－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の一人として以下、質問します。
最初の質問は、物価高騰による市民、子どもへの影響と学校給食費の無償化実施についてです。物価高騰によるひとり親と子どもたちへの影響について、この10月シングルマザーサポート団体全国協議会が調査を行いました。2805人から回答があり、その報告が発表されました。それによると、9月の収入が12万5千円を下回った方が半数にのぼりました。「主食の米が買えない」と答えた方が56％、「くつや衣類を買えないことがあった」と答えた方が81％など、生活実態の厳しさが報告されました。市長は、物価高騰による市民生活への影響についてどのように把握されておられるのか、まず伺います。
－村山市長
エネルギー資源や食料価格等の高騰は、子育て世帯や低所得世帯などの家計へ与える影響はもとより、国の公定価格に光熱費上昇分が反映されない福祉施設の運営や、経営基盤の弱い中小企業また肥料価格の高騰を受ける農業者などへの影響があるものと考えております。
－森尾議員
子どもたちへの影響も深刻です。先の調査報告によると、子どもが学校で使うノートや鉛筆を買うのも遠慮する。必要なものなのに大人の顔色を見て欲しいと訴えることをがまんする。さらに学校の集金日や部活動で必要なお金を支払うことができず、集金日には体調不良で休む。小さくなったクツで、足が痛くてもがまんする。高校生がいる家庭からは、修学旅行に行けなかった、弁当が作れず学校を休ませたなど、悲痛な訴えが報告されています。教育長に伺います。学校現場での子どもたちの様子はいかがですか。物価高騰による子どもたちへの影響はありませんか。実態把握がされていましたら明らかにしていただきたいと思います。
－野口教育長
少し午前中の喜成議員の答弁にも重なるところがございますが、物価高騰による児童生徒への影響につきましては、民間による調査結果が報道されましたことから、本市におきましても全小中学校の校長に聞き取り調査を行いました。その結果、物価高騰に伴って児童生徒の成長の様子につきましては変化を感じているという校長はおりませんでしたが、一方で、学年集金の納入、学用品費や教材等の購入、制服や体操服のリユースなどによって変化を感じているとした校長がおりました。今後も児童生徒の生活の様子につきましては注視していく必要があると認識をしております。
－森尾議員
教育長。子どもたちの声が聞こえますか。校長からの聞き取りを行ったとのことですが、是非、子どもたちと家庭の実態把握、調査を行うことを求めたいと思いますが、見解を伺います。
－野口教育長
今ほども答弁させていただきましたけれども、これからも校長を通して、また私自身も学校を回りながら、こどもの変化の様子につきましては把握してまいりたいと思っております。
－森尾議員
もう一つ実態調査報告があります。子どもの貧困に取り組むNPOが、食料支援プログラムに登録している子育て世帯を対象に調査を行いました。回答のあった1846世帯から調査結果が明らかにされました。家計を維持するために食費を減らしている世帯が84％。日々の食事では外食やおやつ、肉や魚を減らした。その結果、必要な栄養がとれていないと答えた世帯が70％にのぼりました。少しでも出費を減らすために、暖房をつけないようにしている、入浴回数を減らした、トイレを流す回数を減らした、などが報告されました。そして訴えからは、学校関連のものを無償化してほしい、学校給食費の無償化を求めています。教育長に伺います。学校関連のものを無償化して欲しいとの訴えをどのように受けとめますか。学校は、家庭の負担軽減にどのように取り組んでおられるのか伺います。
－野口教育長
まず学校で使用するドリルやワーク、またテスト代などの補助教材につきましては、その有益性や保護者負担を考慮しながら選んだうえで、学校長が教育委員会の方に届け出ることになっています。学校では保護者の負担軽減に向け、例えばさんすうセットの中身について、保護者には使用頻度の高い教具のみを購入していただき、使用頻度の低いものにつきましては学校で準備をしたり、また国語辞典や漢字辞典は家にあるものや学校図書館に常備されているものを使ったりするなどして工夫をいたしております。今後も各学校が教材等を購入する際にはその有益性や保護者負担等を考慮しながら選ぶよう、校長会議等を通じて引き続き周知徹底を行いますとともに、今回配備いたしました一人一台学習用端末に備えられておりますドリルを活用するなどして、さらなる保護者の負担が軽減できないか検討していきたいと考えております。
