－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の一人として、質問します。
最初の質問は、物価高騰に伴う市民生活応援の対策についてです。わが党は全国で、暮らしの不安や要望をお聞きする「要求アンケート」に取り組んでいます。寄せられた約1万のアンケートによると、暮らしの実態について「不安がある」との回答が86.7％にのぼっています。その中から、30代の方は「食料品の値段が上がって本当に困っている。大好きなお米が食べられない」、40代の方は「物価高、インボイス制度などフリーランスに厳しい現状」だと、60代以上に印をつけられた方は「夫が具合が悪くても自営業で助け合って働いている。60年続けてきた自転車店は私たちの代で閉じる」、50代の方は「子ども1人が進学し、次の子の進学を控えている。希望をかなえてあげたいが不安」など声が寄せられています。市長は、市民生活と営業の実態についてどのように受け止めておられるのか伺います。
－村山市長
物価高、そしてこれに伴う実質賃金の減少が市民生活の安定、そして地域経済の成長の足枷となっていると認識しております。その影響が長期化していることに大変危惧をしているところであります。加えまして、米国の関税措置に伴い、経済情勢の不確実性が高まっております。今後輸出企業だけでなく幅広い業種に影響が見込まれるなど、企業や市民の不安が広がっているということから、いち早く、賃金の上昇が物価上昇を上回る、賃金と物価の好循環を実現させ、これを定着させることが重要であると考えております。
－森尾議員
県内の自治体が暮らし応援の対策について打ち出しています。
・小松市は、19歳から64歳の市民に5千円相当のキャッシュレス決済のポイントを付与する。
・内灘町は、70歳以上を対象にコミュニティーバスの無料パスポートを交付する。生田町長 は、2学期から小学校学校給食費無償化することを打ち出し、「物価高騰や米価上昇で家庭の経済負担が増しており、子育て世帯の負担を軽減する」と述べました。
・輪島市は、物価高緩和、被災者支援として6月から4か月間の水道料基本料金を無償化する。
・かほく市は、昨年9月から中学校で学校給食費無償化、小学校は今年4月から実施する。
・能登町は、小中学校給食費無償化し、物価高の影響を受ける家庭の負担軽減を図り、子育てしやすい環境を整える。
県内の各自治体で、くらし応援の対策を打ち出しています。市長は、市民生活応援の対策についてどのように考えておられるか伺います。
－村山市長
実質賃金の減少が続く状況下にありましては、時勢をとらえた対策を講じることで企業や市民の不安を払拭していくことが重要と考えております。今般、追加交付される国の重点支援地方交付金を最大限活用し、低所得世帯や福祉施設に対する光熱費の一部助成や、事業者の電気料金等に対する支援など、市独自の物価高騰対策を取りまとめて、追加でお諮りした次第であります。
－森尾議員
具体的に伺います。学校給食費無償化についてです。県内11の市では、実施していないのは野々市市と金沢市だけとなっています。市長はこの間、この制度は国が行うべきであるとして、市民の願いを拒否し続けています。一方、県内の自治体の多くは、住民の願い実現に取り組み、学校給食費無償化を実現しています。市長、くらし応援、子育て支援からも学校給食費無償化を決断すべきではありませんか。見解を伺います。
－村山市長
本市では保護者の負担を軽減するため、経済的な理由で就学が困難な場合について、就学援助制度によって給食費の全額を支援しております。また、昨年度開催した学校給食費懇話会の意見を踏まえて、保護者負担を据え置いて、給食用食材費との差額については全額公費で負担、補填をする物価高騰特別対策について、当初予算で必要な増額を盛り込み、継続することといたしました。学校給食費の無償化につきましては、自治体間で格差が生じないよう、国の主導によって全国一律かつ恒久的に実施されることが望ましいと考えております。加えて、恒常的に多額の財源を要するという中で、本市独自の給食費無償化は考えておりません。引き続き国が進めている検討の状況を注視してまいりたいと考えています。
－森尾議員
市長の答弁は常に「考えていない」「国の動向を注視する」、この言葉に終始しています。市民生活の現状や、県内の状況をしっかりと見たうえで、学校給食費の無償化の実現を決断するよう、強く求めておきたいと思います。
この夏、猛暑が予想されます。この対策として3点伺います。
1つは、水道料金基本料金の無償化の問題です。東京都に続き、大阪市が打ち出し、大阪府下の自治体に広がってきています。県内では輪島市がすでに実施しました。東京都では「物価高騰下の光熱費を下支えすることで、エアコンの使用などを促し、熱中症予防につなげる」としています。わが党の広田市議の提案に対し、金沢市では実施しないという答弁でしたが、家庭用水道料金基本料金を無償化することは、市民生活応援を力強くすすめる施策だと考えますが、市長の見解を改めて見解を伺います。
