私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。
最初に、豚(トン)コレラの広がりと対策についてです。
昨年9月、岐阜市の養豚場で豚コレラ感染が判明しました。国内で豚コレラが発生したのは、26年ぶりとのことですが、1年が経過しても封じ込める事ができず、拡大する事態となっています。
豚コレラは、豚やイノシシなど特有の家畜伝染病で感染力が強いため、発生した場合、豚の殺処分をせざるを得ません。現在、愛知、岐阜、三重、長野、福井、大阪、滋賀の1府6県で発生し、約13万頭の豚が殺処分する事態となっており、過去最大規模の広がりとなっています。この豚コレラが広がる主な要因は、野生のイノシシとみられていますが、イノシシへの感染が石川県でも4例が確認され、いよいよ本県への感染が広がるのではないかと関係者に深刻な影響をもたらしています。
こうした中、7月25日、全国知事会が被害の拡大を受け、「国家レベルでの危機事案」だとして「あらゆる手段を行使し一刻も早い事態の終息を図る」よう求める緊急提言を行いました。
豚コレラ対策として豚へのワクチン接種が効果的ですが、農水省は、実施すると国際機関が認定する「清浄国」復帰に時間がかかることをあげ、慎重な態度をとってきました。こうした中、日本養豚協会をはじめ、主要な養豚県の養豚団体や養豚にかかわる獣医師会など関係団体から、地域を限定した緊急ワクチン接種を行うよう求める意見が相次いでいます。
市長。本市には、養豚業者がおりませんが、県内では、15の養豚業者が2万2千頭を超える豚を飼育し、本市に隣接する富山県南砺市では4つの養豚業者が1万頭弱の豚を飼育しております。豚コレラ対策は、死活的問題です。
市長は、今回の事態をどのように受けとめておられるのか。まず、伺います。
県は、9月補正予算に3億円を計上しました。その内容は、養豚場ネットへの助成、ワクチン散布の拡大、イノシシの捕獲おり設置の倍増、捕獲したイノシシの埋設費用の助成、検査体制の強化などを打ち出しています。
本市の9月補正予算では、この豚コレラ対策は見当たりません。いったい本市は、何もしないのかと問われます。市長の見解を伺います。
私は、先の6月市議会でイノシシ対策強化を求めました。その中でもイノシシが急増し、本市において昨年一年間で捕獲されたイノシシは1700頭にのぼっていることが明らかにされました。捕獲されたイノシシの多くが土の中に埋められています。
豚コレラの拡大に野生のイノシシが主要な要因としていることから本市として野生のイノシシに対する対策が求められています。いまだ、本市では、経口ワクチンの散布は行われていません。
野生のイノシシを捕獲した後、豚コレラ感染の検査体制も十分ではありません。
市長。必要な対策について今後どのように取り組まれるのか明らかにしていただきたいと思います。国や県に対して、しかるべき対策の強化を求めるべきと考えますが、その見解を伺います。
質問の第二に、本市のガス事業、発電事業についてです。
去る8月28日第３回本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が開かれ、｢ガスと発電を一体で民間企業に譲渡するのが望ましい｣との答申する方針が了承されたとのことです。今後、9月下旬に民営化の時期などを審議し、年内に市長に答申するとしています。
この6月にこの委員会を立ち上げ、｢今後の経営形態のあり方｣について、諮問したのは、市長。あなたです。そこで、市長に伺います。
第一に、本市ガスと発電事業の歴史とその役割について、どのように考えらおられますか。
本市ガス事業は、1908年明治41年に金沢電気瓦斯株式会社によって創設され、1921年大正10年に本市がガス事業を引継、約100年間の歴史をたどってきました。現在、供給戸数約６万戸となり、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給しています。
電気事業は、1921年大正10年以来、犀川と犀川水系の内川に5ヶ所の水力発電所をもち、約100年間にわたって、継続されてきました。全国では、市レベルとしては、唯一の市営の発電事業を行っているとして特徴ある事業となっています。
発電された電力は、全量、北陸電力に売電し、一般家庭約4万世帯分に相当する電力を地域に供給しています。
ガス事業、発電事業は、いずれも100年間近くにわたって、様々な困難を市民と本市職員が知恵集め、共同の力を発揮して運営されてきたものです。安全で安定したエネルギーを安価な料金で市民に提供する公営事業として市民から理解と支持を得てきたもので、まさに、本市の財産であり、次の世代に引き継ぐべきものです。
市長。あなたの手で、払い下げや売り渡すなどあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。
第二に、市長は、第1回検討委員会のあいさつの中で、｢国の施策、方針等により、ガスや電気の自由化が進んでいる｣と述べると共に、｢当然金沢の地域事情というもののあるので、これらを勘案してこれからの在り方をご議論いただきたい｣と述べています。
市長。検討委員会では、市長が述べた｢金沢の地域事情｣は、どのように議論がされたのでしょうか。
