新型コロナウイルス対策への緊急補正予算を求める申し入れを行いました。
そして、夕方に ５億円規模の対策の追加補正予算が内示されました。
３月２４日に新年度予算と、この追加予算を、議会で議論し採決をしていくことになると思われます。
2020年3月19日
金沢市長 山野 之義 様
新型コロナウイルス感染対策とその影響に対して
思い切った規模での緊急補正予算を求める申入れ
金沢市議会議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野 道
熊野 盛夫
新型コロナウイルス感染拡大の中、市民生活と地域経済への影響が広がっています。
こうした中、国と県が相次いで、補正予算と対策を打ち出しており、本市において、市民生活と地域経済の状況をしっかり見据え、思い切った規模での緊急補正予算を組むよう以下求めるものです。
なお、今後の対策と具体化にあたっては、国、県とも十分な情報の共有を行い実施すると共に、市議会へ適時、説明を行うよう求めます。
記
（１）市民のいのちと健康を守るため、全力を尽くすこと。
- 新型コロナウイルス感染拡大が続き、長期化するとのことから、市民への情報提供を継続的に行い、適時対策と対応を市民に知らせていくこと。
- 市内医療機関に対し、マスクや消毒液、防護資材など配布すると共に、学校、学童保育、介護、障害施設などにマスクや消毒液などを配布すること。
- 検査体制の充実を図るため、本市保健所での検査実施を検討すること。現在PCR機器が2台あることから増設し、速やかに稼働するための対策を行なうこと。
- 市内各医療機関が新型コロナウイルス感染対策のための施設の改善、新たな資材の設置など緊急対策を実施するため、財政支援をおこなうこと。
- 国民健康保険証を全ての加入者に届け、速やかに医療を受けられるように万全の対策をおこなうこと。そのため、800件ほどの資格証明書を発行している世帯に対し、保険証を届けること。
（２）市民生活と地域の商店・企業を守るための強力な支援策を行うこと。
- 国は、国税と社会保険料の原則1年間の納付猶予、生活困窮者世帯を対象に公共料金や税金の支払い猶予を打ち出しており、本市において、ガス・水道・下水道など公共料金や市民税、宿泊税、国民健康保険料、介護保険料、などの減免実施を行うこと。
- 商店や企業に対する経済支援策について、国、県の支援策に加え、融資制度への利子補給を行うと共に、本市独自に500万円規模の小口融資制度を検討すること。
- 学校の休校、イベント自粛、演劇、芸能、音楽などへの影響に対して、国、県の支援策と共に、本市独自に支援を実施すること。フリーランスやアルバイトなど臨時で働いている方に対して所得補償を本市独自に行うこと。
- 生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金等の特例貸付(20万円以内)について、必要な方への対応を行い、本市独自の支援を検討すること。
- 新型コロナウイルス感染を口実にしたリストラ、雇用打ち切りなどを行わないよう関係機関に働きかけると共に、相談窓口を本市に設置すること。
- 介護施設などに対して、利用者の減少や休業した場合でもケアへマネージャーが作ったケアプラン通りの介護報酬が利用者負担とならないよう事業者に支払われるよう対策を講ずること。
- 学校休校に伴い、学童保育に対して、午前からの受け入れ、臨時の人員配置などに対する財政支援を本市独自に行うこと。また、学校給食関係に対して、働く方々の賃金、給食材料費などに対して、財政支援を行うこと。
以上
