－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の会派として連合審査会での質問を行います。
最初の質問は、金沢市都市像・未来共創計画と新年度予算についてです。この都市像に基づく10年間にわたる未来共創計画が打ち出され、その具現化の初年度にあたる新年度予算が提案されました。私は昨年12月議会で金沢市都市像について質問し、その中で、三つの課題が欠落したり、不十分であることに触れました。その三つの点について具体的に伺いたいと思います。
まず、平和擁護についてです。金沢市平和都市宣言が行われ、来年40周年を迎えます。広島、長崎に原爆が投下され、来年80周年を迎えます。この歴史的節目を迎え、市長の所信を伺います。
－村山市長
世界の恒久平和は人類すべての願いであり、我々はその実現に向けて不断の努力をしていかなければならないと考えております。平和都市宣言は、本市固有の歴史・文化を発信し、世界の人々と友好関係を深める中で、恒久平和に貢献していくということを宣言したものであり、これからも機会をとらえて平和都市宣言の基本理念を呼び掛けていきたいと考えています。
－森尾議員
金沢市平和都市宣言では、「核兵器の全面禁止・廃絶の実現に不断の努力をしていく」と述べられています。この立場から、核兵器禁止・廃絶の実現に向け、今年から来年に向けてどのように取り組んでいかれますか。市長の決意と金沢市の行動計画について明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
核兵器の廃絶ということでありますが、原爆投下から80年ということであります。金沢市ではこれまでも毎年夏に市立図書館で原爆に関するポスター展を開催してきたところであります。明年度はこれに加えて、本庁舎と戦没者慰霊式の会場においてもこのポスター展を開催する予定であります。また令和7年はそうした節目の年となります。引き続きどのような取り組みができるか、関係する方々ともお話をしながら検討していきたいと考えています。
－森尾議員
次に、ジェンダー平等についてです。セクハラ、パワハラをなくし、誰もが人として尊重され、自由に生きていく社会の実現が期待されています。そしてジェンダー平等に向け、一人ひとりの努力が求められています。先日、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数が発表されました。各分野で「課題は依然多い」との指摘がありました。そこで、金沢市役所における女性の管理職登用について伺います。まず、金沢市の現状について明らかにしてください。
－青木・人事課長
本市の管理職に占める女性の割合は年々増加しております。令和3年度が13.3％、令和4年度が14.0％、令和5年度が15.5％となっております。女性活躍推進法に基づきます第2期金沢市特定事業主行動計画に定めた令和7年度までの目標であります15.0％を上回っている状況となっています。
－森尾議員
北九州市では、2030年までに職員に占める女性の管理職登用を30％まで引き上げるとして、女性役職者の長期的・計画的育成を掲げています。市長。金沢市は、目標すら掲げていません。あなたの掲げた未来共創計画の中にもありません。見解を伺います。
－村山市長
金沢市役所として特に民間企業に率先して女性の管理職への登用を行っていかなければならないという認識を非常に強く持っております。また、市政を運営する中で、女性もそうですけれども例えば若い世代も含めて様々な方々と協議をしながら進めていく、これが基本姿勢であります。一方、しかしながら管理職として登用していくためには係長の試験に合格し、さらには管理職に向けた試験、そういったものもございます。そういったことをクリアしていただくということもある中で、取り組んできたという実態があります。これまでも女性幹部職員の養成のためには、熱意と意欲のある女性職員を自治大学校や市町村アカデミーなどの研修機関に派遣してまいりました。そしてキャリア形成の支援として、例えば国等への派遣や配置部署の拡大も図っています。管理職としてふさわしい能力、意欲のある女性職員を育成するとともに、権限と責任を持ち、そしてロールモデルとなるような女性管理職を積極的に登用していきたいというふうに考えております。