先に述べたようにガス事業も発電事業も100年間にわたって、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給してきました。
検討委員会は、3回の議論で、ガス事業と発電事業を一体となって、民間企業に譲渡するのが望ましい｣との答申する方針が了承されたとの事ですが、これでは、北陸を代表する電力会社などに払い下げる、売り渡すという結論ではないですか。
市長。民営化との結論が先にありきで、諮問されたのですか。伺いたいと思います。
公営企業管理者に伺います。
第一に、本市のガス事業、発電事業の現状について、経営はどのような状況か、見解を伺います。
本市ガス事業は、平成22年度熱量変更に伴う設備投資などで累積欠損金が120億円までふくれあがったが、単年度収支で8年連続黒字となり、累積欠損金は、58億７千万円に減少しています。
発電事業は、企業局自ら｢財政状況は健全な水準となっている｣としています。
第二に、本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中では、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公共事業として｢公共の福祉の増進｣を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきたとして、今後もさらなる努力をするとしています。
いずれの事業についても民間企業に譲渡するなどは全くふれていません。いったい、いつから企業局はガス事業、発電事業について民間企業に譲渡するとの方向に舵を切ったのですか。誰かのご指示があったのですか。それとも、忖度が働いたのですか。見解を求めるものです。
質問の第三に、本市における会計年度任用職員の導入について伺います。
2017年5月、地方公務員法と地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員制度が導入することとなり、これによって、非常勤職員と臨時職員の採用・労働条件が変わることとなります。
国は、この制度の導入にあたって、全国で、約64万人にのぼるとされる非常勤・臨時職員の任用形態や労働条件がバラバラな状態を整理するためだとしています。働き方改革を掲げる安倍政権のもとで、この制度が国や地方自治体で進められている非正規雇用をさら拡大し、働く方々の労働環境の改善につながらないのではとの指摘があり、問題の解決が求められています。
地方公務員法では、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」が原則となっています。ところが、正規職員で行うべき恒常的な行務を非常勤・臨時職員が担い、その拡大が全国的に広がってきました。こうした非正規職員の拡大を進めてきた国の責任が問われているにも関わらず、この制度の導入は、こうした非正規雇用を合法化し、さらなる拡大につながりかねません。
市長。本市において、この制度を来年4月から導入するとして今議会に条例制定と条例改正が提案されました。導入にあたって、基本的な考えを明らかにしていただきたいと思います。
第二に、問題となっているのが、雇用期間です。この制度では、1年間の限定の雇用制度であり、各自治体が、任用期間の限定を最長1年ないし、5年間と定めて雇止めすることにつながるものです。本来、フルタイムで雇用止めなしというのが原則であり、正規雇用によってこそ、働く人々の生活を保障し、雇用の安定へとつながるものです。
市長。本市職員の現状を見ると、正規職員が3241人と全体の7割で、非正規職員が1328人と全体の約3割となっています。非正規職員の雇用期間は、1年間、再雇用は5年。学校司書など一部の専門職に限って、10年間です。臨時職員は、時間給のパート採用です。正規職員と同じような仕事をしながら、賃金が低く、期末手当もなく、雇用期間の制限があり、改善を求める声が広がってきました。
市長から、今回の会計年度任用職員の導入にあたって、現在の非常勤職員、臨時職員が会計年度任用職員として全員が採用されるのか。フルタイム職員、パート職員の採用はどのようになるのか。賃金や、雇用期間などの労働条件は、改善されるのか明らかにしていただきたいと思います。
具体的に伺います。
第一に、賃金についてです。今回の会計年度任用職員の導入によって、月額賃金が引き下がるというのです。現在の非常勤職員の場合、月額15万6,800円。これが会計年度任用職員の導入によって、月額13万9500円と1万7,300円さがります。学校司書は、現在、月額16万8,100円ですが、会計年度任用職員の導入によって、月額15万2,100円と1万6,000円さがります。期末手当が支給されるので年間支給額が確保されるとの説明ですが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。説明を求めます。
第二に、臨時職員についてです。
この勤務形態がなくなり、週29時間勤務の会計年度任用職員となります。現在働いている方々がすべて会計年度任用職員となるのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、期末手当が支給されるとのことですが、勤務時間が29時間以上の方が対象だとしています。適用対象とならない方に対して、何らかの対応がとれないのか。伺います。
