除雪について
－広田委員
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下質問致します。
まずは、除雪についてです。これまでにあきらかになった通り、本市では、市道2186kmに対し、消雪を含む除雪路線はおよそ４割の883kmです。そのほかの路線は市民の協力のうえに成り立ってきましたが、短期集中型の積雪に加え、高齢化や空き家の増加などで地域での除雪は限界。そのうえ、宅配は増え、通院・介護サービスでの往来など、命やくらしに直結する道路の利用が多くなっています。こうした地域の実情や生活実態にあわせ、公的除雪の範囲拡大を求める声が強くなっています。
3年前の大雪の後、本市は路線計画の見直しや委託・協力業者を増やすなど取り組みはありましたし、委託業者のみなさんも不眠で除雪をしていただいております。ただ、計画路線を増やしたとはいえ、除雪路線は4割にとどまっており、平成17年度から一貫して変わっていません。
そこで伺います。まず大前提として、除雪は、道路法第42条を根拠に行われています。道路法第42条『道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。』とあり、道路法施行令第35条に、除雪も含め必要な措置を講ずるよう定められ、除雪が法律上の義務として明示されています。よって、金沢市道の除雪は、法的には原則、道路管理者である市が行うよう努めるべき、という認識でよいですか。
－高木道路管理課長
道路法第42条では、ご紹介いただきましたように『道路管理者は 道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない』と定められております。この趣旨に基づきまして、市民生活に大きな影響のある幹線道路やバス路線の他、地域における主要な道路などを除雪路線に位置付ける金沢市道路除雪計画の実践により、速やかに除排雪作業を行い、一般交通に支障を及ぼさないように努めているところでございます。
－広田委員
この道路法では、市道を幹線であるとかバスが通るなどという区分はしていません。市道は市道全般のことを言っており、道路管理者である市は市道全般に責任を持つ必要が法律に明記されています。そのことを確認したいのですが、いかがでしょうか。
－高木道路管理課長
繰り返しになりますけれども、この道路法の趣旨に基づきましてそれぞれの道路除雪計画に位置づけまして速やかな除雪作業に努めているところでございます。
－広田委員
計画路線だけでなく、この法律の趣旨に基づき金沢市は除雪を進めているというご答弁が最終的にありました。（←読み返すとよくわからないことを言っていましたｍ－ーｍ）法律は法律です。区分はされていませんので、それはお認めになっておられるのだと認識していますが、市長、いかがですか。
－山野市長
道路法によりまして努めるということは、市の責務であるというふうに思っています。ただ現実問題として、金沢市の行政だけで全てできるものではありません。民間事業者のお力もお借りしますし、市民のみなさんのお力もお借りをしながら努めるようにしていかなければいけないというふうに認識しています。
－広田委員
努めるべきものなのに、4割しか計画されていない。例えば8割計画していて、がんばったけれども今回4割しかできませんならば努力義務を果たしたと言えるのかもしれませんが、最初から４割しかやらないという計画自体が、私は法の趣旨に反しているのではないかと申し上げております。確認ですが、金沢市の地形は狭くて道路が曲がっているということでなかなか機械が入りにくいという実態を教えていただいていますが、機械除雪が入れない道路というのはどれくらいだと認識されていますか。
－高木道路管理課長
金沢市道の全体延長2190kmにおきまして、平均幅員が4m未満の機械除雪がなかなか難しいという狭隘な道路延長は、約80kmとなっております。
－広田委員
思っていたよりも短くて、除雪されていない6割の市道1303kmのうち80kmを除くと、1223kmは除雪できる可能性があるということであります。そして、確かに事業者の力がなくてはならないんです。
だけども、他都市も3割とか4割とかで困っているのかといえば実態が違いまして、近隣都市を調べてみましたところ、市道のうち除雪と消雪をあわせて本市は４割ですが、白山市は市道の73％をカバー、小松市は市道の85％、それにプラスして幅員4ｍ以上の町道144ｋｍもカバーしています。福井市は、85％をカバーし、富山市も81％をカバーしている状況です。
ですので私は、法に則して、かつ本市の財政力をもってして、もっと計画路線を拡大した積極的な除雪計画をつくるべきだと提案をしています。
