私は、日本共産党 市議員団を代表して、議会議案第２号 大学などの高等教育の無償化を求める意見書について、提案理由説明を行います。
日本国憲法には「教育を受ける権利」がうたわれています。そして、教育基本法は「教育の機会均等」のなかで、どんな経済的条件でも平等に教育を受ける権利を保障しています。
経済的な理由によって、学生の学ぶ権利が奪われることがあってはなりません。
将来、各分野の働き手となり、研究者となり、社会を支える若者を育てることは、社会全体の責任です。
現在、大学の初年度納付金は、国立大学では約82万円、私立大学では約136万円にもおよんでおり、学生の2人に1人が奨学金を受給し、アルバイトもしながら進学しています。
奨学金については、給付型が限定的なため、貸与型が中心であり、その半分が有利子となっています。学生の3人に１人が平均300万円の奨学金という名の借金を背負い社会に出ており、その返済が、卒業後の生活や将来の重荷となっています。
初年度納付金に含まれる入学金は、他の先進国にはない、日本独特の制度で、入学しなくても返金がされないという合理性のない仕組みがとられています。
なぜ多くの学生が借金を背負わなければならないのか。
それは、日本の高等教育への公的財政支出が、OECD加盟国で最下位クラスを続けているからです。高等教育を「受益者負担」「自己責任」と位置づけたために、この50年間で、国立大学は50倍、私立大学は10倍の授業料となってしまいました。
本来は、誰でもが、高等教育を受ける権利を有します。その権利を保障するために、高すぎる学費を下げることが緊急に求められています。あわせて、奨学金は、借金となってしまう貸与型ではなく、給付型とすべきです。貸与型であるために、奨学金を受けず、進学をあきらめる学生もいます。OECD加盟の主要国では、給付型奨学金の整備がされています。
また、アメリカでは、学生ローンの借り手に、ひとりあたり1万ドル日本円で137万円の返済を免除することを決めました。日本も、国の貧困な政治のもとで起きた若い世代が背負っている巨額の借金、貸与型奨学金の返済軽減を決断するときではないでしょうか。
そして何より、重い教育費負担の軽減は、最も力を発揮する子育て支援、少子化対策にもなります。家計を支援し、低迷している経済の活性化にも、大きな力になります。
この意見書は、国に対して、経済格差が教育格差につながらないよう、未来を担う世代の、学ぶ権利を保障するため、また、若い世代の将来不安を軽減するために、大学などの高等教育の無償化を強く要望するものです。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由説明といたします。
