2020年4月9日
金沢市長 山野 之義 様
新型コロナウイルス感染対策として、政府が緊急事態宣言を発出し、緊急経済対策を打ち出したことを受け、緊急補正予算の検討と今後の対策について、申し入れ
金沢市議会議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野 道
熊野 盛夫
7日政府は、７都府県を対象に5月6日までの緊急事態宣言を発出し、同日、108兆円規模の緊急経済対策を打ち出しました。
新型コロナウイルス感染は、猛威を振るい8日朝の時点で世界では、感染者140万人、死者8万人にのぼり、日本では、7日現在感染者5043人（退院者1211人）死者108人となっています。石川県では感染者55人、富山12人、福井65人との報告です。
本市では、市議会議員の感染者が確認され、濃厚接触者として7人の議員を含め、15人が自宅待機となっています。また、本市保健所職員の感染が確認され、市内の医療機関では、院内感染が心配される事態となっています。新型コロナウイルス感染が広がる中、市民生活と地域経済へ深刻な影響をもたらしており、対策強化のため、以下の点を申し入れます。
記
(１)政府による非常事態宣言が発出され、本市の感染が広がっている中、改めて、市民に対して感染拡大の防止を呼びかけること。同時に、市として市民と飲食関係事業者、個人事業者、パートなど働く方々に対する支援を表明すること。
(２)国が打ち出した緊急経済対策を速やかに実施するための緊急補正予算を検討し、議会に提案すること。その際、深刻な影響が広がっている市内事業者と市民向けの支援策を検討すること。
(３) 急速な感染拡大に備えるため、検査、医療体制の抜本的強化を進めること。
- 本市保健所での相談・調査業務が増加し、今後も増加することが予想されることから、体制の強化をはかること。
- 検査体制は、抜本的に強化し、駅西保健所でドライブスルー方式での検査ができるように準備を進める。
- 現在、指定医療機関は、県立中央病院に2床、市立病院に6床となっており、感染者増加に対応することはできません。したがって、市内医療機関に於ける入院確保を急ぐこと。その際に、財政的な支援を行うこと。
- 3日の厚生労働省の方針から感染症の軽症者に対して、自宅での療養などが打ち出されました。本市での対策として、軽症者を受け入れる宿泊施設などの確保を検討すること。その際に、財政的な支援を行うこと。
(４)学校の休校が打ち出されたことを受け、学童保育、児童館などへの支援策と児童・生徒への学習支援策を検討すること。
