2015年12月一般質問(一問一答)
日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭
私は、日本共産党市議員団の一員として以下3つの分野で質問を行います。
最初の質問は、第二庁舎等建設についてです。
南分庁舎が古くなり、点在する研修施設や駐車場など再編整備し、議会からの要望を受け、議会棟を含む第二庁舎等建設を進めるとしてきました。市長は、議会答弁の中で、質の高い議会運営や行政サービスが提供でき、また、危機管理機能を最大限に発揮できる庁舎として整備するとしています。
そこで、先に、市当局が示した素案をもとに伺いたいと思います。
第一に、素案によると第二庁舎等の建物の配置は、1万㎡のうち、共有スペース4，800㎡を除くと5，200㎡で、占める高い順に、議会2，500㎡で48％、外郭団体800㎡15％、職員センター800㎡15％、危機管理センター500㎡10％、会議室400㎡8％、行政委員会200㎡4％となっています。議会が半分を占めており、議会棟そのものがメインとなっています。30億円を投じて本庁舎を耐震化し、議会も十分活用できるのに65億円を投じて今、なぜ、議会棟が主たる第二庁舎等の建設を進めなければならないのか。市民からこの点についての指摘が相次いでいます。行政の機能強化という目的からすると根本から見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁
質問1-2
第二に、この素案によると危機管理センターは、500㎡と占める順からすると4番目です。市長が述べている「危機管理機能を最大限に発揮できる庁舎」とはずいぶん違うようです。一体、どんな機能で整備するのか見解を伺いたいと思います。
答弁
質問1-3
第三に、地下通路についてです。文化財があることから、地下10㍍に延長70から80メートルのものを建設しなければなりません。したがって、現段階では、建設費が6.5億円だとしていますが、果たしてその費用でとどまるのか。地下駐車場の設置も含め、素案では触れていません。市民の利用は不透明であり、この地下通路の建設はやめるべき考えますが、市長の見解を伺います。
答弁
質問1-4
市長は、この問題について、学識経験者や町会、婦人会の代表からなる検討懇話会で議論をいただき、議会からの要望であると述べてきました。しかし、巨額の市民の税金を投入する事業であるだけに市民の理解と合意形成が無い限りすすめることはできません。このままでは到底市民の理解を得ることはできません。しかも、南分室の建て替えと市役所周辺施設の再編と明記した「金沢の重点戦略計画」との整合性も問われます。議会棟が主たる第二庁舎等の建設を根本から見直す考えはないか伺うものです。
答弁
まとめの意見
多数決が民主主義だと言って、民意のないものを通すことになると強権的な政治となります。市民の理解と合意のないものはダメという決断も必要です。この事業の根本的な見直しを求め、次ぎに移ります。
質問の第二に、高すぎる国健康保険料の引き下げについてです。
自営業者や非正規労働者、退職者など約2100万世帯が加入する国民健康保険は、国民皆保険制度の大切な一翼を担い、命と暮らしを守っています。本市では、加入世帯6万4千世帯と全世帯の32％が加入されています。この国民健康保険制度が根幹をゆるがす事態となっています。
負担能力を超える国民健康保険料で払えない世帯は、2割にまで広がり、ペナルティーとして保険証を取り上げ、手遅れになる事態が後を絶ちません。さらに、安倍政権は、2018年度平成29年度から国民健康保険制度を「都道府県化」することを決めました。住民負担を増やし、市町村独自の保険料軽減をやめよと圧力をかけたり、保険料徴収の強化を意図しています。そして、医療機関の病床数削減や診療報酬の引き下げなどを一体として進め、社会保障費を削減するというのが安倍政権の計画です。しかし、国民健康保険の加入世帯の貧困化、高い保険料そして、1984年給付費の49.8％だった国庫負担が34.5％まで削減され、制度の危機が進行しています。こうした中、全国各地で制度の改善を求める世論が広がり、全国知事会も制度の改善と1兆円規模の国の財源負担を求めています。その結果、国は、3400億円の財源措置を打ち出し、今年度1700億円の財源対策を講じました。この財源を活用し、保険料を引き下げた自治体があります。今回、本市でも保険料の引き下げはできなかったのか。明らかにしていきたいと思います。
市町村国民健康保険の世帯主職業を見ると自営業16%、無職41％で、無職の方の60歳以上が32%を占めています。所得の低い方々が大半を占めています。では、本市の国民健康保険加入者の所得分布について明らかにしていただきたいと思います。
回答
質問2-2
総収入から給与所得控除、公的年金控除を差し引いた総所得見ると年間100万円未満の世帯が約半分。その内、ゼロの世帯が2割となっています。200万円未満で見ると7割、300万円未満で見ると85%となっています。
それでは、保険料はどうか。65歳以上で年金収入200万円の場合などいくつかの場合(総所得80万円の二人世帯の保険料。給与収入200万円。総所得122万円の二人世帯の保険料。給与所得300万円。総所得192万円の3人世帯の場合)について保険料を明らかにしていただきたいと思います。
回答
質問2-3
所得の少ない世帯が圧倒的に多いうえに、収入の1割、総所得では2割にのぼる保険料が市民生活に重くのしかかっています。
それでは保険財政は赤字か。黒字か。単年度の決算と累積収支について明らかにしていただきたいと思います。
