私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第2号 令和5年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、理由を述べます。
第1に、水道事業についてです。令和5年度決算では、2億3825万円の黒字となりました。昨年は6億6016万円の黒字、一昨年は、7億９６00万円の黒字となっています。その大きな要因は、平成27年度より責任水量制が7割から6割に引き下げられたこと。平成28年12月、7回目の県水受水契約が変更されました。その結果、契約水量が引き下げられ、その契約水量で10年間継続されることとなりました。このことによって、県水受水費用が軽減され、黒字が続いてきました。わが党は、市民に水道料金を引き下げし、黒字額を還元することを求めてきました。
毎日、市民が利用している水道は、半分が自己水で、半分が県水となっています。
自己水に比べ4倍も高い県水を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水を3割しか使用していません。契約水量の6割を支払うという責任水量制によって、県水を受け入れてきた結果です。
安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えれば水道料金の引き下げは可能です。よって、決算について認定できません。
第2は、工業用水道事業です。
この事業は、先端産業を誘致するとして造成された森本テクノパークに立地した企業へ工業用水道を供給するものです。森本テクノパークは、立地した最初の企業が操業開始してから29年が経過し、ようやく、今年度、立地完了の見通しとなりました。
この工業用水道事業において、水道料金収入などでは賄えず、収支不足を一般会計からの繰り入れが行われてきました。令和5年度では、収益的収支と資本的収支併せて一般会計から3110万円が補填されました。利用しているのは3つの企業にすぎません。
一方、工業用水道の単価は、当初から今日までこの工業用水道の単価は変わっていません。
この工業用水道を維持するために、年間3千万円を上る一般会計から補填を続けていることに市民の理解を得ることはできません。以上で討論を終わります。