例えば2018年度に開かれた金沢市道路雪害対策検討委員会ですが、そのとき除雪業者さんへのアンケートで「機械の貸し出しがあれば、除雪路線を増やせる」という回答が33％、およそ30社ありました。また、さきほどの他都市で機械の所有区分を調べましたが、市が所有またはリースをして、それを民間へ貸し出すという方法が多くとられています。
さらに、今回はじめて利用された地域排除雪活動費補助制度では、これまでにない多くの業者さんが地域の除雪を担えたことから、少なくともその力は計画路線に組み込めるのではないか。
そして新聞でも報じられていますが、富山県では日中の道路除雪も含めて今検討をはじめていると。
いろんな可能性が満ちているというところで、本市ではこれらのこと、どこまで検討が進んでいるでしょうか。
－川島土木局長
福井市など他の各自治体では、それぞれの道路開路状況や委託業者の数、山間地の割合など、それぞれの実情に応じて委託業者の確保や除雪路線の選定などを進め、工夫を凝らしてそれぞれ除雪に取り組んでいるものと考えております。
除雪路線の選定にあたりましては、本市におきましても３年前のアンケート結果を踏まえ建設業協会等と連携し、まずはオペレーターの確保に努めるなど可能な限り対応してきており、ご提案の町会が活用した委託業者を使えばどうかといったことなども含めまして、さらなる工夫ができないか検討していきたいと考えています。
なお、市道延長は年々増加しております。住民の要望は年々高まっております。一方で作業を担う土木業者は近年の公共事業の縮小、労働力不足、作業員の高齢化等々で業界の体力が低下している状態であります。こうした中でもなんとか除雪業者を確保しながら、路線を少しずつかもしれませんが追加をしてきております。しかし、この冬におきましても作業が遅いとか下手だなどのご指摘も受けているところでございます。道路状況等を勘案して、必要な路線を追加していきたい、そういう気持ちは山々でありますが、業者の確保が不可欠だと思っております。どうか、例えばご家族・知人などでそういった作業を担っていただけるなり手の声かけなどをしていただけると大変ありがたいと考えています。
－広田委員
地方の実情は、すでに国の方でも2013年度に検討会が開かれ議論されています。道路延長が伸びる一方なのに建設業者が衰退しているというようなことも検討されておりました。ただ道路延長って自然に延びているわけではなく市が延ばしているので、維持管理も含めてそこは本来考えないといけないということ。建設業者についても、他都市に問い合わせたとき、他都市も大変苦悩している。金沢市さんより建設業者も少ないですけれどもという話もあったんですけれども、工夫を凝らしてとおっしゃるようにやっているんですね。なので金沢市にも何かもっとできる可能性があるんじゃないかと、先程ご提案させていただきました。私は、本市は４割を維持しているのかなと思っていたのですが道路除雪を増やしたいという思いを今聞けましたので、そこはぜひ協力して頑張って増やしていきたいと思います。
つぎに、除雪の要望が多い歩道についてですが、これも市道であればもちろん道路管理義務が市にあるわけですが、検討会の中で造園業者さんが「我々は小規模な機械しか保有していないので、歩道など小規模な支援は可能だ」と意見がありました。その後の計画で２ｋｍほど歩道除雪延長は増えましたが、さらに増やせないのか、伺います。
－川島土木局長
これまでも年度毎の金沢市道路除雪計画の改善・改定に合わせ、先程述べました対応業者を確保しながら、先程言われた造園業者も新たに参画をいただくなど、そういった業者さんを確保しながら通学路などの歩道を新規に除雪路線として追加してきております。今後とも業者の掘り起こしに努めながら道路の状況等に応じ優先順位を見極めて路線を選定するなど、できる限りの対応に努めていきたいと考えております。
－広田委員
歩道も市道ですのでぜひ責任をもって、市道全般に責任をもってやっていただきたいと思います。
一方、公的な体制はどうなっているのか。本市の道路等管理事務所は行革によって、1998年度には全体で40名いた配置が2020年度には13名となり、技能職の人数も34名いたのが7名と、5分の1に減らされている状況です。以前は複数の路線を本市直営で除雪していたようですが、今は倉ヶ岳と、緊急的な対応のみとなっています。市は技能職の退職者不補充という方針をとっており、このままいくと道路等管理事務所は先細りです。しかし、年中市民のお声に対応する、なくてはならない存在と考えます。退職者不補充の方針を転換し、直営でもっと除雪を行えるような体制にすべきではないですか。
－川島土木局長
道路等管理事務所では山間部の路線をはじめ、緊急的な例えば路肩部の除雪であったり、迅速に対応すべき場所であったり、そういったところの除雪を迅速に対応できる、そういった体制を整備してきております。一方で本市の除排雪作業は、民間事業者への委託による作業がほとんどを占めております。今後とも民間事業者と連携し・補完する現在の体制を維持していくということが大切と考えておりまして、直営の除雪路線を増やしていくことまでは考えておりません。
