私は日本共産党市議員団を代表して、反対討論を行います。
私どもは、今議会上程されました議案22件のうち、議案第23号令和６年度金沢市一般会計補正予算（第2号）および議案第30号金沢市国民健康保険条例の一部改正についての２件に反対です。
まず議案第23号の補正予算についての反対理由は３つあります。
ひとつめは、企業立地促進費の本社機能強化促進企業立地助成金1480万円についてです。これは東京から地方へ本社機能を移転したり集約したりするとして、一部の大手企業に利便を図るものとなっています。東京など大都市と地方との格差が是正されるどころか、ますます広がっています。一部の大企業ではなく、地域経済を支える中小企業への支援策こそ強化すべきです。
ふたつめは、金沢テクノパーク企業立地助成金5000万円についてです。これは以前売却した企業に対する助成です。
先端産業を誘致するとして森本地区に金沢テクノパークが総事業費295億円で造成されました。平成4年３月に開発造成工事が始まってから32年が経過した現在、今議会に提案された通りようやく誘致が完了しようとしています。これら誘致のためにこれまで様々な利便が図られ、今回の企業立地助成金もそのひとつです。他の工業用地の場合、立地助成金は最大３億円ですが、金沢テクノパークは５億円となっています。雇用助成金もほかの工業用地では一人20万円、上限が4000万円ですが、金沢テクノパークでは一人50万円、上限が１億円となっています。金沢テクノパークへ立地する企業は大企業や大手企業であり、一部の大手企業ではなく、中小企業への支援策こそ必要です。
３つ目は、PFI方式による公共施設照明のLED化事業の債務負担41億円についてです。
PFI方式とは民間の資金と経営能力・技術力を活用し公共施設等の整備や維持管理・運営を行うものとされています。今回本市では脱炭素化を推進するとしてPFI方式により、本市公共施設のおよそ半数の照明を一斉にLEDに変え管理していく事業を10年間にわたって民間に任せるというものです。
初期費用もかからずコストも下げられると言われていますが、PFI方式にはリスクもあります。民間事業者が利益を追求することでサービス内容が低下すること。管理運営も民間が主体となるため公共性が後退すること。長期契約であるため、市場の変化や災害時の対応、事業者自体の倒産や合併など、環境の変化に対応できるのか不確定であり、市民のための公共施設管理にはそぐわないため反対です。
議案第30号 金沢市国民健康保険条例の一部改正についてです。これは国民健康保険法の一部改正により12月２日から現行の被保険者証の発行を終了し、マイナ保険証に一本化することに伴うものです。この８月に実施された地方紙18社によるマイナ保険証に関する合同アンケートの結果は、保険証廃止の政府方針に対して最も多い選択肢が「現行の保険証を残してマイナ保険証の導入をやめる」が42％、つぎは「現行の保険証を残して選択制に」が39.8％と現行の保険証を残してというご意見が81.8％にのぼり、一方「マイナ保険証への一本化を支持する」は18.3％にすぎません。
保険証廃止に対し、国民の不安や疑問はいまだ払しょくされておらず、理解と合意は得られていません。本市もふくめ保険者への負担も増大します。
あくまでマイナ保険証の取得や使用は任意です。現行の保険証は存続させるべきであり、この条例改正に反対です。
以上で、討論を終わります。
