「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」の提案理由説明 広田議員

「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」

わたしは、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第8号「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」の提案理由説明を行います。


 だれもが尊厳をもって生きられる社会の実現を求め、男女平等、性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、尊厳をもって生きることを求める運動が年々大きくなっています。
 国際的には、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから、ことしの12月で40年目の節目を迎えるまでの間、世界各地で男女差別、多様な性差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。しかしながら、2018年の世界経済フォーラムの報告では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数が149か国中110位と遅れています。そのため、日本弁護士連合会はことし1月、速やかに具体的措置、施策を講じるよう強く求める会長声明を出したほか、7月には同性婚ができないのは憲法に照らして重大な人権侵害だとして国に法改正をも求める意見書を提出しました。
 またご承知の通り、東京都議会は今年6月の定例会本会議で、「選択的夫婦別姓制度の導入を促す意見書を国に出すよう、住民が都議会に対して求めた請願」を賛成多数で可決したところです。
  本市でも、昨日16日までの10日間、「金沢レインボウィーク2019」が、関係者のご努力によって盛大に行われ、カミングアウトフォトプロジェクトやLGBTと教育、LGBTと職場を考えるシンポジウムなどが開かれました。当事者や市民、民間企業、行政、議会など幅広い参加があり、セクターを超えて、LGBTへの理解が深まったのではないでしょうか。

 この意見書では次のことを国へ求めます。
1 経済分野においては、同一価値労働 同一賃金の原則を労働関係法令に明記し、男女の大きな賃金格差を是正すること。
2 夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本だけであり、選択的夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。
3 多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。
4 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントに対し、ILOがことし6月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期の批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備を進めること。
この意見書へのご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

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