－村山市長
電気・ガス・ガソリンなど、全国民の生活に影響のあるエネルギー価格の引き上げ対策を国が行っております。そうした中で本市ではこれまでも物価高騰の影響を特に強く受ける低所得世帯や地域経済を担う中小企業等に対して、重点的に対策を講じてまいりました。金沢市に限らず、地方公共団体の基本的な財源は税収であります。税金をいただきながら、我々公務員としても、その住民福祉サービスを如何に向上するか、それを税金をいただきながら、給料をいただきながら、知恵をしぼって考えていっている中であります。そして議会からもご指摘をいただき、議論を深めながらこの施策を進めてきているところであります。様々な無償化施策、それは、行われれば喜ばれるものだと思いますけれども、一方で財源を伴う、その代わりにできない業務も出てくる、機会費用の損失というところになってきます。その中で、如何にどのような財源を用いて、そして効果的な行政を行うか、そのようなことを考えていきたいと思っております。無償化というものについては、やっていくときにはその行政効果が必要になると考えています。適格な効果が得られるように、今年については第2子の3歳未満児の保育料の無償化を行いました。これは少子化対策という明確な効果を求めて、その無償化に対しての一番効果的な政策として打ち出させていただきました。財源に限りがある中で、水道料金の無償化のご提案もいただきましたけれども、多額の財政需要も見込まれる、全市民を対象とした支援策については、実施することが難しいと考えております。
－森尾議員
地方自治体の役割は、そこに住む住民の福祉向上にあると、これが地方自治体の役割です。住民の願いをどう具現化するかということは、地方自治体の長としての大きな役割だと考えます。他の自治体での積極的な施策に学んで、市長、決断を求めておきたいというふうに思います。
もう1つが、エアコン設置への助成です。名古屋市では、経済的な理由によりエアコンを設置できず、自宅で熱中症にかかるリスクが高まっている高齢者に対し、エアコン設置などの費用の一部を助成することを打ち出しました。この点について、実施する考えはないか。見解を伺います。
－村山市長
高齢者世帯へのエアコンの設置補助について、これは効果的な支援のあり方、あるいは市民間の公平性などの考慮の必要があると思っておりまして、現時点では考えてはおりませんが、ご指摘のように助成を行っている自治体があることは承知しております。今後の他都市の動向を注視していきたいと考えています。
－森尾議員
3つ目に、公共施設などでのクーリングシェルター設置と共に、給水スポットの設置が有効だと考えます。その具体化について、伺います。
－村山市長
公共施設に開設いたしましたクーリングシェルターでは、環境省のモデル事業を活用して一部の施設に給水スポットとしてウォーターサーバーを設置いたしましたが、ほとんどの施設には給水機や自動販売機などがあるため、給水スポットを増設する予定はありません。こまめな水分補給等の重要性など、熱中症対策については、さらなる注意喚起に努めていきたいと考えています。
－森尾議員
質問の第2に、5歳児健診の実施について伺います。
日本小児科学会の専門家が作成した「5歳児健康診査マニュアル」では、その意義について次のように述べています。「5歳児健診の特徴は、個人の成長、発達の診察と社会的な発達の状況を把握することにあります。発達障害等のスクリーニングにつながり、遊びや人間関係の豊かさ、地域社会とのつながりなどを把握することにあります。」こう述べています。5歳児健診の意義について見解を伺います。
－山口福祉健康局長
今森尾議員がおっしゃったように、国が作成したマニュアルにおきまして、5歳児の健康診査は、精神発達の状況であったり言語障害の有無であったり、社会性の発達などの評価が重要とされております。健診結果に所見がある場合や、保護者の不安が大きい場合には、専門相談や医療・福祉・教育などのフォローアップに繋げることで、行動の改善、社会生活への適応が期待できるというふうにされております。またこの時期は、睡眠や食事などの生活習慣が安定するような時期でもありますことから、こういった基本的生活習慣を身に着けるための保健指導を行う上でも、5歳児健診というものは重要な機会というふうに考えております。
－森尾議員
5歳児健診を実施している松山市では「5歳児健康診査は、お子さんの成長発達を確認していただく大切な機会です」と受診を呼びかけています。松山市では、一次健診は質問等を実施し、その中から二次健診が行われます。心理関係の専門家により、こどもさんの発達状況の確認と相談が行われ、必要な対応が検討されます。山形市では、誕生月ごとに集団健診が行われ、その後の相談と対応が進められています。金沢市としての5歳児健診実施へのプログラムを明らかにしていただきたいと思います。
