2013年10月

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2013年9月議会

議会議案第8号 大規模災害等対策の促進を求める意見書

反対討論

                日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭 

 

 私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第8号 大規模災害等対策の促進を求める意見書に反対する討論を行います。

 中央自動車道の笹子トンネルで、コンクリート製の天井が崩落し9人が死亡する事故が発生し、道路やトンネル等の安全管理や公共事業のあり方が問われました。実際、国道と地方道を合わせた道路の総延長は、約121万キロ。このうち、都道府県が約13万キロ、市町村道が約102万キロとその95%を地方道が占めています。しかし、地方自治体の厳しい財政事情から地方道の維持管理さらに、更新は、十分ではありません。

このように、1960年代に公共事業が全国各地で急速に進められ、その結果、道路、橋、下水道、学校、ダムなどの維持・管理が大きな課題となってきています。

こうした施設を今後50年間、維持・更新のための費用は、約190兆円と推計されています。また、小中学校など自治体の公共施設を加えると今後50年間で300兆円を超えるとみられています。

したがって、新規投資を抑制し、維持・管理・更新に重点をシフトし、大型開発事業中心から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えていくことが求められています。

ところが、自民党は、10年間で200兆円を投じる「国土強靭化」を掲げ、公明党も10年間で100兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。まさに、1970年代の「日本列島改造」再現するように大型開発中心の公共事業投資を進めようとしています。

 2020年東京オリンピック開催や南海トラフでの大地震対策として必要だと大型開発が一気に叫ばれ始めました。1メートル1億円もかかる東京外環道、新東京駅など便乗型の大型開発の前倒しが打ち出されてきています。そして、リニア新幹線です。東京・大阪間を1時間強で「超高速」で結ぶとして、9兆円以上の巨額を投資し、国民生活と日本経済、自然破壊などに重大な影響をもたらす巨大プロジェクトです。

いま、日本の鉄道事業で優先させるべきことは、南海トラフ地震などを想定した東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の地震・津波対策です。長期間にわたっての巨額の投資するリニア新幹線建設事業は、既存鉄道の耐震・老朽化対策などを進めるうえで重大な障害にもなりかねません。

 この意見書は、大規模災害等対策を掲げ、防災・減災を進めるための関連法の早期成立を求めています。その内容と方策が問われています。

わが党は、従来進めてきた公共事業のバラマキの復活は許されないと批判するとともに、大型開発事業から命と暮らしを守る事を優先する地域密着型の公共事業に切り替える事を求めています。よって、不要・不急の大型開発事業を促進する自民・公明の方策には反対であり、こうした方向に沿ったこの意見書には、反対であります。

 以上で討論を終わります。

2013年9月議会

議会議案第7号 生活困窮者自立支援法の制定を求める意見書

反対討論

日本共産党金沢市議会議員  広田 美代

 

議会議案第7号「生活困窮者自立支援法の制定を求める意見書」に日本共産党市議員団を代表して、反対討論を行います。

今年6月26日の通常国会では、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案などが、安倍首相の参院予算委員会への出席拒否を理由に出された問責決議案が賛成多数で可決された影響で、廃案となりました。

政府が既に決めた保護費カットだけは残り、すでに215万人の生活保護利用者の生活を「削減」しています。

セットで出された生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は民主党時代から続いている生活保護の役割を圧縮することを「前提」とした制度です。

不正受給への罰則強化や失業者らの就労・自立を支援するという名目ですが、実態は、違法な水際作戦の合法化と保護申請に対する一層の委縮策に他なりません。

そしてこの意見書にある「生活困窮者自立支援法」は、必須事業である自立相談支援事業と住宅確保給付金、自治体判断に任せる任意事業があります。その名の通り「自立」を支援するための法律ですが、ここでいう「自立」は「就労」に特化したものです。

生活困窮にいたる要因は人それぞれです。

「就労」という切り口から見える風景は、貧困や生活困窮という社会全体の大きな病巣を見渡すには、あまりに狭すぎます。

また、生活困窮にいたる原因は、必ずしも本人の資質や能力によったものではなく、雇用状況や労働環境、家族との関係や制度の不備などの「社会環境の問題」がとても大きいのです。