－森尾議員
32歳以上の主任が主査試験を受けることができます。女性の場合、この年齢時期は、妊娠・出産による産休・育休により職場を休むことになります。さらに主査を8年、課長補佐5年間の経験を経て課長の管理職試験を受けることができます。女性にとって、妊娠・出産があり、仕事をしながら自らの成長を重ねていくことは多くの苦労があります。機構改革と共に、金沢市として女性役職者の長期的・計画的育成をどのように取り組んでいかれるのか。担当課長に伺います。
－青木・人事課長
女性の妊娠・出産といった大きなライフイベントでございます。主査の承認考査の時期に重なることが多いことを踏まえまして、令和3年度の試験より産休・育休を取得することで受験することができなかった回数を繰延する措置を講じております。管理職に進むための門戸を広げているほか、女性職員のキャリア支援として産休・育休復帰後のワークライフバランス、こういったものも実施しているところでございます。今後とも、管理職としてふさわしい能力・意欲のある女性職員の育成に向けて長期的・計画的な取り組みを進めてまいりたいと思います。
－森尾議員
3つ目に、気候変動・地球温暖化対策についてです。金沢市地球温暖化対策実行計画において、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減する目標を掲げています。現状は、18.7％にとどまっています。目標の50％削減を2030年度までに達成する実行計画はどのようになっていますか。伺います。
－加藤・環境局長
本市では昨年度条例を制定させていただきまして、再生可能エネルギー発電設備の設置に関するルールを明確化することとしまして、その整備促進を図っておるところでございます。明年度からは東山・主計町地区全体におきましてCO2排出量ゼロの電力を使用するということで、地域全体の脱炭素化を図る事業に着手をしてまいります。この事業をモデルといたしまして、今後地域における脱炭素化の検討を進めてまいりますとともに、製品プラスチックごみの分別、資源化の推進、また公共施設でのPPA等の事業手法などを用いた太陽光発電設備の整備、電気自動車の積極的な導入等々、新たな取り組みを通じまして、目標の達成に向けましてさらなる削減率の向上を図ってまいりたいと考えております。
－森尾議員
金沢市は、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げています。ところが、打ち出された未来共創計画にはこのことが明記されず、2030年度までに50％削減実現も掲げられていません。その途中の目標が記載されています。金沢市が本当に掲げた目標を実現するのか、本気度があるのか、問われています。見解を伺います。
－永井・環境政策課長
地球温暖化対策実行計画の目標を達成するために、計画期間内に一定の中間目標を設定することは、進捗を把握するためにも必要であると捉えておりまして、今回未来共創計画で設定した目標を地球温暖化対策実行計画における中間目標とすることといたしました。今後、地球温暖化対策実行計画の見直し等の機会に合わせ、計画に位置付けてまいります。
－森尾議員
新年度予算では、「人と自然が共生する地球にやさしい生活環境の形成に向けて」ということで、20事業2億6千万円の予算が盛り込まれています。先ほどの到達点からしても、事業と予算を2倍3倍に引き上げない限り達成できないと考えます。市長。本当に目標達成する決意はありますか。伺います。
－村山市長
これまで再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器等の導入のほか、市民や事業者と協同した食品ロス削減やごみの削減など、必要な経費を予算化し取り組んできております。これらに加えて、明年度予算には地域の脱炭素化や製品プラスチックごみの分別収集、ふらっとバスへの電動バスの導入等の新規事業にも必要な経費を盛り込みました。私はかつて仙台市役所で勤めたときに、環境都市推進課長を務めました。そのときの経験ではありますけれども、環境教育であったり地球温暖化対策の啓発、そういったものもこれから大事になってまいります。民間企業、そして市民の方々に対してどのように呼び掛けていくかというのが次の段階で必要になるというように考えております。そうした中で、本市の豊かな自然環境を守り、そして美しい景観を守って金沢の価値を高めていく、その取り組みをさらに加速していくという中で、今回ゼロカーボン推進室を格上げしてゼロカーボンシティ推進課を新設したところであります。国の動向、新たな技術開発等の動向も注視しながら、これから加速化して対策を進めてまいりたいと考えております。
