私は日本共産党市議員団を代表し、議会議案第１６号「生活保護基準引き下げ訴訟判決をふまえた改善を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。
本年６月２７日、最高裁判所は、２０１３年から２０１５年にかけて３度にわたり実施された、平均６．５％、最大１０％、年間削減額にして６７０億円にも及ぶ、史上最大規模の生活保護費の引き下げについて、その違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。この判決は、国の生活保護行政が、憲法１３条の「個人の尊厳」、憲法２５条および生活保護法３条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害し続けたことを厳しく断じる、きわめて画期的なものです。
しかしながら、判決から２カ月以上が経過しても、国は原告に対して引き下げ分の補償を行わず、当時の判断について謝罪すらしていません。厚生労働大臣は、判決後の８月１５日に反省の意を表明しましたが、「謝罪をするかどうかも含めて専門委員会の結論を踏まえたい」と述べ、いまだ謝罪には至っていません。専門委員会の結論を待つまでもなく、直ちに謝罪をすべきです。
さらに厚生労働省が果たすべきは、最高裁判決を真摯に受け止め、勝訴した原告・弁護団と協議のうえ、差額保護費の遡及支給など、被害回復措置を速やかに実施することです。
生活保護利用者は、基準の大幅な引き下げによる長期的な影響に加え、物価高騰や猛暑の影響で生活が一層困難となり、生存権と人権が侵害され続けています。全国で訴えを起こした原告1,027名のうち、２割を超える２３２名がすでに亡くなっており、ここ金沢でも原告４名のうち１名が亡くなられました。原告は、「一日対応が遅れれば、それだけ命が脅かされると認識してほしい」と強く訴えています。まさに本日午後、金沢市の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部で言い渡されます。憲法２５条に基づき、国民の生存権を守る「最後のとりで」として生活保護制度は機能すべきです。
この意見書は、国に対し、被害の回復のため、原告および生活保護費引き下げの影響を受けたすべての生活保護利用者に対して速やかに謝罪を行い、減額された生活扶助費を遡って支給すること。また、同様の違法行為が二度と繰り返されないよう、生活保護行政の誤りについて検証を行い、再発防止に努めることを強く求めるものです。
議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
