能登半島地震の被災者に対する医療費窓口負担分・介護利用料免除について、国は免除を行った場合の保険者への財政支援を今年9月末まで延⾧する旨を３月末に通知しています。しかし、石川県内市町の国民健康保険および県後期高齢者医療保険は、今年6 月末をもって免除を打ち切りました。同じ被災地である富山県や福井県の市町、協会けんぽなどでは今もなお継続しています。
国および自治体の最大の責務は、国民・住民の生命と財産を守ることにありますが、医療費・介護利用料免除は被災者にとってまさに「命綱」です。これを断ち切ったことは、到底容認できるものではありません。しかも、震源地である石川県だけが打ち切ったことは被災者からも失望と怒りの声が寄せられています。
石川県保険医協会が実施したアンケートでは、被災された方々から5000件を超える回答があり、免除打ち切りについての影響の内容は、「通院に影響がある」との回答がおよそ85％、影響の具体的な内容は「生活費を切り詰めて医療費に」が63.6％（2542件）、「受診回数を減らす」が43.9％（1754件）、「受診せず我慢」が27.8％（1112件）となっています。「免除が打ち切られたら通院をやめ避難先で孤独死するのみ」「国は能登を見放したのですね」といった追い詰められた声も寄せられています。
医療機関へのアンケートでは、「免除が終了した場合に患者の診療に影響があると思うか」との質問に、「影響がある」との回答が7割を超えました。受診抑制や診療拒否、重症化の懸念、さらに「災害関連死増加につながりかねない」との指摘もありました。
石川県の免除が打ち切られた要因として、国が今年１月から免除に対する補助実施の基準を厳しくし、一部保険者へは補助の減額あるいは全く出なくなったということがあります。
現在も免除を行う多くの被災自治体で財政負担が生じています。
また、県内の国保・後期高齢者医療は震災の影響により医療給付費が増大し、財政が悪化しています。もともと抱えていた制度の脆弱性が、震災と過疎・高齢化の進行で一層深刻化する事態になっており、被災自治体は、このままでは保険料・税を引き上げざるを得ないほどに追い詰められています。 被災地をこれ以上疲弊させることなく、被災住民が安心して医療・介護を受け続けることができるよう、国において国保・後期高齢者医療、介護保険サービスへのさらなる財政支援を行うよう求めるものです。多くの議員の賛同を呼びかけ提案理由といたします。