－広田委員
ここにも民営化路線の影があるわけですよね。今7名で本当に大変がんばっていただいておりますけれども、やはり何かあった時に直営で頼りになる事務所というのは拡充しないといけないと、改めて求めておきたいと思います。
最後に、来年度の除雪計画は11月頃にできると聞いていますので、今申し上げました、除雪路線を増やしたい思いは一緒でしたので、ぜひいろいろリースができないかとか、他都市も見てシミュレーションもして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
－川島土木局長
毎年度、委託業者数の現状であったり道路整備状況の変化などを踏まえ、国や県・気象台・町会助成団体等の関係機関からなる除雪対策会議で検討協議をして、除雪計画を決定してきています。今後の改定にあたりましては委託業者との調整であったり、これまでいただいた町会等からのさまざまなご意見などを参考に、委託業者の掘り起こしに努めながら、必要な路線については計画路線の指定を検討していきたいと考えております。
－広田委員
必要な路線ということではなく、やはり全ての路線を除雪できるよう目指して、頑張っていくという方針をぜひ持っていただきたいと思います。
また、国の財政措置については、今回みたいな大雪のときにかかった除雪費の一部については補助や特別交付の措置がありますが、実情にあった固定費や待機費についてはないので、それの支援拡大も引き続き求めていきたいと思います。
次に地域への補助制度について伺います。先程から議論している本市の道路除雪計画では、計画路線４割以外の市道への対応として、第6節の1で「除雪機械等の購入補助」「消雪装置設置費補助」「地域除排雪活動費補助」の３つをあげ、市民の協力を位置づけています。2017年度まではこのことは第１節に組み込まれていましたが、2018年度の計画変更時に第６節に単独で節建てまでされています。共助を推し進める意味なのかどうなのかはわかりませんが、先程の道路法の趣旨からして、補助制度はあくまでも補足として扱うべきだと思います。「計画路線以外は補助を使え」と市民に主たる手段として提案する計画は、法を逸脱すると考えますがいかがですか。
－川島土木局長
本市は道路法の趣旨に基づき、地域の協力も得ながら一般交通に支障を及ぼさないように努めているところであります。除排雪作業をより迅速に行うために、地域のみなさまのご協力も得ながら、市民ぐるみの除雪体制で対応しているということを改めてご理解願いたいと思います。
－広田委員
市民には努力義務は課されていないんですよ。あくまでも市に対して努力義務とはいえども義務が課されているということを、ぜひ真面目に受け取ってほしいと思います。そしてわざわざ第6節にあげていますが、どの町会もこの補助制度を使えるわけではないということもみなさんご存じだと思います。財政上厳しいとか、合意がとれないとか、除雪機を買っても置くところがないとか、さまざまな理由で補助が使えていない。使えないものを計画にあげるというのはやってはいけないことだと思います。
また補助の仕方も問題があると思います。例えば今冬の大雪で「地域除排雪費補助」が初めて使われました。市内1346町会のうち274町会の利用がありましたが、この中でお聞きしましたところ、一番高い町会が申請総額で176万円使ったと。町会全部の総額で7781万円。実際申請して受け取った補助額はいくらかというと、先程の176万円はもちろん上限30万円ですし、総額でみると4236万円ということで、差し引き単純計算で3545万円は地域住民が負担したわけです。多い地域では146万円を負担したということになります。先程の道路管理の仕組みからいくと、市民の税金で行われているものが、市の計画路線にない市道については住民負担でやらなければならない。しかも補助分の4236万円も、これも税金かというと、実はみなさんご存じの、有料ごみ袋を市民が買ったお金を積み立てたコミュニティ基金なんです。市道の計画路線以外で補助を使った道路については、市民のみなさんが全額、税金以外の新たな負担をしているということに気付きました。
よって、市が市道に対し除雪で責任を果たせない間は、道路法の趣旨と、市民の基金を利用していることから、使った額に対し全額出すことに切り替えるべきだと思いますがいかがですか。
―川島土木局長
本市では道路法の趣旨に基づいて、地域の協力もいただきながら、円滑な交通の確保に努めているところでございます。町会に対する「地域除排雪活動費補助金」でございますが、これは本市の除雪計画に定めた役割分担、市とか事業者とか市民とか、その役割分担に基づく市民共同による除雪の地域協力に対してその一部を助成しているのでありまして、全額負担は考えておりません。