－森尾議員
学校給食費の無償化は切実な願いとなり、全国で広がっています。小中学校とも学校給食費の無償化実施は、2017年76自治体でした。現在は224自治体へと広がり、この5年間で三倍となっています。県内では、穴水町が小中学校で、小松市、輪島市が中学校で、羽咋市が中学2年3年生で、加賀市ではこの2学期から小中学校で実施するなど、県内でその実施が広がっています。未来ある子どもたちが心配することなく成長して欲しいとの考えが実施を後押ししています。市長。学校給食費の無償化実施の決断を求めます。見解を伺います。
－村山市長
全国的な物価高騰の中で、本市の学校給食費につきましては保護者への経済的負担の軽減を図るため、6月の補正予算に加えて本定例月議会でも食材費の不足分を全額市で補填する、学校給食費物価高騰特別対策費をお諮りしております。また経済的な理由で就学が困難な場合につきましては教育費の負担軽減や子育て支援の観点からも就学援助制度によって給食費の全額を支援しておりますことからも、現時点で学校給食費の無償化については考えてはおりません。
－森尾議員
自治体の判断で学校給食費の無償化を行うことについて、岸田首相は「自治体が補助することを妨げるものではない」としています。市長。学校給食費の無償化実施を決断するよう強く求めたいと思います。
質問の第二に、旧統一教会に対する本市の対応についてです。旧統一教会などによる霊感商法による被害、資金集めに高額献金などの実態、信者二世の被害など反社会的集団・カルト集団としての実態が日々明らかとなっています。去る11月22日文化庁は、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権をはじめて行使し、組織運営、収支報告と財産などに関する書類や帳簿の提出を求めました。行為の組織性、悪質性、継続性を示す証拠を集め、解散命令請求を視野に取り組んでいく考えであることが報じられました。市長はこうした一連の動きについてどのように受け止めておられますか。伺います。
－村山市長
先般、国において質問権が行使されたということ、また法が制定されたということでありますが、まず質問権についてはその回答に基づく国の動向を注視していきたいと思いますし、また施行された法律の運用を見守っていきたいと考えております。
－森尾議員
日本弁護士連合会がこの9月5日から10月27日までに寄せられた相談について報告が行われました。それによると309件の旧統一教会に関する相談があり、財産に関する相談が82％の253件。被害額として1千万円以上が41％にあたる128件。驚くべきことに1億円以上の被害が17件あったとのことです。私はこの間、この旧統一教会について住民アンケートに取り組んできました。その中に被害にあった方からの悲痛な訴えがありました。2つ紹介いたします。60歳代の方からは「わが家の母が壺をはじめあらゆる品を買わされ、何百万円と聞いています。家庭圧迫だ。」と。50歳代の方からは「私の姉です。乳がん治療をせず、お布施に検査費用としてあげたのにそれを教会に持って行ってしまいました。治療を一回しか受けず、享年53歳でなくなりました。心優しい姉だったのでくやしい思いがします。」胸が痛む訴えです。これ以上被害を広げてはなりません。市長。被害救済とともに、ありとあらゆる努力で市民のいのちと財産を守るために取り組むことが求められています。市長の見解を伺います。
－村山市長
先般国の方で悪質な献金等による被害者の救済と再発防止の観点から、国会で審議されていた消費者契約法などの改正と被害者救済を図る新法が成立いたしました。今後法に基づく国の対応を見極めていきたいと考えております。
－森尾議員
私の地元、浅野町校下には、この旧統一教会の施設があります。現在の名称は世界平和統一家庭連合金沢家庭教会です。この旧統一教会が、令和元年7月、本市公園里親事業に申請し、本市と合意書を交わしました。浅野町第三児童公園を活動区域とし、清掃などを行うとしたものですが、その活動実態は本市として把握していないとのことです。本市は、申請のあった時点において、この団体が旧統一教会とは知らなかったとのことです。旧統一教会は、霊感商法や、合同結婚式、信者からの高額献金、信者の養子縁組など社会的問題を引き起こしている反社会的団体です。これ以上の被害を起こしてはなりません。本市としてこうした反社会的団体とは関係を断ち切ることが求められています。市長。一刻も早く、先の合意書を解除し、旧統一教会との関係を絶つべきです。見解を伺います。