－山口福祉健康局長
国のマニュアルでは、5歳児健康診査につきましては、集団健診方式で実施することを推奨しておりまして、保健センター等を会場に行う方法のほか、専門職チームが保育所等を巡回する方法、そしてこれらを組み合わせて実施する方法などを提示しております。本市におきまして、どのようなかたちで5歳児健康診査を実施するかは定まっておりませんけれども、医師・保健師・管理栄養士・心理士などの様々な専門職の確保に加えまして、健診後の継続的なサポート体制を強化する必要があると考えております。これまで培ってきた支援体制を生かした本市独自の5歳児健康診査のあり方について、検討を進めてまいります。
－森尾議員
去る4月30日、市民福祉常任委員会で5歳児健診の実施について質問した際に、駅西保健所所長は「5歳児健診だけでワンポイントキックするわけではなく、療育ということの仕組みも同時に整えておかなければいけない」と述べました。子どもさんの発育・発達過程で、何かが指摘されたからと言って、お薬を飲めば治るとか、手術をすれば回復するというものでなく、相談や療育体制が大事だとの指摘でありました。市長はこの議会の答弁の中でもこの点を強調されたかと思います。5歳児健診の内容や相談、療育体制についてどのように考えておられますか。
－村山市長
5歳児健診、国の方では令和10年度までに全国の市町村での開始を目指しているという中であります。ここに向けて、今医師会など関係機関などと協議しながら進めていきたいと考えております。
－森尾議員
再度伺います。子どもさんのすこやかな発育・成長にとって大変意義のある5歳児健診です。市長が述べられたように、金沢市医師会からも5歳児健診の実施が要望されています。関係者との話し合いを通じて実施への取り組みが求められていると思います。その具体策と方針について、再度、市長から明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
令和10年度からの導入に向けて、医師・保健師・管理栄養士・心理士などの様々な専門職の確保、そして健診後の継続的なサポート体制の強化が必要であると捉えております。5歳児健診の開始までにその体制を整えていきたいと考えています。
－森尾議員
質問の第3に、片町・プレーゴの閉鎖と金沢商業活性化センターについて伺います。片町にある商業施設「プレーゴ」について、地権者との借地権契約の継続ができなかった。さらに用地取得もできず、来年3月末を持って閉鎖するということであります。この施設は、金沢市の中心商店街である片町・竪町と香林坊の活性化を目的に、2001年3月に開業し、金沢商業活性化センターが担ったものです。金沢市は現在、このセンターに対し50％を出資しています。このセンターの目的と金沢市の役割について改めて明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
金沢商業活性化センター（TMO）でありますけれども、中心市街地の活性化を目的に平成10年に設立されたというものであります。今後とも中心市街地の活性化の役割が担われているというように捉えております。
－森尾議員
このセンターの経営状況について調べてみました。令和6年度～令和10年度までの第4期経営改革実施計画書が明らかにされました。それによると「経営基盤事業の収益向上」について次のように記載されています。「コロナ禍の影響により、弊社の基盤事業である「プレーゴ」「まちバス」「まちP」の売り上げがコロナ前に回復しないことから、各事業の売り上げ拡大を重点に推進する必要がある。プレーゴは、令和8年度にプレーゴの土地所有者との事業用定期借地権契約の満了を迎えるため、市、商店街等と連携して対応する」と方針を打ち出しました。結果は、プレーゴの閉鎖でした。このセンターの6年度決算と7年度予算について、経営状況を明らかにしていただきたいと思います。
－上寺経済局長
TMOの経済状況につきましては、毎年議会に法人の経営状況を報告しているとおり、健全な経営がなされ、黒字経営が続いております。令和6年度につきましては、株主総会の開催前であり、詳細な内容はお答えできないものの、経常利益が出ているとお聞きいたしております。
－森尾議員
財務状況を見ると、令和6年4月1日現在、令和6年度予算で、差引収支額が20万円なんです。正味財産額は1億64万円です。プレーゴが閉鎖、まちバスがなくなり、もはや、このセンターの存続は難しいのではありませんか。見解を伺います。
－村山市長
プレーゴの運営管理事業、また、まちバス運行事業の廃止によりまして、TMOの収益への影響が避けられないと思いますが、今年度から新たに商店街サポートサロンの運営、また金沢駅前広場の利用受付業務などにも取り組むことから、ただちに経営が困難になるとは考えておりません。
