議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論
2017年6月26日 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論を行います。
大麻や覚せい剤など薬物依存者の実態が、芸能人などにも広がるなど大きな社会問題となっています。そうした薬物が暴力団など反社会的団体の資金源となっていることからも重大です。したがって、こうした薬物依存者の社会復帰をすすめるとともに、薬物による暴力団などの資金源となっている実態にメスを入れ、断ち切ることが何よりも求められています。
薬物による犯罪検挙人数は、平成26年度全国では、13,437人で、そのうち、覚せい剤よるものは、11,148人と全体の83％を占めています。大麻によるものは、1,813人と全体の13％となっており、覚せい剤による犯罪件数が大半を占めています。
全国薬物依存症者家族連合会は、薬物依存者の治療・回復施設を充実するよう国に要望しています。家族からは、「薬物依存は精神疾患であるという社会的理解が少なく、医療機関に行っても『犯罪者』と決めつけられ、親身に相談にのってもらえない」と訴え、「回復施設などの受け入れ皿が足りないため、家族が抱え込み共倒れになってしまう」との声が出され、専門知識を持った職員の配置や行政と支援グループが連携して犯罪を犯した者に対して治療プログラムにつなげていく仕組みをつくっていくよう国に対して要望しています。
ところで、大麻取締法によると大麻の所持、譲り受け渡しをした場合、5年以下の懲役や罰金が定められています。しかし、大麻の使用については、罰則規定がありません。これに対して、覚せい剤の場合、所持、譲り受け渡しの他、使用した場合についても罰則があり、10年以下の懲役となっています。
この大麻の場合、使用についての罰則がなぜないのか。その理由として、大麻草の栽培や利用が古くから一般的に行われてきたことが指摘されています。
例えば、七味唐辛子に入っている麻の実は、もとをたどれば大麻草から取られたものです。神社にあるしめ縄の原材料の麻も大麻草の茎から作られています。これらは、まったく健康には問題ありません。したがって、日本では、大麻栽培に免許制度を採用しており、産業的栽培は、法的に可能です。しかし、大麻の所持、譲り受け渡しは、れっきとした犯罪です。ましてや、暴力団などの資金源となっている場合もあるだけに、法に基づく対応が求められています。
こうしたことから、わが党は、覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めること。同時に、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、「一般市民から薬物中毒による被害が及ばないようにする」ことを提案し、その実行を求めてきました。
この意見書は、表題にも書かれているように処罰など規制の抜本的強化を求めるものとなっています。処罰を強化するだけでは大麻をはじめとする薬物被害をなくすことはできません。全国薬物依存症者家族連合会の方々の要望にも答えたものではありません。覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めるとともに、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、明るい社会づくりを目指すことが大切だと考えるものです。国においても、2016年法改正を行い、薬物依存症者に対する刑の一部執行猶予を取り入れ、処罰よりも治療を優先する方向に踏み出しています。
よって、わが党は、処罰の抜本的強化を求めるこうした意見書には同意することはできません。
大麻や覚せい剤など薬物依存者が一日も早く、社会復帰を遂げ、こうした薬物による暴力団などの資金源をたちきり、安全・安心の社会づくりの実現を目指す決意を述べ、討論を終わります。
