市議団ニュース

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申し入れの文書は下記のとおりです。

平成26年12月17日

金沢市議会議長　様

金沢市議会　各会派　様

日本共産党金沢市議員団

森尾　嘉昭

広田　美代

奥野　秀也

金沢市議会の議員定数についての 申し入れ

 金沢市議会議員定数検討会（各会派から10名で構成）は、平成26年1月22日の第１回検討会以降、計９回にわたって調査・検討が行い、去る12月15日、議長に答申をしたところである。

 この間、２回にわたって講師の話をうかがったが、そのうちの北九州市立大学の濱本真輔氏は、①人口②面積③財政は各指標を利用④地域の多様性・地区数⑤政治参加のコストを数値化したものを示し、その上で「金沢市議会の議員定数40について、これ以上定数削減の必要はないと考える」との意見が表明された。

 これを受けての定数検討会では、さまざまな意見が交わされたが、意見の一致はみられなかったとし、まとめとして「議論を継続する必要がある」との付帯意見が記された。

 よって、議員定数検討会の答申を尊重し、引き続き慎重な議論がなされるよう申し入れる。

以上

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議案文は次の通り 

（日本共産党）

議会議案第21号

競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査について

　山野市長が大徳地区競輪場外車券売り場の設置を求める事業者と交わした念書・同意書、また、その後のリサイクル施設の設置等に関し、本議会として事業者と市長に対して質問応答を行ってきたが、事業者、市長、議会の認識がそれぞれ異なっている。

　よって、事実解明がなお必要であると判断し、地方自治法第100条の規定に基づき議会調査権を行使し、調査特別委員会の設置を行うものである。

　（調査特別委員会の設置）

1．本議会は、委員12名をもって構成する競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）を設置する。

　（調査事項）

2．本議会は、調査特別委員会に対し、地方自治法第100条第1項の規定により次の事項の調査を付託する。

（1）競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項

（2）競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項

　（委任事項）

3．本議会は、2の調査事項を調査するため、調査特別委員会に次の権限を委任する。

（1）地方自治法第100条第1項及び第10項の規定による権限

（2）地方自治法第98条第1項の規定による権限

　（調査経費）

4．調査のため要する経費の額は、本年度において100万円以内とする。

　（調査期限）

5．調査の期限は、2の調査事項に関する調査の終了までとする。

以上