される見通しが立っているのかお聞かせ下さい。
又本市に於いて特別養護老人ホームに入所を希望されているものの入所できない方々は、どれだけいらっしゃるかお尋ねします。
介護の2点目として、金沢市は地域密着型の小規模特養の建設を見込んでいます。4圏内で公募したところ2圏内しか公募がなかったと聞きます。この背景に介護報酬の引き下げの影響や介護士の人材不足が大きな原因となっているのではと思いますがどのように考えていらっしゃいますかお尋ねします。
介護保険料に関しても伺います。本年4月より65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の基本月額が5,680円から6,280円に引き上げられました。介護保険制度が始まった当時の保険料が3,150円だったことに比べれば2倍に引き上がった事になり、県下で3番目の高さで負担は限界を超えています。
国の改悪によって年金は引き下げられる一方であり、消費増税と物価の高騰で高齢の方々の生活は大変困難なものとなっています。このことを市長はどのように受け止めていますか。必要サービスが受けられない中に於いて、保険料の軽減措置を国に求めるべきではないでしょうか。そして、本市独自の軽減策を創設する考えはないですか、お尋ねします。
この介護の問題は本当に深刻です。しかし高齢者が大切にされてこそ、歴史が息づく文化都市金沢であると思います
ＴＰＰについておたずねします。
本年１０月に、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）が大筋合意されました。しかし、秘密交渉で内容は一切国民に知らされず、国会にも報告せず日本語版全文さえ公表していません。金沢市議会でもＴＰＰ協定交渉に関する意見書で農業５品目や金融・医療などの分野でも国益を守るよう求めてきましたがこれも裏切られることとなりました。
安部政権は『概要』を公表しただけで影響限定的としてＴＰＰ対策でごまかそうとしています。しかし『大筋合意』の影響を内閣府のモデルで試算しても、損失は1兆円にもなり深刻です。ＴＰＰからの撤退、批准をやめるよう求める声が広がっています。国民の誰もが安心して食べられる国産の農産物が消えてしまうということにならないでしょうか。同時に輸入作物に関していえば遺伝子組み換え表示が撤廃され、残留農薬や食品添加物の規制が緩和されることから安心・安全な食べ物が口にできなくなるのではないかという不安も拭い去ることはできません。市長はこうした消費者の不安の声をどのように受け止めていますか。
お尋ねします。
本市の農業は米が中心で中山間地など農業を営んでおられる方々にとっても、ＴＰＰが大筋合意されたことで大きな不安が広がっています。輸入増で価格競争が激しくなればコスト削減を余儀なくされるばかりか、行き過ぎた価格競争の結果、米作りからの撤退に追い込まれてしまうのではないか、というものです。
地域に応じたきめ細かな対応が必要かと思いますが対応策をお聞かせ下さい。
日本の食と農林水産業の未来の為にＴＰＰから撤退をし、批准をやめるよう国に求めていく考えはないのかお尋ねします。
さて、本市は農林業の施策をまとめた中長期計画「金沢の農業と森づくり2025（仮称）」の骨子案についてのパブリックコメントを集めております。農業分野では「多様な担い手の育成と確保」「金沢産農産物の魅力向上」「活力ある農山村づくり」の3つが基本方針となっています。地域で取れた農産物や加工食品をその地域で食べる取り組みが学校給食で勧められているところがあります。
地域で取れた農作物や加工食品をその地域で食べる、いわゆる地産地消を推進することで、生産者の顔も見えるから安全・安心ということになります。この基本が金沢産農産物の魅力を作り、市民の方が安心して食べられることで大きな信頼を得ることになるのではないでしょうか。そこで売れる米作りとありますがその取り組みについて伺います。
ブランド化も大事ですが、市民の方が安心して食べられる米作りを行って欲しいと思いますが、市長の見解はいかがですか。
若い担い手の育成に本市はどのような支援策があるのかについてもお尋ねします。この地で専業農家としてやっていきたいと決意した若者が半年たっても住居が決まらなかったり、生活支援を受けられなかったりというケースがあると聞きます。本市ではどのような支援策があるのでしょうか。さらには、中山間地では高齢化が進み、耕作できなくなった田や畑が目立ち、深刻な問題を抱えています。中山間地域における耕作放棄地対策や担い手対策はすぐにでも解決しなければならない問題です。担い手策には短期ビジョン、長期ビジョンの見通しをもって具体的に取り組むことが金沢の魅力発信にも繋がると考えますが市長の見解を伺います。