－広田委員
そして対象期間は雪害対策本部の設置期間となっていますが、その基準は西念にある金沢地方気象台の露場観測となります。ここで60cmを計測するとき、山間部などではすでに60㎝を超えることは明らかですので、地域の実情にあわせて対象期間をなくすことを求めますがいかがですか。
－川島土木局長
町会へのこの補助制度は、今回初めて活用されたものであります。町会からは、ご指摘の適用期間であったり対象路線の拡大であったり限度額の引き上げなど、さまざまなご意見をいただいております。そうした実態を十分踏まえまして、今後どのような対応が可能か検討していきたいと考えております。
ガス・発電事業の民営化に伴う、ガス・水道事業について
－広田委員
次に、ガス・水道事業について伺います。ガス・発電事業の民営化によって、多くの職員が退職派遣される可能性があります。残る本市企業局のサービス、技能・技術力の低下が課題です。これはガスを利用している市民だけでなく、本市の市民すべてに共通する問題です。
そこで、伺います。保安についてです。安全安心の大前提である、管の更新や修理、日頃の保安については、本市の場合これまでガスと水道と一体でやってきたと思いますし、現場に出る職員は、ガスにも水道にも対応できる技能を有していると聞いていますが、現状を伺います。
―山下維持管理課長
現在29名の技能職員がガス・水道の保安業務にあたっております。いずれの職員も両事業に対応できる技能を有しております。
－広田委員
ガス事業と水道事業は、29名の職員が一体となって24時間受付・出動体制をとり、ガス臭いとか水が出ないとかいう市民からの連絡に対応しているところであります。事業年報をみると、2019年度のそうした受付総件数は、ガス4560件、水道5726件と載っていますが、そのうち夜間・休日等の時間外における年間の相談受付がどの程度あるのか、教えてください。
－山下維持管理課長
夜間・休日等の時間外の受付件数につきましては、令和元年度の実績でガス644件、水道740件となっております。
－広田委員
ガスで644件、水道で740件と、夜間に市民が心細いなか職員の方が駆けつけてくれているという状況です。この夜間も含めた24時間対応するその法的根拠ですが、ガス事業法第40条の2 第4項の規定で、ガス事業者に対し緊急時対応を義務付けていることがあげられます。ところで、仮に水道だけになったとしても24時間これまで通りの対応をするのかどうか、教えてください。
－平嶋公営企業管理者
ご指摘のように、現在ガス事業の保安上、当直体制をとっております。事業譲渡後の対応につきましては今後検討していくことになりますが、水道事業者として市民の安全安心を確保することは必要でありますので、24時間対応は当然ながら必要と考えております。
－広田委員
もう一度確認ですが、水道事業が残った場合、今と同じような当直体制をとって、何かあれば現場にすぐ駆けつけると、そういうことでよろしいですか？
－平嶋公営企業管理者
他の事業者の状況も十分検討しながら、対応について引き続き検討してまいります。
－広田委員
検討しているんだと思うんですよ。他の中核市がそうなっています。そして職員が、ガスと発電部門の技術職なり技能職なりが定数としてごっそりいなくなる。水道事業も触れるガス職員もいるわけですよね。そういう人もいなくなる。そんな中で本当に当直の体制が組めるのか、そんなことが課題になっているのではないでしょうか。
つぎに、安全のためには管の更新が不可欠ですが、ガスと水道の管の更新は同時に行っていると聞いています。そうした連携は今後どうなるのか。そして経済産業省の目標をもとに今更新を行っているわけですが、民間事業者が今後計画的にこの更新をきちんと行っていく補償はどこにあるのか。教えてください。
－平嶋公営企業管理者
まずガス水道の管工事の連携についてでございますが、この度決定した優先交渉権者からは、管工事に関する市との調整会議などを設置し情報共有や工事の同時実施を図ること、またガス管の調査に合わせまして上下水道の目視点検を行うことなどが提案されているところでございます。譲渡後も連携を密にしながら市民の安全安心の確保や効率的な事業運営に努めてまいります。
引き続き、国の目標に従うガス管の更新についてのご質問ですが、市民の安全安心の確保を図るうえでガスの経年管対策や耐震化対策など、計画的に行っていくことは必要でございます。これもこの度決定した優先交渉権者からは、ひとつにガス管の埋設年数などを踏まえた更新計画の立案、また新工法の導入による更新工事の効率化、国の目標値を超える耐震化率の達成などが提案されているところでございまして、市として管路の更新計画や進捗状況などについて確認していきたいと考えております。
－広田委員