－森尾議員
能登半島地震は甚大な被害をもたらしました。2ヶ月が経過してもライフラインが復旧できていません。上下水道の被害が深刻です。上水道では、浄水場や主要な送水管の破損により6県で最大約14万戸の断水が発生しました。県内では3月に入っても、断水戸数は約1万7千戸に上っています。下水道では、県内17市町で、総延長の27％で、汚水を流す機能を失ったり、マンホールが地上に浮き上がったりしたとの報告です。市長。今回の地震による上下水道への被害と影響についてどのように受け止めておられますか。見解を伺います。
－村山市長
被災地で復旧にあたっている本市を始めとした自治体の職員からは、これまでの地震では被害の見られなかった浄水場や配水池、基幹管路をはじめ水道施設全般に被害が及んでいることに加えて、道路の寸断などにより復旧作業に支障が生じたことなどが時間を要している理由と聞いております。特に水道だけではなくて下水について非常に甚大な被害があり、そしてその復旧に非常に時間がかかるということが判明してまいりました。改めてライフラインの大切さを痛感したところです。今回の震災から得られた知見をもとに、本市におきましても耐震化をどんどんと進めていきたいと考えております。
－森尾議員
今回の能登半島地震では、上水道における管路の被害は、1㎞あたりの被害発生個所数は能登町で2.66、輪島市で2.63と報告されています。管路1㎞あたり3カ所で被害発生が起こったという報告です。金沢市の上水道の総延長は約2500㎞ですから、今回の能登半島地震による被害発生個所に照らして考えると約7500ヵ所で被害が発生するということになります。金沢市地域防災計画では、どのような被害予測をされていますか。
－中村・企業局建設課長
金沢市の地域防災計画では、上水道・下水道ともに1kmあたりの被害は0.9箇所と想定しております。
－森尾議員
地震規模マグニチュード7以上を想定したのが金沢市地域防災計画です。この被害予測では、約2000ヵ所で被害が発生すると予測しています。先ほどの能登半島地震の実態からみると、極めて小さいことがわかります。地域防災計画の地震被害想定について見直しが求められていると考えますが、企業管理者に見解を伺います。
－松田・公営企業管理者
先ほどの数字、輪島市と能登町を例に挙げておっしゃられました。あのときの資料、国の会議の資料なのですが、その際には穴水町の数字も出ております。穴水町はちなみに、0.9です。水道化の耐震化の状況は自治体によって異なっております。ですから、本市におきましても同様の被害が発生するとは考えてはおりません。また地域防災計画の策定から本市の水道管の耐震化もだいぶ進んでおります。そういったことから、明年度地域防災計画の見直しが予定されておりますことから、今回の能登半島地震の被害状況を踏まえ、被害想定につきましては検証していきたいと考えております。
－森尾議員
金沢市上下水道の耐震状況について、パネルを見ていただきたいと思います。2020年度末の段階で、上水道では、浄水場87％。配水池68％、基幹管路60％となっています。下水道は、処理場69％、ポンプ場100％、重要な幹線65％となっています。そこで伺います。上水道についてです。先に発表された金沢市水道施設再整備基本構想では、末浄水場の緩速ろ過施設は現役の水道施設として維持していきます、と述べています。急速ろ過施設は、令和20年を目途に更新します、と明記されています。本会議の答弁で公営企業管理者は、「末浄水場の緩速ろ過施設は耐震化が困難」と述べました。耐震化しなければ水道施設として維持できないではありませんか。公営企業管理者に見解を伺います。
－川江・企業局上水課長
末浄水場の緩速ろ過施設につきましては、名勝としての本質的価値への配慮から、耐震補強が困難であるため、水道施設再整備基本構想においては適切な維持修繕を行い、現役の水道施設として保全するものの、施設能力としましては予備力として位置づけたところでございます。