社会保障制度改革国民会議の報告書でも、『格差・貧困問題の解決を図るには、所得再分配の強化を図りつつ、経済政策、雇用政策、教育政策、地域政策、税制など様々な政策を連携させていくことが必要』と明記されています。

そういった問題に目を向けずに、「就労自立」という限定的なゴールを課すことは、生活困窮者の真の自立にはつながりません。

今必要なのは、限定的な「制度」を作ってお終いではなく、雇用政策、他の社会保障政策などの、さまざまな施策と連携し充実した、社会全体の「セーフティネット」を作っていくことではないでしょうか。

私たちが取り組むべきことは、まず「貧困」や「生活困窮」の実態と、その背景にあるさまざまな社会環境の問題について、現在おこなわれている以上にもっと調査・分析し、必要な施策はどういったものなのかを、専門家、支援者、当事者を含めた多種多様なメンバーによってより深く、かつ丁寧に考えていくことです。

「貧困」や「生活困窮」といった大きな問題に対して、いまこそ腰を据えて議論していかなければなりません。

本市の現状でも、全国同様、ケースワーカー1人当たりの受け持ち受給者が100名を超えており、職員のスキルや能力を充分に生かした対応ができているとは言えません。ケースワーカーの増員、特に専門スキルを持った方々を増やし、受給者ひとりひとりに丁寧に寄り添い支援できる体制や環境を構築すること。事例検討、研修を増やし、地域の関係機関や支援グループとも連携して、生活困窮者ひとりひとりにあった支援を行う取り組みが求められます。

このための財源や制度こそ国に求めるべきであり、生活保護手前でなんとかしようという限定的なこの制度には反対です。よって制度の制定を求めるこの意見書には賛成できません。

 

2013年9月議会

議会議案第6号 国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書

提案理由の説明

                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第6号 国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書の提案理由の説明を行います。

 女優の藤原紀香さんが、自身のブログの中で、この法案に対して懸念する一文を載せました。次のようなものです。

「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられとしまう・・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」というものです。

 この法案は、政府が検討しているもので、安倍首相は、集団的自衛権の行使とともに、日本版NSCである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法を制定しようとするなど、アメリカと一体となって、「戦争する国」へと大きく舵を切ろうとしています。

 こうした日本版NSCである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法は、首相官邸を軍事作戦の司令塔にし、軍事・外交・治安の情報を統制・管理しようとするものです。

安倍首相は、「これらは日米同盟の強化を見据えたものだ」と述べています。特に、秘密保護法案は、軍事・外交など4つの分野で行政機関のトップが情報を「秘密指定」します。

これを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開のはたらきかけも「教唆」「共謀」となどとして最長懲役10年の刑で処罰するものです。そして、こうした情報にアクセスしようとする一般市民や様々な市民運動にまで大きな影響を与えかねません。しかも、国会議員の活動や国政調査権を侵害する内容も含まれています。

 したがって、この法案に対して、国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となるもので、憲法に違反するとしてマスコミ、法曹界、研究者、市民運動関係者など幅広い分野から批判の声が広がっています。

 今朝の新聞でも、ある報道部長は、「行政機関が、だれのチェックも受けず、都合の悪いことは『特定秘密』に指定して国民に隠し通す『なんでも秘密法』それが真の姿だ」と述べています。

 よって、この意見書は、こうした国民の声を受け、国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対するもので、議員各位の賛同を期待し、提案理由の説明を終わります。

 

2013年9月議会

議会議案第5号 福島第1原子力発電所の汚染水流出問題の解決を求める意見書

提案理由説明

 

 日本共産党金沢市議会議員  広田 美代

私は日本共産党を代表して、議会議案第5号福島第1原子力発電所の汚染水流出問題の解決を求める意見書の提案理由説明を行います。

先週の19日、安倍首相が東京電力福島第1原発を視察し、放射性物質で汚染された水は港湾内の0・3平方キロメートルに「ブロックされている」と再び発言し、国内外から批判を浴びています。