－森尾議員
じゃあプレーゴの閉鎖について、今後どうするかと。来年3月末を持って閉鎖すると。テナントとの契約を解除し、土地を更地にして土地所有者へ返還するとしています。こうした費用を賄えるのでしょうか。1億円足らずしかない資産なんですよ。50％出資している金沢市がその費用を負担することとならないでしょうか。市長の見解を伺います。
－村山市長
プレーゴの解体について、これはプレーゴの所有者がTMOでありますので、その解体工事はTMOが行うということになりますが、現在TMOにおいて必要経費を精査しているところであります。TMOの利益剰余金の状況も踏まえて、本市としての対応を検討してまいりたいと考えています。
－森尾議員
今後、プレーゴの閉鎖に伴って土地を更地にしなければなりません。その費用をどう賄うかということをお聞きしたんです。先程の経営実態の状況から見たって、1億円足らずしかない資産であるという状況からみると、このプレーゴ閉鎖に伴い土地所有者に更地にして返還するという費用を誰がどのように賄うのかということを聞いておるんです。50％出資している金沢市がその費用を負担することにならないのかと。もう一度答弁をお願いします。
－村山市長
現在TMOで必要経費を精査しているところであります。
－森尾議員
否定されませんでした。事は重大だと考えます。改めて、中心商店街の活性化に向けてこのセンターを設立し、片町にプレーゴ設置を主導的に進めてきたのは金沢市ではありませんか。その役割は終えたというふうに考えるんでしょうか。今後のセンターの運営方針について、改めて伺いたいと思います。
－村山市長
金沢商業活性化センター（TMO）は、各種のイベントの企画・運営、まちなかの賑わい創出を図るための様々な事業を実施しておりまして、これからもその必要性は変わらないというように考えております。中心市街地活性化基本計画を実践していく中で、中心商店街の活性化、まちなかの賑わいの創出、これは本市にとっても最も重要なテーマのひとつと捉えております。これまで大きな成果を上げてきたTMOの運営方針は変わるものではありません。一方で、中心商店街をとりまく経済・社会情勢の変化にも対応し、都心軸の再興にも取り組んでいくという中でも、都市再生緊急整備地域の指定も見据えたさらなる賑わいの創出、商店街振興が必要になると考えております。引き続きTMOと連携を図りながら、そのために必要な施策を展開していきたいと考えています。
－森尾議員
質問の最後に、金沢中央卸売市場のリニューアルについて伺います。基本計画に基づく基本設計の段階で市場関係者との合意が得られず、基本設計を昨年9月までとの計画を今年2月までに延期しました。しかしそれも不可能となり、来年2月まで延期となったうえに、基本計画も検証するという事態となっています。市長の責任は重大だと考えます。そこで、金沢市は基本計画のポイントとして3つだと説明されました。その内容は、1つに一体型総合市場 2つに工期10年以内、3つに現在地建て替えというものです。この3点について、経済環境常任委員会に出席し、説明をされた新保副市長に、この3つのポイントは現在も変わらいないのか。伺います。
－新保副市長
私自身、今年度に入りまして3回、市場関係者の方々と議論させていただいております。その中で、基本計画で示されておりますこの3つのポイントを基本に、他の用地を活用した様々な選択肢について検討しているところでございます。
－森尾議員
3つのポイントのうちの1つ、一体型総合市場について、これを取りやめて、水産と青果を分離して設置するという方向へ転換したんじゃないですか。新保副市長、お答え願いたいと思います。
－新保副市長
青果・水産合同ワーキングの中で、他の用地を活用した様々な選択肢について検討しているところでございます。現状、市場事業者からの要望・意見を丁寧にお聞きをし、さらに真摯にお答えしながら、検討を進めているところでございます。
－森尾議員
委員会のやり取りの中で、現在地建て替えを不可能だと、昨年5月に判断したわけです。したがって、仮設であれ本設であれ、別途地になんらかの形で分離して、仮設なり本設なりを移設したいという意向が検討されたと。しかし、その用地である金沢港近くの県有地については合意はされていないと、新保副市長が委員会で述べたと。その後、この金沢市近くの県有地への仮設であれ本設であれ移設するという検討は進められているんじゃないですか。お答え願いたいと思います。
－新保副市長
現在、他の用地を活用した様々な選択肢について検討しております。まずは、市場事業者との合意のもと、整備手法を固めていきたいと考えております。
－森尾議員