－森尾議員
基本構想では、急速ろ過施設の更新も14年後との方針です。これは見直しが必要ではありませんか。見解を伺います。
－松田・公営企業管理者
末浄水場の急速ろ過施設は、既に耐震化を終えております。そのため、水道施設再整備基本構想では、施設更新の基準年数である、建設より73年、これを迎えます令和20年を目途に施設を更新するとしているものでございます。
－森尾議員
上水道の基幹管路の耐震化率は、令和3年度末で60.4%です。管路全体の耐震化率は30.3%にとどまっています。どのように耐震化率を引き上げていかれますか。また、今回の地震では、耐震化した水道管も破断したとの報告がございます。どのように受け止めておられますか。伺います。
－沖津・企業局維持管理課長
今回の能登半島地震では、土砂災害によって耐震化された管路が破断したと聞いております。こうした特殊な場合を除き、管路の耐震化は震災対策として有効でありますことから、引き続き優先順位を定め計画的に耐震化を進めてまいります。
－森尾議員
公営企業管理者に伺います。末浄水場について、現役の水道施設として維持していくという企業局の方針は、変わりませんか。
－松田・公営企業管理者
先ほど上水課長が答弁いたしました通り、適切な維持修繕により現役の水道施設として保全するものの、施設能力としては予備力と位置づけているところでございます。
－森尾議員
金沢市地域防災計画について、今回の地震を教訓にその見直しを行うとしています。上下水道においても、見直しを図る必要があると考えます。第1に、金沢市水道施設再整備基本構想が策定されましたが、今回の地震発生以前のものです。地震対策を踏まえ、見直しが必要だと考えます。第2に、災害等の発生に対応する下水道の業務継続計画の策定が必要です。見解を伺います。
－市村・企業局次長
水道施設再整備基本構想は、地震など非常時も想定したうえで必要な施設規模を定めたものであり、今回の能登半島地震により耐震基準の見直しなどがあれば個別に施設の対策を行っていきます。また下水道の業務継続計画でございますけれども、管路と処理場でそれぞれすでに作成されておりまして、今回の地震を受け必要があれば見直していきたいと考えております。
－森尾議員
粟崎地区での液状化対策についてです。基礎部分の傾きなどによる被害が発生し、早急に復旧工事を進めることが1つ。もう1つは、面的に再発防止を進める液状化対策を一体的に進めることが求められているのではないかと考えます。下水道も水道施設も、同じく対応が必要だと考えます。国会でのわが党の井上参議院議員の質問に対して岸田首相は、液状化被害に対して近く支援策を行うと表明されました。今後の取り組みについて市長から答弁を求めたいと思います。
－村山市長
地震の液状化現象による被害につきましては、明年度危機管理課に被災地区復旧推進室を設置し、被災メカニズムの究明に必要となる調査分析を行うとともに、有識者からなる技術検討会議の意見を反映した復旧工法等を検討することとしております。上下水道の対策についてもその中で検討してまいります。今回の能登半島地震では液状化により広範囲かつ甚大な被害があったことから、国も重く受け止めていると認識しています。今後国の動向を注視したいと考えています。
－森尾議員
最後に、学校給食費無償化と安全対策について伺います。県内の11の市での学校給食費無償化の実施状況について、パネルを見ていただきたいと思います。7つの市が無償化を実施するに至っています。白山市では中学校ですでに無償化実施、かほく市では市長が実施することを表明しました。野々市市は要望を重く受け止めると市長が議会答弁で述べています。では、金沢市はどのように対応されますか。市長の見解を伺います。
－村山市長
本市では保護者の負担を軽減するため、経済的な理由で就学が困難な場合について就学援助制度により給食費の全額を支援しております。その他、食材費の高騰が続く状況下において、令和4年度以降、給食費食材費と保護者負担分の差額について全額公費で補填する物価高騰特別対策を行っております。給食費の無償化は考えてはございません。
－森尾議員
『周回遅れのトップランナー』という言葉があります。一番前にいたけれど周回遅れだということには、気づいていなかった。教育環境整備は進んでいたと思っていたら、学校給食費の無償化は、最終の自治体となっていた。市長は、どのように思いますか。