第四に、休暇についてです。有給の夏季休暇として5日支給や、年次有給休暇、産休、育児休暇制度は、どのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。また、育児休暇をとっていた場合、採用継続が打ち切られることはないのか伺います。以上の点について、答弁を求めるものです。
質問の最後に、鳴和台市民プールでレジオネラ属菌が検出された問題です。以下、この細菌と呼びます。
市からの説明によると去る7月5日、鳴和台市民プールで水質検査が行われ、その結果が、7月23日報告され、プールの横に設置されている低温槽からこの細菌が検出されたとのことです。その値が、国の定めた指針の240倍にのぼったことから、直ちに、プールの使用を中止し、低温槽の清掃、配管の化学洗浄、濾過機の高濃度塩素消毒を行ったとのことです。その結果、水質調査を再度行った結果、正常値となり、8月6日プールの使用を再開したと言うのが市からの経過説明です。
厚生労働省は、公衆浴場や旅館等における循環式浴槽のこの細菌の防止対策について、｢マニュアル｣を明らかにしています。その中で、この細菌は、環境細菌であり、水温20度C以上の人工環境水で生息し、増殖するとしています。この細菌を吸入する事によって、気道感染症であるレジオネラ肺炎の発症例が報告されているとしています。したがって、厚生労働省は、循環式浴槽水、シャワーなどが汚染されないようこの細菌対策マニュアルを明らかにしたものです。
今回、鳴和台市民プールでこの細菌が、国指針の240倍が検出されたわけですが、その原因は、どこにあったのか。明らかにしていただきたいと思います。
第二に、鳴和台市民プールでは、厚生労働省が示している｢この細菌対策マニュアル｣にしたがって、管理・運営が行われていたのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、鳴和台市民プールに対し、平成15年10月3日付で、金沢市保健所所長名による、この細菌対策として必要な改善を求める通達が出されています。保健所は、どんな改善を求めたのか明らかにしてください。そして、施設側はどんな改善を行ったのか答弁を求めます。
－山野市長
３０番森尾議員にお答えをいたします。
まず、豚コレラのことについて何点かお尋ねがございました。ご指摘ありましたように、本市と接する南砺市や白山市において、豚コレラウィルスが確認されたことで、いつ本市に感染が拡大してもおかしくない状況であるという認識、危機感を持っています。市内に養豚農家はいませんが、消費者はたくさんいます。
本市では国・県と連携を密にしながら、市民に正しい情報提供を行うなど、適切に対応をしているところであります。養豚場での発生防止のために、水際対策はもちろん、県レベルを超えたより広域での対策を強化し、１日も早く豚コレラが終息することを願っており、市としてなし得る限りの対応をしていかなければいけないと思っています。
この９月の補正予算に豚コレラ対策の経費が見当たらないということであります。国が定めた豚コレラに関する「特定家畜伝染病防疫指針」では、都道府県が具体的な防疫措置を実行し、市町村は都道府県の行う防疫措置に協力することとされています。
このため、対策に要する経費につきましては基本的には県が財政措置を講じることとなっているところであります。今後、本市として独自の対応が求められる事態が生じれば、適切に対応してまいります。
本市でも経口ワクチンを散布すべきではないかということでした。経口ワクチンの散布は、養豚農家への感染を防ぐことが何より重要であるとの考え方を基本とし、養豚場の有無、感染した野生イノシシの生息状況などを考慮しながら、県が国と協議のうえ最も効果的と思われる散布場所や個数、時期などを決定しており、県からは現在のところ本市での散布は予定していないと報告を受けているところであります。
なおこの件につきましては先般、石川県市町会におきましても中西副知事の方からご説明を受け、我々の声も聞いていただいているところでありますし、県の部長さんも市長室にお越しいただいて丁寧なご説明をいただき、我々の意向もお聞きいただいているところであります。しっかりと県と連携をさせていただいているところであります。
昨年９月の岐阜県での発生以来、県とは連絡を密にし、情報を共有しながら対応に当たっているところであります。また国に対しても、すでに全国市長会を通じ、一刻も早い事態の収束を実現することを要望しており、今後とも必要に応じ対策の充実を求めてまいります。
次に、ガス事業・発電事業のことについてお尋ねがございました。
森尾議員からご指摘がありましたように、本市のガス事業・発電事業は今日まで、１００年になんなんとする歴史があります。都市ガスの安定供給、電力の地産地消を通して、市民生活や産業活動の発展に貢献してきているというふうに思っています。
特に東日本大震災以降、電力の地産地消ということが全国的な課題になっておりますが、そんな意味では金沢市は１００年前から電力の地産地消、さらには東西のエネルギーセンターも含めますと、私は相当エネルギーの地産地消ということに取り組んできたと思っています。尽力されてきた先人たちに心から敬意を表したいと思っています。
