私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第12号 消費税インボイス制度の延期・中止を求める意見書について、提案理由説明を行います。
インボイスとは、取引金額や取引年月日、品目、消費税額などに加え、新たに税務署から割りふられた事業所番号を記載した請求書や領収書のことです。
これまで、年間売上高1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、免税事業者として、消費税納入の義務はありませんでした。しかし、インボイスの発行を求められれば、インボイス発行事業者として登録し、課税事業者になる必要があります。課税事業者になれば、売上高に関係なく、どんなに赤字経営でも、消費税を納めなければなりません。煩雑な納税事務にも悩まされます。一方で、免税事業者のままでいた場合、取引から除外される可能性や、消費税の納税額が増える取引先から、値引きを強要されることが懸念されます。
インボイス制度の導入で大きく影響を受けるのは、年間売上高1000万円以下の小規模事業者、個人事業主やフリーランスなどです。農家、個人タクシー運転手、一人親方、声優、アニメーター、シルバー人材センターで働く高齢者、日雇い労働者なども、新たに消費税を負担する可能性が生じます。これまで地域に根差した産業や文化を支えてきた事業者に不利益をもたらし、地域経済のさらなる疲弊を招きかねません。
そして、インボイス制度は小規模事業者だけの問題ではありません。資源エネルギー庁は、インボイス制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補填する方針であることを明らかにしました。物価、電気料金が高騰している中で、さらなる家計への負担となります。インボイス制度の導入は、すべての国民にかかわる問題です。
消費税のインボイス制度の導入を予定する10月１日まで、1か月を切りました。実施が近づくなか、インボイス制度で負担を強いられる小規模事業者やフリーランスなどから「廃業する可能性がある」との不安が一層強まり、導入の延期や中止を求める声が相次いでいます。民意を無視して強行することは許されません。
この意見書は、国に対して、コロナ禍や急激な物価高騰が続く中、地域経済を支えている年間売上高1000万円以下の免税事業者が事業を継続するためにも、消費税インボイス制度実施の延期・中止を強く要望するものです。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由説明といたします。