－村山市長
周回遅れのトップランナーと表現するときには、例えばICT化が遅れていたけれども最新技術を導入することができたことによってトップになる、そのようなときには使うことができるのかなと思っておりました。県内自治体の実施状況は存じ上げておりますけれども、人口等が同規模である中核市、すなわち財政的に類似団体という言い方をする団体における無償化の実施は、全体で2市にとどまっております。その分多額の恒久的な財源が必要ということが、同規模の財政状況にある市で進まない理由のひとつであるというように思っております。学校給食の無償化につきましては国主導のもとで全国一律で実施されることが望ましいと考えております。先月の衆議院予算委員会において、全国ベースの実態調査結果を6月までに公表すると、そして実施状況の違いや法制面を含めた課題を整理し、結論を出したいということを国は方向性を示しております。引き続き国の動向を注視してまいります。
－森尾議員
市長、もう一度パネルをご覧ください。金沢市では学校給食費無償化を実施しなくともよいのかと、市民から指摘があります。一体なぜ金沢市は学校給食費無償化をしないのかという市民からの声もあります。もう一度、市長、どう向き合いますか。
－村山市長
学校給食費の無償化、先ほど同レベルの財政状況にある市の比較を申し上げました。金沢市で申し上げますと年間21億円以上のお金がかかるというように試算をしております。今後食材費の高騰、あるいは人件費の高騰などによってこれも高騰する可能性もあるというように考えておりますけれども、そういったことの中で財源の捻出ができないということであります。さらにこのような課題については国全体でとらえるべき課題だということも認識しておりまして、そうした意味で金沢市として給食費の無償化は考えてはおりません。
－森尾議員
学校給食の安全対策について伺います。先日、学校給食で出されたウズラの卵をのどに詰まらせ、児童が死亡するという事件が起こりました。金沢市教育委員会の対応について伺います。
－貞廣・学校指導課長
福岡県みやま市での学校給食における窒息事故をうけまして、市教育委員会では文部科学省の通知を踏まえ、学校給食における安全対策として、食べ物を食べやすい大きさにしてよく噛んで食べること、早食いは危険であること、給食の際は学級担任等が注意深く児童生徒の様子を観察すること、食べ物を噛んで飲み込む能力には個人差があり、個別の対応が必要な児童生徒については全教職員で共通理解を図ることなどについて、各学校に通知いたしました。引き続き、給食時における安全に配慮した指導を徹底してまいります。
－森尾議員
学校給食における食物アレルギーによる発症について、金沢市での状況を報告していただきたいと思います。
－貞廣・学校指導課長
本年度の学校給食における食物アレルギーの発症件数は18件であり、その内訳は、誤食が14件、食後の運動誘発が1件、新規発症が1件、その他体調不良時の突発的な発症が2件となっております。
－森尾議員
最後に教育長に伺います。本市における食物アレルギーの発症状況をお聞きしますと、だいたい年間20件前後の食物アレルギーの発症が報告されています。児童生徒の健康といのちに関わるというだけに、学校給食の安全対策というのは非常に重要だというふうに思います。教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、最後に伺います。
－野口・教育長
本市教育委員会ではこれまでも本市で作成いたしました学校における食物アレルギー対応指針に基づいて、各学校に対しまして学校給食におけるアレルギー事故防止の取り組みを推進するよう繰り返し求めてきております。具体的には校長会議において、誤食を防ぐために保護者が除去食の記載を忘れていないか、急な対応等が生じても複数職員による確認ができる体制になっているか、児童生徒本人に確認を行っているか、などについて周知をいたしております。引き続き食物アレルギーの発症を防ぐために、保護者から提出される学校生活管理指導表を活用し、その未然防止に最大限努めるように指導してまいります。あとしばらくで人事異動が行われます。職員も替わります。しっかりと学校の方で統制が図れるように指導してまいりたいと思っています。