ただここにきて、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。ガスの全面自由化、電力の全面自由化も国の方針として決定されたところであります。将来に渡って充実したサービスを提供していく、市民のみなさんにそういうサービスを提供していくためには、エネルギーの自由化、また人口減少というものもなかなか避けては通ることのできない時代になってまいりました。その進展が事業に及ぼす影響等々を、ここは見極める時期に来ているというふうに思っています。
そんなところから、今後の経営形態の在り方について検討委員会にお諮りをさせていただいていたところであります。検討委員会で申し上げた金沢の地域事情とは、ということです。
まずひとつには今ほど申し上げました、なんといっても１００年の歴史があるということ、先人達のご尽力がある、そのことに対する敬意というものが一番であります。
その次に、ガス事業における家庭用需要の大幅な減少ということも地域事情であります。
３つ目には、発電事業における水力発電の新増設が困難であるということであります。特に２番目３番目のことにつきましては、なかなか展望が開けない事業であるというふうに思っています。
そんな中で職員は懸命に努力を重ねてきていただいているところではありますけれども、やはりここは市民にとって望ましい今後の経営形態というものを今一度、先程申し上げました時代の流れも踏まえて考えていかなければならない。そして論点としては、地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態とはどんなものであるのか、この２つの論点を中心に検討が進められているところであります。
会計年度任用職員のことについてお尋ねがございました。
基本的な考え方ですけれども、今回の改正は、地方行政の重要な担い手となっています非常勤・臨時職員の適正な運用・勤務条件を確保するため新たに一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規程等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を目的としたものであると認識しております。
また、会計年度任用職員は一般職となりますことから、職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。
会計年度任用職員は、今ほど申し上げましたように地方公務員法上の非常勤の職であり、本市においては原則として正規職員の補助的業務を担い、短期間の雇用を前提とした職でありますことから、正規職員として任用することは予定をしておりません。
現在任用されている非常勤・臨時職員の職のことについてお尋ねがございました。
現在本市で任用されている非常勤職員につきましては、再度の任用を原則５年間認めており、その期間が満了に至らない職員については、勤務実績の評価と面接による選考を行い、会計年度任用職員として任用することを予定としているところであります。
一方、臨時職員につきましては、雇用期間が１年以内であり、改めて会計年度任用職員の試験を受けていただくことになります。なお、給与等の勤務条件につきましては、常勤的会計年度任用職員に新たに期末手当を支給するほか、仮に報酬が減額になった場合であったとしても、年収ベースで現給を保障するなどの措置を講じることとしています。
鳴和台市民プールの安全対策について、原因についてお尋ねがございました。
低温層の配管系統の中に生物膜が生成され、その中に大量のレジオネラ属菌が発生した可能性が考えられますが、検査機関からは「外部から持ち込まれた可能性もあるため、原因の特定は困難である」とご報告を受けています。
厚生労働省が示している対策マニュアルのことについてお尋ねがございました。施設管理者として厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準に基づいて、衛生管理業務を行ってきたところであります。ご指摘の厚生労働省の対策マニュアルにつきましては、努力義務であると認識しておりまして、定期的な検査でも基準に適合をしてきましたことから、通常の管理で支障がないと判断をしてきたところであります。
しかしながら、レジオネラ属菌が検出された低温層のほか、中温層及び高温層については、今後厚生労働省の対策マニュアルを参考にした管理に改めるほか、設備の機能や運用等についても早急に改善をしていきたいと考えています。
抜本的な対策、循環式を完全冠水方式にする等の抜本的な対策が必要ではないかということでございました。鳴和台市民プールは、元々は東部環境エネルギーセンターにおける燃やすごみの焼却熱の有効利用を前提とした循環方式のプールでありました。そういう発想からあの地で作られたプールであります。
ご提案の、完全冠水方式への切り替えなどには大規模な施設改修も伴いますことから、今ほど申し上げました、この地で立地をされたという経緯を踏まえますと、私はなかなか難しいのではないかというふうに考えています。
－平嶋公営企業管理者
