日本共産党市議員団を代表し、議会議案第1号「コロナ禍の下で経済対策として、消費税減税を求める意見書」の提案理由説明をおこないます。
消費税減税を実施することは、物価のあいつぐ値上がりが続く中、くらしと営業を守る上で、今一番望まれる対策です。そして、日本経済をたて直し、景気回復をはかる上でも有効な対策だと考えます。
すでに海外では91の国と地域で、消費税などの減税に踏み出しています。
イギリスでは、飲食・観光業での付加価値税を２０％から５％に大幅に引き下げました。ドイツでは同じく付加価値税を１９％から１６％に引き下げ、生活必需品などの軽減税率を７％から５％に引き下げ実施しました。またノルウェーでは映画、ホテル、公共交通などの軽減税率を１２％から６％に引き下げました。
日本に於ける、消費税減税を実施することは
第一に、 もっとも効果的な物価対策となります。
第二に、 日本の経済の5割以上を占める家計と、日本経済を支える中小企業を応援することになります。
第三に、 税の不公平感の広がる中、貧富の格差を是正し、地域経済の回復を促し、やさしく、強い経済への一歩となります。
「値上げラッシュ」が止まりません。半年間で一万品目を超える値上げの実施や計画にのぼっています。価格改定率は、13％に達しています。一方、6月15日、年金支給の通知が受給者に届き、この4月から０．４％カットされました。年間126万円の年金をもらっている方は、今年度の年金は、年間125万5千円となり、5千円下がりました。後期高齢者の保険料、介護保険料などの負担、物価の相次ぐ値上げによって、くらしへの不安と怒り、悲痛な声が上がっています。消費税減税の願いは切実です。
以上の点から、この意見書は国に対して消費税減税を決断するよう強く要望するものです。
議員各位の賛同を求め、意見書の提案理由の説明を終わります。