民間のみなさんとも連携して、市としてもチェックするということだと思うのですが、しかしながらそうしたチェックについても技術的・技能的知見が必要です。しかし、ガスと発電事業が本市企業局からなくなれば、新しく入る技術職はガス事業を学ぶ機会はもはやなく、技能職に至ってはゆくゆく定年を迎えても、さきほどの退職者不補充で将来的には本市からいなくなってしまうということに今のところなっています。それで今後本当に、民間事業のチェックができるのですか。
－平嶋公営企業管理者
ガス事業者は法律によりまして保安規定を定め、管路や製造設備などを適切に維持管理すること、また知識と経験を有するガス主任技術者を専任することが義務付けられておりまして、この度の優先交渉権者の企業グループを構成する都市ガス事業者２社も十分な実績を有しております。加えて新会社へ本市職員を派遣し、これまでの維持管理の状況を引き継ぐこととしておりまして、将来にわたり新会社の技術レベルは確保されるものと考えております。
－広田委員
当然民間事業者になっても法的責務はありますし、市の職員も派遣するとは言いますけれども、やはり市として譲渡するという責任をどう果たすか。企業局として、例えば道路下を開けたときに水道管とガス管が見えるわけですから、水道管を扱っているときにガス管がどうなっているのかなって見ることもできるんですよね。そのときにちゃんと、技術的・技能的知見を有していないと、確認もできないということになります。私はこの点においても、民営化そのものに反対ですが、退職者不補充という制度はやめなければいけないというふうにも思います。
最後にまとめますが、市が行ったパブリックコメントにおいて、日頃の企業局業務に関し、市民のクレームはひとつもありませんでした。信頼されている証だと思います。先般も大きな余震がありました。日本は地震大国であり、本市は雪害もあります。経営や効率よりも市民の安全を最優先にできる公営であり、なにかあってもガス・水道が連携できるからこそ、市民は信頼しています。引き続き、ガス・水道一体で対応していくことが必要ですし、技能職の退職者不補充と、そしてこの民営化の流れを許せば、いずれは水道も民営化ということになりかねません。ガス・発電民営化は中止するよう求め、次の質問に移ります。
GOTOトラベル施策と新型コロナウイルス対策について
新年度予算では、GOTO トラベル関連の事業も予算化されています。一方、人の往来を活発化させるには、科学的知見にたって感染動向を見極めることが大切なのは言うまでもありません。しかし、業界紙の記事によると、昨年12月に市長が出席した石川・福井の旅行業界の会合の席で、21世紀美術館の来館者数の推移と感染者の推移をグラフにしたものを示し「GOTOトラベルで多くの観光客が金沢に来ておられるが、新型コロナウイルスの感染者は増えていません」と発言したと書かれていました。同様のことを市長がブログにも書いています。しかし本市保健所や専門家は、そのような比較をしてもいないし、見解も出されていないはずです。そしてこの市長の発信の10日後には、菅首相はGOTOトラベルを全国一斉中止を表明しました。現在、変異ウイルスが増えている中、感染動向が大変心配です。今後、花見や行楽シーズンとなり、市長がGOTO施策に前のめりになってしまうのではないかと懸念しています。専門的知見のもと、慎重にご対応いただくよう求めますがいかがですか。
－山野市長
お話をいただきましたように、GOTOトラベルが始まった、五感にごちそう宿泊キャンペーンが始まった、本当は宿泊者のタイムリーなデータがあればよかったのですけれどもそれはありませんでしたので、21世紀美術館の入館者数を代替として提示をいたしました。実は同様な資料を福岡市の高島市長もお作りになっておられます。私はその金沢市の資料を提示をしながら、少なくとも金沢市・福岡市の現状を見る限りにおいて、GOTOトラベル事業と感染拡大との優位な関連性は見られないというふうに申し上げました。これは少なくとも金沢市と福岡市の事例を見れば現在はそうであるというふうに申し上げました。分科会の尾見会長もはっきりと記者会見でおっしゃっておられます。GOTOトラベルと感染拡大の関連性のエビデンスはないとおっしゃっておられます。ただ尾見会長はやはりドクターでありますので、マインド、心理的な面も含めて中止を呼び掛けていらっしゃいました。菅総理もそれを受けて、総合的に判断をして12月28日から中止をされたんだというふうに理解をしています。ただ中止をしまして２週間経っても感染拡大は残念ながら収まってはおりません。やはりこのエビデンスからいって、GOTOトラベルと感染拡大との有意な関連は見られないというのが、私は科学的な知見だと思っております。ただし、しっかりと市民のみなさんに安心してもらえる環境を作りながら、さまざまな施策に取り組んでいかなければならないと思っています。