－村山市長
こちらは9月の議会でもお答えした通りでありますけれども、公園等里親制度は身近な公共空間である公園・緑地等の利用及び美化を促進し、まちづくりに対する市民の意識の高揚を図ることを目的としておりまして、里親となっている団体の清掃活動のみを支援するものであります。一方で、社会的な影響が大きい当該団体との関係につきましては、市民の不信感を招くことのないよう対応する必要があるとも考えてございます。国が質問権を行使し、その結果どのような判断をするかなども含め、引き続き国の動向を見極めて慎重に対応してまいりたいと考えております。
－森尾議員
市長は国の動向を注視し対応すると述べてきましたが、国の動向ははっきりしてるんじゃないでしょうか。本市はこの旧統一教会と交わした合意書を解除する決断が求められていると思います。再度、市長の判断を求めたいと思います。
－村山市長
国が質問権を行使したということは承知しておりますけれども、現段階におきましては団体として法的な措置を受けた、あるいは受ける予定と断定するに至っていないと判断してございます。引き続き国の動向を見極めて対応してまいりたいと考えております。
－森尾議員
では、国が宗教法人法に基づく解散命令申請を行った場合、初めてその時点で決断されるというのが市長の見解なんですか。
－村山市長
仮定に基づいたご質問ですので、こちらはお答えできないと思います。
－森尾議員
市長は個人的には好きではないと述べたんですが、今の段階では仮定ではないんです。国は進行中なんです。私は、国自身が宗教法人法に基づく解散命令を視野に入れて取り組んでいる状況を踏まえて、市としての決断を改めて求めておきたいというふうに思います。
質問の第三に、金沢市における再生エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する条例制定について伺います。この条例制定のきっかけとなったのが、本市御所町の住宅地に隣接する山林での太陽光パネルの設置でした。民間業者の計画では、約1ヘクタールの山林に太陽光パネル3200枚を設置するというものです。軟弱地盤の上に、傾斜が30度以上の場所もあり、雪や雨によって雪崩や土石流などが発生し、住宅地に被害が及ぶ恐れがあるとして地域住民が反対を表明してきました。計画はストップしていますが、現状はどのようになっているのか。この条例制定によって問題が解決するのか、伺います。
－坪田都市整備局長
令和3年12月に事業者は国に対しまして計画地を当初の住宅地に隣接した斜面から、住宅地から離れた勾配のゆるい箇所に変更する旨の申請を行いました。しかしながら国から事業計画の不備を指摘され、その対応に時間を要したことから、変更の申請がいまだ認定されていない状況となっております。本市としても住民の不安を払拭するため、事業者と連絡を密に取り合い動向を注視しているところでございます。
－村山市長
条例の制定により問題は解決するのかという部分もご質問いただきました。条例案をお認めいただければ、関係する事業者に対して条例の趣旨や内容、本市の対応等について明確に伝えるとともに、適切な安全対策の実施や住民の十分な理解を得るよう引き続き国等と連携して指導してまいりたいと考えております。条例の制定によって本市の状況に応じた再生可能エネルギー発電設備の適正な設置が図られるものと考えております。
－森尾議員
これまでの本市の見解と対応について改めて伺っておきたいと思います。本市と専門家による現地調査を行いました。その結果、急斜面で軟弱地盤である、場所によっては35度の傾斜があり、浅い杭で施行すると非常に危険である。従って、まちづくり条例に基づく最終的な了解となる通知文は出さない。これが本市の見解でした。この対応は変わりはありませんか。
－坪田都市整備局長
その対応には変わりはございません。
－森尾議員
この条例案について、本市環境審議会やパブリックコメントを通じて様々なご意見が寄せられたとのことです。そこで、条例提案に対して主な点について見解を伺います。第一に、再生エネルギー推進計画がない中、いわばその規制内容を盛り込んだ条例制定を先行したことは、本市が再生エネルギー推進に消極的とも受け止められかねません。問題となっている太陽光発電について限定する条例提案とすべきではありませんか。見解を伺います。