様々な選択肢の中にあると。しかし、現在地でのローリング方式による建て替えは難しいと判断したのは昨年の5月だと、新保副市長、あなたが述べた。しかし一方で、「県の用地については合意に至っていない」と、こうも述べました。その県の用地、ご承知のように金沢港に近いだけに、強風、塩害もあり環境的に適地とは言い難い。用地購入とすれば市場関係者の要望である使用料金が抑えられず、現在よりも相当高くなってしまうという問題がある。そう簡単ではない。一体、どうされるんでしょう。選択肢の中にあるとしたら、この県有地への仮設であれ本設であれ、移転計画というのはそう簡単じゃないんじゃないですか。どうでしょう。
－新保副市長
現在、青果・水産合同ワーキンググループの中で様々な選択肢に基づく事業費、それから使用料などのデータをご提示をしながら、議論をしているところでございます。ただ予断を持った議論としたくないため、様々な選択肢の内容については発言を控えさせていただきたいと思っておりますけれども、真摯に丁寧に議論をしているところでございます。
－森尾議員
では、市長に伺います。令和17年度末までに完成させるとすると、あと7年（建設期間）で作らなきゃならない。そうすると、一体型総合市場という方針を転換し、水産と青果を分け、金沢港近くの県有地を活用して進めていく。この方針でうまくいくと考えておられますか。
－村山市長
市場再整備の整備手法につきましては、青果・水産合同ワーキンググループの中で市場事業者からの要望・意見などを調整しながら、他の用地を活用した様々な選択肢についても検討しているところであります。引き続き丁寧に協議を進めることで、市場事業者との合意のもとで、基本設計を取りまとめていきたいと考えております。
－森尾議員
では市長、伺います。去る6月12日、本議会が開会されているさなかに、市長自ら中央卸売市場に出向いたと。市場関係者に伝えたのはどんな内容でしたか。
－村山市長
先日、中央卸売市場に出向きまして、市場事業者との意見交換を行ってきました。様々な意見・ご要望も直接伺ってきたところであります。その中で、市場事業者からの提案を受けて検討を進めている一部の機能を他の用地に移転する手法も含めて、意見を交わしてきたところであります。引き続き、市場事業者と丁寧に協議を進めていきたいと考えています。
－森尾議員
市場関係者に伝えた内容は、金沢港近くの県有地への仮設であれ本設であれ、水産と青果を分離して設置したいという内容を、市長自らお伝えになったんじゃないですか。
－村山市長
市場関係者との間では、今意思形成過程であります。そして、市場の各事業者に対して様々な意見・要望について聞くとともに、こちらでもその手法を含めて意見交換をしてきたところであります。
－森尾議員
市場関係者に伝えた内容は、私の質問を通じて議会には言えないと。これは、答弁拒否なんですよ。議長。市長にちゃんと答弁するよう促していただきたい。
－村山市長
各市場事業者についてもそれぞれの今後のご商売、事業運営に向ける大切な判断になっております。そうした中で、各事業者の合意を得たいという中で、ご意見を丁寧に伺っているというところであります。
－森尾議員
では、角度を変えて伺います。この金沢中央卸売市場の将来像について、再整備基本計画を作られた。この中に「金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる。一体型総合市場」と明記しています。市長は、この市場の将来像は、一体型総合市場でなくとも可能だと考えていらっしゃるんですか。
－村山市長
この市場の基本計画については、この基本設計を進めていく中で合わせて検証を進めるということをしております。その結果について、適切に議会に報告させていただきたいと考えております。
－森尾議員
これも答えない。答えられない、隠したい、ということですか。みなさんが取りまとめた市場の基本計画は、令和5年1月にまとめたんですよ。その中に、先程紹介したように今後の将来像については「金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる。一体型総合市場」なんだと。これが金沢市の市場の将来像なんだと、打ち出したじゃないですか。であるならば、転換するなら転換するだけの理由が必要だと思うんです。簡単に転換していいんですか。市場関係者との協議を続けると、こう言いながら、議会には報告も説明もしない。答弁については拒否すると、こんなことあってはなりません。改めて、もう一度伺います。基本計画の中で打ち出した金沢の市場の目指す将来像は「金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる。一体型総合市場」なんだと。この見解について伺います。
－村山市長
何より、これから市場を担っていただく卸・仲卸等、市場関係者の意向が重要であると考えております。持続可能に市場が運営できるように、少しでも汗をかいていきたいと考えています。
