市議団ニュース

大徳地区の場外車券売場設置計画に関する陳情で委員会が参考人招致 … 続きを読む →

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市議会は、6月11日(月)から６月22日(金)までです。
3人の市議が質問します。ぜひ傍聴にお越し下さい！

１　消費税増税を許さない世論と市民生活について
２　国内の原子力発電所５０基がすべて停止し、志賀原子力発電所の再稼働と新防災計画について
３　災害廃棄物受け入れ可能性調査と今後の対応について
４　中学校で柔道の授業が実施されるにあたって
５　本市の人権・同和対策について

１　生活保護について
２　国民健康保険について
３　子育て支援・子どもの健康について
４　市営住宅について

１　「地域主権改革」の名による保育所・特養等福祉関係の最低基準や公営住宅の整備基準に対する市長の見解を問う
２　「介護保険法」改正に伴って
　　①ヘルパーの訪問介護、生活援助
　　②特別養護老人ホーム整備
　　③養護老人ホーム等の整備
　　④生活保護・低所得層の対応
　　⑤住宅改修
３　住宅支援制度の充実と住宅リフォーム制度について
４　小中一貫教育に関して
５　寺町台伝統的建造物群保存地区について

市議会は、3月5日(月)から3月23日(金)までです。

3人の市議が質問します。ぜひ傍聴にお越しください！

　　
1．市民生活の安心確保にむけて
―市長のめざすべき市政とは、市民のくらし安定を―
・税と社会保障の一体改革
・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料等の負担増について

2．市民に安全・安心を
・防災計画のみなおしに当って（原発対応）
・震災がれき受け入れ可能性調査に当って

3．地域経済の活性化は
・企業呼び込み型から地元企業応援型へ
・河原市工業団地造成は、みあわせるべき
・住宅支援制度について（住宅リフォーム制度を）

4．商業環境形成指針と大友・大河端・直江地区の区画整理事業について

5．新幹線開業前に公共交通運輸に関して
・JR在来線第三セクター設立に当って
・二次交通の充実　北陸鉄道への財政支援に当って
・第二のふらっとバス的公共交通について

 6.「参与」の起用に関して

1. 土砂災害対策について

2．金沢市における、ぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例制定について

3．国民健康保険について

4.子育て支援について

5.市営住宅について

1．介護保険料の20％引き上げと特別養護老人ホーム等の施設整備について

2．辰巳ダム建設と犀川ダムにおける工業用水貯留量の河川維持流量への振り替えについて

3．老人介護福祉施設の運営会社に対する行政処分と本市への権限委譲について

市議会は、１２月８日(木)から１２月２０日(火)までです。

ぜひ傍聴にお越しください！

　　
1．来年度予算編成に当たって
―市民の、いのち、健康、福祉、くらしを守る施策について―
・原子力発電所にかかる防災対策について
・子ども医療費助成制度の拡充
・介護保険のみなおしに当たって
・国民健康保険料の負担軽減策と全ての加入者に国保証を
・固定資産税の評価替えに伴って引き下げを

2．「税と社会保障の一体改革」に関する市長の見解

3． 障がい者施策の充実にむけてー第３期金沢市障がい福祉計画について

4．ＴＰＰ問題に関して

5．今冬の除排雪対策について

  
1.  若者の雇用について

2．国民健康保険について

3．子育て支援について

1．呼び込み型の企業立地から脱却し、住宅リフォーム助成制度などを実施し、地場産業の振興を図れ
①介護保険の利用者負担増などの検討がすすめられる中で、今後の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　
②特別養護老人ホーム建設計画は
③19ヶ所ある「お年寄り地域福祉支援センター」はどのようになるのか

2．特別養護老人ホーム待機者調査の結果を受け、来年度からの第５期介護保険事業計画にどう反映させていくのか

3．しょうがい者の地域での生活をどのように支え、新しい総合福祉法制定につなげていくのか

4．ごみのプラスチック類を燃やすゴミの回収に新年度から実施するにあたって ― 住宅地に隣接する民間焼却施設について

　　
1．野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか
2．原子力発電所の縮小・廃止と志賀原子力発電所の再稼働についての見解と本市の防災対策について
3．公共事業の入札と地元業者への仕事出しについて
4．大徳地区における場外車券売り場設置に反対すべきではないか
5．中学校における武道の必修が来年度から実施されるが、どのように臨むのか

　
1.子どもの医療費助成制度について
2．国民健康保険について
3．市営住宅について
4．学童保育について

　
1．放射能汚染から子ども、市民の健康を守るために
2．商店・商店街の活性化に向けて
3．金沢駅・武蔵北地区再開発事業に関して
4．福祉施設等の監査・指導に関して