－村山市長
令和2年度に策定した金沢市地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーの利用推進を基本方針に掲げて取り組みを進めておりますが、ゼロカーボンシティかなざわの実現にはさらなる再生可能エネルギーの利用拡大に取り組む必要がありますことから、自然環境や景観、住民生活への影響等、本市の状況に応じた適正な発電設備の整備が図られるよう、位置環境や手続きを明確化する条例を今回お諮りしたものであります。再生可能エネルギーの利用拡大は脱炭素社会の実現に不可欠であり、安定した電力供給が行われるためにも風水力やバイオマスなど他の発電設備の設置も考えられることから、将来的な立地の可能性も考慮して太陽光発電以外の施設も対象とすべきと判断いたしました。
－森尾議員
第二に、条例案には明記されず、規則で定めるというものが二つあります。一つは、対象となる再生可能エネルギー発電設備についてです。二つは、抑制区域についての項で、市長の許可を必要とする区域について規則で定める、としています。「規則で定める」内容とはどんな内容なのか、明らかにしていただきたいと思います。
－加藤環境局長
今ほど森尾議員から「規則で定める」ことの内容についてのお伺いをいただきました。まず条例の対象となる設備のことでございます。規則では住宅や事業者社屋等の屋根などに設置をされている太陽光発電設備や、支柱の高さが15メートル以下の風力発電設備は、維持管理等の責務に関する規定を除きまして周辺住民の生活や環境への影響が軽微なものとして条例の適用外としたいと考えているところでございます。このほか、発電出力20ｋｗ未満の太陽光及び風力発電設備や、100ｋｗ以下の水力発電設備につきましても、その規模から同様に条例の適用外としたいと考えております。また設備の設置にあたりまして、市長の許可を必要とする抑制区域でございますが、自然環境・景観・生活環境の保全、文化財保護等の観点から、自然環境保全区域や景観形成区域、宅地造成工事規制区域、史跡・名勝・天然記念物にかかる区域、都市計画法に基づく住居系地域、商業系地域などを考えているというところでございます。
－森尾議員
本市景観審議会は、去る11月28日に開かれ、この条例提案について議論が交わされました。景観を守る立場から、今回の条例制定について、どんなことを望むのか。この条例制定によって、景観面での指導方針がかわるのか。景観を担当する都市整備局に伺います。
－坪田都市整備局長
再生可能エネルギーの利用の促進は現在、世界的に取り組むべき課題でありまして、本市においても今回条例を制定し推進していくこととしております。そのことを踏まえまして、景観を保全する立場としましては、再生可能エネルギーの発電設備が設置される場合には、景観審議会の意見を伺いながら事業者に景観への配慮を求めることで再生可能エネルギーの利用促進と本市の魅力である景観の保全が調和したものとなるように進めていきたいというふうに考えております。今後の指導方針でございますが、これまでも太陽光発電設備等の設置につきましては景観計画で定める基準に照らしまして設置の仕方でありますとか公共空間からの見え方等について設置者等と協議し、周辺環境に調和するよう指導してきたところでございます。条例制定後におきましても指導方針に変わることはなく、これまで同様慎重かつ丁寧な審議のうえ、指導していきたいというふうに考えております。
－森尾議員
では、この条例提案の担当局である環境局に伺います。先の景観審議会で、景観形成区域については禁止区域とする方がよいとの意見が出されました。条例提案では抑制区域となっています。見解を伺います。
－加藤環境局長
景観審議会のご意見のことのお尋ねをいただいております。景観審議会の委員からご指摘の意見があったことは私共も承知しておるところでございます。景観形成区域におきまして、再生可能エネルギー発電設備の設置申請があった場合には、まずは景観形成区域を所管する部局で関係条例や各種基準、専門家等の意見に基づいて検討が行われることが適切というふうにとらえているところでございます。再生可能エネルギーの利用推進といった観点も含め、市長の許可が必要な抑制区域としたものでございます。
－森尾議員