ガス事業・発電事業の経営実態の認識についてご質問がありました。まずガス事業につきましては現在利益を計上しておりますが、過去に行いました熱量変更事業により生じた多額の累積欠損金や企業債残高を抱えていることに加え、人口減少や自由化の進展に伴う競争の激化によりまして、さらに家庭用需要が落ち込むことで、売り上げが減少していくことが見込まれます。
また発電事業につきましては現在のところ経営は安定しておりますが、ここに来まして売電価格の指標となる卸電力取引所におけます取引価格が低下傾向にあること、また電力会社との売電にかかる長期契約終了後は一般競争入札へ移行することなどから売電価格が変動し、経営が不安定化するおそれがあると見込んでおります。いずれの事業も将来、経営環境が厳しくなるものと認識しております。
次に、企業局が定めました経営戦略との関係でどうなのかということでございますが、経営戦略は電力・ガス小売全面自由化が実施される以前の平成２７年度に策定されたものでございます。その後、国の制度改革が進展をし、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されまして、全国的に料金メニューやサービスが多様化するとともに、新規参入や企業間連携が進むなど、事業環境が大きく変化してきておりますことから、今後の事業の在り方を検討する必要があると判断したところでございます。
－太田総務局長
会計年度任用職員につきまして、４点ご質問がございました。まず、なぜ報酬月額を引き下げたのかということでございますが、総務省が出しておりますマニュアルに沿いまして試算をいたしますと、新たな制度では多くの職員の報酬月額が下がるということとなりますが、経験年数に応じた実質的な昇給、また新たに導入いたします期末手当の支給などにより、年収ベースでは増額になると見込んでいます。一方、経験年数が少ない職員につきましては、年収ベースで減額となることがありますが、現任の職員に限り経過措置として年収ベースで現給を保障することとしております。次に、臨時職員は全て会計年度任用職員に移行するのかというお尋ねでございます。今回の制度改正によりまして、現在の臨時職員は原則、会計年度任用職員に移行いたします。なお、地方公務員法上の臨時職員として本市に残るものにつきましては、市立工業高等学校の臨時的任用講師のみと考えております。３点目、期末手当につきましてのお尋ねがございました。本市では正規職員の勤務時間の４分の３を基準としまして、非常勤職員の勤務条件等を設定してきております。会計年度任用職員につきましても同様の取り扱いとしているところです。従いまして、正規職員の勤務時間の４分の３にあたる週２９時間以上の職員に期末手当を支給することとしたところであります。なお、それ以外の週２９時間未満の職員につきましては、短時間勤務職員として期末手当を支給しないこととしております。最後に、新たな職員についての休暇、あるいは育児休業についてのお尋ねがございました。本市の非常勤職員の休暇制度につきましては、これまでも国また県に準拠をしておりまして、会計年度任用職員制度への移行後におきましてもこれまで通り、育児休業含めた制度を維持していく予定でございます。また育児休業を理由とした不利益な取り扱いにつきましては法で禁止をされております。育児休業を理由として任用を打ち切ることはございません。
－西川保健局長
鳴和台市民プールの安全対策につきまして、平成１５年に立ち入り調査をした際、保健所はどのような改善を求めたのかとのお尋ねがございました。平成１５年に国から通知された指針に基づき、立ち入り調査を実施した結果、保健所は「うたせ湯には循環している浴槽水を使用しないこと。消毒用薬剤の注入口は濾過機の直前に設置すること。浴槽水は１週間に１回以上完全に変えること。エアロゾルを発生させる設備で浴槽水を使用する場合には、毎日交換しているものを使用すること。濾過機等の配管内に付着している生物膜等を１週間に１回以上除去すること。」の５項目につきまして、改善するよう文書にて通知いたしました。
－嶋浦文化スポーツ局長
鳴和台市民プールに対しまして、平成１５年、本市保健所からの改善通知に対しましてどういう対応をしたかというご質問でした。ご指摘の改善通知におきましては、中温層のうたせ湯に循環している浴槽水を使用しないことを指摘されたため、平成１５年１１月にうたせ湯を廃止したほか、浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤の注入口または投入口について浴槽水が濾過機に入る直前に設置することを指摘されたため、平成１５年１０月に工事を実施し改善を図ったところでございます。
－森尾議員
市長に会計年度任用職員の制度導入について再度伺いたいと思います。現在働いている人の勤務状況を確保するというのは市長の責任だと思います。ところが毎月の月給が下がるということが明らかになりました。期末手当が実施されるというわけですが、自治体の財政的な負担が増えないように毎月の給料は減額し、その分期末手当にあてる、こういう考え方でやるんですか？再度伺います。
－山野市長
総務省のマニュアルに沿った形で計算したものであります。職員の皆さんには年収ベースでご負担をかけないよう、しっかりと対応していきたいと考えています。
