2017年度金沢市歳入歳出決算認定についての討論 

おおくわ初枝議員

私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第一号、平成29年度金沢市歳入歳出決算認定について認定できないを 

表明しその主な理由を述べます。

第一に、地方自治体が果たすべき市民生活と福祉の向上という本来の役割から逆行して、市民負担を増やす施策が実行されたことです。介護保険では、要支援の方のサービスを介護保険の枠から外して、総合事業に移行する事になりました。これによって多くの方が新たにサービスを見直すことを余儀なくされ、事業所にとっては経営が大変な事業所も出てきました。介護保険は、前年度に比べると黒字になっており、黒字額のうち、2億686万円を介護給付費準備基金に積み立てその結果、介御給付準備基金は合計で、8億6850万円になっています。介護保険料の引き下げを行うことが出来る財源は十分あり、高すぎる介護保

険料の引き下げを行うことは可能です。

国民健康保険料についても同様です。

国民健康保険には現在、非正規雇用者、年金者や無職の方が、加入者の8割を占め、高くて払えないとの市民の切実な声が、多く寄せられています。払えないとする世帯が、加入世帯の15%にのぼっていて、保険料の占める割合も、収入の10%から、12%になっている現状があります。国民健康保険の特別会計29年度決算では、10億8000万円の黒字となりました。7年連続の黒字となりその結果、国民健康保険財政調整基金は、24億5300万円に膨れ上がっています。国民健康保険を、払える保険料にしてほしいという市民の願いに応えるには、この基金の一部を取り崩し保険料の引き下げを行う事は十分可能で

す。

第2には、市民の負担を増やす一方で、大型開発事業には

多額の予算投入が続いていることです。

金沢港の港湾整備事業には、これまでも大手企業コマツのために多額の税金が投入されており、さらにクルーズ船

誘致するとして無量寺岸壁の改良工事、施設整備などの

事業費が県と市で進められています。

駅西地区での外資系ホテルの誘致と関連する事業について

も、問題です。

外資系ホテルの誘致は様々な利便をホテル側に提供し続けており、海外の大手資本を誘致する事業は認めるわけにはいきません。金沢のテクノパークは先端産業を誘致するとして造成しましたが、結果的に行き詰まり、9年間の立地はゼロでした。29年度一社が立地する運びにはなりましたが、未だ20%の土地が残っています。工業用水を維持するために毎年2700万円の税金が一般会計から投入されていることからも、呼び込み型の企業立地には反対です。地元の小売業や伝統産業を守り、地域経済に寄与す

る政策転換こそが求められます。

 

第3に、この間進められてきた事業や施策について指摘しておきます。マイナンバー制度の問題です。全国的にも批判が多いマイナンバー制度の実施は必要性が少ないものもあり、なかなか市民の中に浸透していません。本市の個人番号の交付数は29年度は、3万8715枚で、8.5%となっています。そのために4680万5745円もの税金が投入されています。さらなる拡大は止めるべきです。

次に家庭ごみ有料化にかかわることです。未だに市民から合意と理解が得られていません。有料化によって排出量の削減になったとは断言も、できません。一方では市民の負担は大きく新たな出費に不満の声が出ています。有料化しなくてもごみを減らすことが出来ます。有料化は中止すべきです。

第4に、正規職員の定数削減問題にも触れておきます。平成29年度本市正規職員は現員数で、3267人、非常勤職員は871人、臨時職員487人となっています。非常勤職員と臨時職員を合わせた非正規職委員は1358人となり、非正規職員の割合は29.4%となっています。各学校に配置されている校務士が削減され教育現場への影響も懸念されます。ごみ業務や学校給食の分野でも民間委託が進んでいます。正職員の配置を通じて職場の働く環境を守り市民の要望や負託にこたえる事が大切だと思います。

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