私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第4号 国民生活を守るために食料品の消費税減税を求める意見書に反対する討論を行います。
物価高騰に苦しむ国民生活をどのように守るのか。その対策をどのように進めるのか。このことが問われています。
一回きりの給付ではあらゆる商品、公共料金やサービスに及ぶ物価高騰には焼け石に水となってしまいます。また、消費税減税の対象を食料品に限ったり、その期間を1年や2年とするのではなく、わが党は、全てのものを対象に消費税をすぐに5%に減税し、消費税の廃止をめざすことを提案しています。
その財源は国債発行にではなく、大企業・富裕層への減税・優遇税制に対し、応分の負担で確保するというものです。
消費税5%への減税が実施されることによって、平均的勤労者世帯では、年12万円の減税となります。
「食料品だけ0％」にした場合に比べて2倍の減税額となります。
税率を一律5%にすれば小規模事業者やフリーランスにとって負担となっているインボイス制度を廃止することができます。
物価高騰に対する対策として最も有効な対策であり、世論調査でも消費税減税・廃止を求める声は、7割を超えています。
したがって、この意見書が提案する食料品に限らず、すべてのものにかかる消費税を半分に減税し、さらに、消費税廃止をめざすという立場から、この意見書には反対です。
以上で反対討論を終わります。