回答
質問2-4
単年度、累積収支いずれも4年連続黒字であり、昨年度決算では、単年度6.6億円、累積収支13.4億円の黒字となっています。本市は、2013年度平成25年度から保険料の算定方式を住民税方式から変更し、所得から基礎控除33万円を差し引いた額に直接、料率を掛けたため、年金受給者や障がいのある方の世帯では大幅に保険料が引きあがりました。そのため、本市は、軽減措置をとりましたが、一般世帯では昨年度で終わり、障がいのある方の世帯では今年度で終了します。残るのは、国による軽減措置だけです。財政は黒字なのに本市独自の軽減対策をとらないというのは何か考えがおありなのかお聞きしたいと思います。
回答
質問2-5
本市単独で一般会計から負担緩和特別繰り入れが行われきました。2012年度平成24年度では前年度から4億円を増やしたのですが、2013年度平成25年度では、3.8億円減らし、2014年度平成26年度では6700万円減らし、事務費繰入金7600万円まで減らしました。その結果、一般会計からの法定外繰入は、2012年度平成24年度14.9億円だったものが、2014年度平成26年度8.9億円まで減り、今年度予算では、7.3億円にまで減らしています。負担緩和への取り組みは、財政的側面からは撤退していることを意味しているのではありませんか。見解を伺います。
回答
質問2-6
保険料の総額を見てみると2015年度平成26年度103.4億円です。前年度に比べ2億円、2年前と比べると6億円と増加しています。一方、保険財政が黒字となると一般会計からの法定外繰入を減らしてきたわけです。そして、最初に指摘しました。国が地方に対して3400億円の財源措置を打ち出し、今年度1700億円の財源対策を講じました。本市はどのくらいの財源を得たのか。そして、何に使ったのか明らかにしていただきたいと思います。
回答
質問2-7
この財源を使って、横浜市、静岡市、堺市、京都市、北九州市、などでは保険料の引き下げを実施しました。
本市が今年度新たに得た3.7億円の保険者支援制度拡充分の財源を保険料の引き下げに使うならば単純に加入世帯の保険料を一世帯当たり年5000円の保険料を引き下げることが可能です。
市長。保険料総額収入が増え続け、保険財政は、黒字が続き、その分を一般会計から繰り入れを減らし続けています。国からの財源収入も、会計からみるとその分を一般会計から繰り入れを減らすこととなっています。
国民健康保険料の引き下げは、財源の上からも可能であり、市長の決断が求められます。見解を伺いたいと思います。
回答
まとめの意見
改めて保険料の引き下げと軽減対策を強く求め、次の質問に移ります。
質問の第三に、学校での組み体操やプールでの事故の現状と安全対策についてです。
学校での組み体操は運動会の花形とも言えるもので、多くの学校で行われる一方で、事故が発生し、社会問題化する事態となっています。今年、9月下旬、大阪府内の中学校で行われた体育祭の組み体操で10段ピラミッドが崩壊し、一人の生徒が腕を骨折、他の5名が軽傷を負うという事故が発生し、その動画によって反響が広がりました。日本スポーツ振興センターによると2013年平成25年度組み体操の事故は、小中高合わせて約8500件、小学校だけ6349件にのぼります。その内、頭や顔、首、腰などの体幹部のケガが36％を占めています。
本市での組み体操の実施状況と
ケガ発生の実態について明らかに
していただきたいと思います。
答弁
質問3-2
今年5月千葉県松戸市の6年生が10人で組む高さ3㍍の三段タワーの最上段から転落。救急搬送され、頭蓋骨骨折で入院。この児童の手記が新聞に掲載されました。その中で、この児童は、「タワーの一番上から落ちたときは、すごく怖かったです。『僕はもう死ぬのかな』と思いました」と述べています。事故の無い、安全な学校づくりが何よりも大切です。本市では、5年間で92件、その内、骨折13件が発生しています。教育長は、どのように感じておられるのか伺います。
答弁
質問3-3
学校事故を無くそうと取り組んでいる名古屋大学の内田良准教授は、10段ピラミットならば一番下の子に200キロの負荷がかかり、高さ7㍍にもなることから常に崩落の危険があると指摘しています。本市では、12校がピラミッドの高さ7段となっています。その高さは、4ｍ。ビルの2階部分に相当します。大阪府教育委員会は、今年10月ピラミッドの高さは5段、タワーは3段までとする規制を各学校に通知しています。本市として、どのような安全対策をとるのか。明らかにしていただきたいと思います。
質問3-4
次ぎに、学校のプールでの事故についてです。学校のプールでの飛び込みによって、頭を打ったり、首を骨折する事故が絶えません。名古屋大学の内田准教授が調査によると学校のプールでの飛び込みによる障害がのこった事例は、1983年から169件にのぼるとして安全対策から授業での飛び込み禁止を徹底するよう指摘しています。本市での小中学校のプールでの事故について明らかにしていただきたいと思います。
回答
質問3-5
オリンピック用プールの水深は、3㍍。これに対して学校のプールの水深は、おぼれないようにと１㍍から1㍍35㎝未満と浅く設計されています。プールでの飛び込みは危険です。今後の安全対策についてうかがうものです。
回答
意見
こどもたちが安全に学べる学校づくりは、何よりも大切であり、教育行政の責任です。教育現場での先生方の英知を集め、保護者の協力をいただき、子どもたちが笑顔で安全に学べる学校づくりを進めていただくよう求め、私の質問を終わります。