市長。今のやり取りをお聞きして、景観行政と環境行政との見解と対応が異なっています。協議が十分行われないまま条例提案となったのではありませんか。市長はどのように受け止めていますか。
－村山市長
ただ今の都市整備局長と環境局長の答弁は整合性がとれていると把握しております。
－森尾議員
11月28日に開かれた本市景観審議会で、この条例提案の内容について審議されました。しかしその時点では条例提案の内容が決まった後でした。景観審議会を軽視してはいませんか。この景観審議会から、景観形成区域については抑制区域ではなく禁止区域とする方がよいとの提案が行われています。一体、どういう対応をされるのでしょうか。
－村山市長
景観審議会の中でご指摘の意見があったというのは承知をしております。ただこれが景観審議会の決定だということではないというように思っておりますので、意見は自由にあげていただいて構わないものだというように承知しております。
－森尾議員
ちょっと市長の答弁としては問題じゃありませんか。要は、十分な市民の合意が必要だということを私は強調したかったんです。専門家のご意見については十分検討が必要だと思います。とりわけて、景観審議会との議論は、過去幾多にわたって本市のまちづくりや景観について様々な提案も受けて、本市はそれを尊重してきた立場なんです。市長の答弁は軽率だと私は思います。したがって、今回の条例提案について議論を尽くすべきだと私は考えます。市長の決断と判断が必要だと考えますが、改めて答弁を求めます。
－村山市長
先ほどの答弁ですけれども、景観形成区域内において再生可能エネルギー発電設備の設置申請があった場合は、まず景観形成区域を所管する部局で関係条例や各種基準、専門家等の意見に基づいて検討が行われるというように承知しております。再生可能エネルギーの利用推進といった観点も含めて、市長の許可が必要な抑制区域となっております。条例案につきましては先行する他自治体の例も参考にして、パブリックコメントの実施なども通して寄せられた市民の意見、あるいは専門家の意見等を可能な限り反映して、また本市の自然環境等の保全、また住民生活等への影響に関係する他の条例とも整合性を十分に考慮して今回上程させていただいたものであります。ご意見の中にはより早い制定を望む、そして速やかな運用を望むという声も多くありました。お認めいただければ今後寄せられる様々な意見も参考にして、条例の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
－森尾議員
質問の最後に、森本地区・三ヵ所での地元スーパー閉店に伴う対策と地域の公共交通の確保について伺います。森本地区の地元スーパーがこの11月末をもって相次いで閉店となりました。地域住民の間では、日々の買い物が困難となり不安が広がっています。先日、地元から対策を求める要望書が市長宛に提出されました。市長はこうした事態と地域住民の要望について、どのように対応されるのか見解を伺います。
－村山市長
森本地区のスーパーが三店舗同時に閉店ということは、地域住民の生活に大きな影響があるといように理解しております。報道によると閉店後の計画については後継事業者が検討しているということであります。早期に地域住民の生活に配慮した事業計画を示していただきたいというように思っております。引き続き推移を注意深く見守っていきたいと思います。
－森尾議員
地域のスーパーの閉店だけではありません。森本地区でのJRバスの運行が廃止となりました。薬師地区での地域運営交通も、この6月末をもって廃止しました。そこで、この7月から高齢者等の日中の移動手段を確保するとしてジャンボタクシー2台を運行する民間による「チョイソコ」と呼ばれる試験運行が始まりました。現状と課題について、明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
7月から試験運行を開始した地域運営交通「チョイソコ」につきましては、徐々に認知度が高まって会員登録者や利用者には増加傾向が見られます。住民からのアンケートによれば利用者の大半から「満足している」との回答がございますが、今後より多くの方に利用していただくことが重要と考えております。
－森尾議員
チョイソコは午前8時から午後3時までという利用時間の制限があります。予約制となっています。行き先についての制限があります。片道一回300円です。足の確保がなくなってしまうことからすればがまんの範囲かなあ～という率直な住民の声もあります。このチョイソコは、本格運行はいつから予定しているのか。課題の解決に本市はどのように係わっていかれるのか伺います。
－村山市長
市としては来年度のできるだけ早い時期からの本格運行に向けて地元の皆様と協議を重ねているところであります。本格運行におきましては、地元の皆様のニーズを十分踏まえながら、より多くの方にチョイソコを利用していただけるよう取り組んでいきたいと考えています。
－森尾議員
現時点において、このチョイソコの本格運行はいつから予定しているのか、市としての課題はどのように問題解決に臨んでいかれるのかということを伺ったんですが、回答を求めたいと思います。
－村山市長
いつからというところは、来年度のできるだけ早い時期からということで協議を重ねております。また課題解決でありますけれども、地元の皆様のニーズを十分踏まえて、より多くの方に利用していただくということが大事だというように思います。その利用者を増やしていくというところに今取り組んでいきたいと考えています。
－森尾議員
本市の地域交通施策の失敗と無策ぶりがこの地域に集中的に現れたと考えます。都心軸での新しい交通システム導入検討が進められましたが、その導入は事実上破綻しました。郊外での地域交通は地域住民にお任せ。内川、大浦で運行されたものの、それ以外では広がりませんでした。北鉄バス、JRバス路線の縮小・廃止が打ち出されると新たな民間交通頼みとなっています。いったい、本市の地域公共交通の構築をどのように進めていかれるのか、伺っておきたいと思います。
－村山市長
このコロナ禍で公共交通の利用者が大きく減ってしまった、これがひとつ各地域での公共交通の路線廃止あるいは縮小につながっていったというように捉えております。交通が不便な地域の交通手段を確保するためには、それぞれの地域の実情に応じて地域運営交通を導入して進めていくことが重要であるというように考えております。制度の周知に努めるとともに、地元の意見をしっかり聞きながら、持続可能な交通ネットワークの形成につなげていきたいと考えております。
－森尾議員
ちょっと踏み込んで、じゃあ本市の地域公共交通の構築に向けて具体的な課題の解決は一体どこで議論され、どのような方針で臨んでいかれるのですか。
－村山市長
現在、第三次の金沢交通戦略を策定しているところであります。民間の事業者、現在公共交通として提供していただいている事業者の方のご意見も伺いながら、また地元の方々のご意見も伺いながら、新たな交通戦略を策定してまいりたいと考えています。
－森尾議員
最後に、今後の森本地区の発展をどのように進めていくのか伺っておきたいと思います。この間の政治によって、森本地区では次のような事態が進行しています。第一に、米作りを担ってきた農村部で、農業が継続できず、農協も統廃合が進んできました。里山での農山村が過疎化と高齢化によって荒廃が進んでいます。第二に、追い打ちをかけるように本市は小学校の統廃合、今度は保育所の統廃合を進めてきました。第三に、地域住民の生活を支える地域交通の縮小、JRバス路線の廃止、さらには東金沢駅と森本駅の無人化を2024年に実施するとしています。今度は地域スーパーの閉店によって、地域丸ごと買い物難民という事態をむかえています。安心して住みつづられるまちづくりに向けて、農業などの地域経済の振興、学校や保育所など生活の環境整備、医療・介護などの充実、そして何よりも、地域コミュニティーの充実・発展が欠かせないと考えます。市長。未来ある展望を森本地区の方々にどのように示されるのか伺っておきたいと思います。
－村山市長
市長として就任して以来、また就任する前からですが、市内の各地を回って、また北部地域も回って、様々な実情を拝見してきたところであります。先般、森本市民センターで開催したまちづくりミーティングでは、定住人口の増加策や移住の促進のほか、地域運営交通への支援、農業振興、ふるさとづくりに向けた思いなど、皆様方の切実な声をお聞きしたところであります。これまで開催した他の地域のまちづくりミーティングにおいても、森本地区と同様に地域活性化について多くのご意見をいただいておりますが、新たな都市像の策定を進める中で検討していきたいと考えております。
－森尾議員
市政の直面する課題に具体的に全力をあげると共に、市民一人一人がこの町で暮らしてよかったと言える展望を具体的に示されることを求めて、質問を終わります。