 安倍首相がいう0・3平方キロメートルの水域とは、港湾の内側です。遮水壁や海中にもシルトフェンスを張っていますが汚染水の出入りを防ぐものではなく、港湾の出口そのものは開いているので、汚染水の出入りは自由ですし、港湾内の海水は潮の満ち干で入れ替わります。決して「ブロック」されているわけではありません

また、放射性物質で汚染された水は、原発の建屋内にもトンネルなどにも大量にたまっており、そこへ毎日大量の地下水が流れ込んで増え続け港湾外からも海に漏れ出します。汚染水を貯蔵しているタンクからも汚染水漏れが相次いで発覚しています。タンクから漏れた汚染水の一部も、海に流れ出ていたことも明らかになっています。汚染水もれは深刻な事態です。

 原発事故からすでに2年半、完全に原子炉を廃止するまでこれから何年かかるかもわからない状態で、長期にわたって海洋に流出する汚染水は文字通り世界の海を汚します。

 人類にとって生命の源と呼ばれる海洋の汚染は、重大な犯罪行為というしかありません。

 いま安倍政権に求められるのは、「ブロックされている」とか「コントロールされている」とごまかすのではなく、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に、汚染水はじめ事故対策を抜本的に改めることです。

日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行いました。(1)に「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する(2)に放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる(3)に再稼働と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中する(4)に東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただすことを提案しています。

安倍首相のIOCでの発言で汚染水対策は国際公約になりました。首相は責任を果たすために少なくとも以上の4つを転換し、ただすべきです。

こうした立場で、この意見書への皆様の御賛同をお願いしまして、提案理由といたします。

2013年9月議会  討 論

 

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ 

私は日本共産党金沢市議員団を代表して、上程されました諸議案及び請願についての討論を行います。

 我党は、議案第1号2013年度金沢市一般会計補正予算(第3号)、及び議案第6号金沢市税賦課徴収条例の一部改正、及び第12号財産の処分についての3件について反対である事を表明いたします。

 

我党は、議案第1号一般会計補正予算第3号の内、教育費にかかる野町、弥生小学校及び泉中学校の一体的な整備にかかる予算に同意できないことを表明します。

今回提案されている内容では、野町、弥生小学校を統合し、新たなる学校と泉中学校と一体整備するとして基本設計に着手し、そして、野町小学校は当面仮校舎として残し、普通教室を増築し、名称も野町小から統合小に変わることになります。

弥生小、泉中の学校関係者及び地元地域住民の方々からは、防災拠点である老朽校舎の耐震建て替えの早期実現を求めておりました。しかし今回の建替えは、一気に統合、整備一体の改築を進めるもので、これについては、到底住民の理解が得られる状況にはありません。

近年各地で、学校改築にあたって、老朽化や耐震基準を満たしていないことを理由にして統廃合を行い、そして小中一貫校の併設を進める例があり、そうした統合のあり方に色々問題が指摘されております。それこそ統廃合への住民の反対運動の回避に小中一貫教育という聞こえの良い表題が持ち込まれ、よく内容が理解できない段階で統廃合が進むという事例が生じております。

全国でも40数カ校でしか実施されていないこうした実験的な学校建設を本市もまた、同様な方向で進めるのでしょうか。なし崩し的な形で小中一貫教育などが進められる一体整備の内容が不明の状態では、住民の合意が得られているとは言い難い状況です。

御承知の様に本市は、小中一貫教育を今年よりスタートし、平成28年に本格実施するとしています。現在、小中学校の連携を深める教育を行っているとしつつも、25年度から義務教育9年間を通して系統的継続的な教育を各中学校区で実施、展開をするとしております。小中連携については、小中各々の学校が課題解決の為に連携して行う教育で、児童・生徒・教員の交流や合同活動を行っておりますが、それが、一歩踏み込んで行う一貫教育を進めるとしており、紛れもなく連携にとどめるものではなく、6・3制を崩す方向となる一貫教育です。

統廃合を小中一貫教育とすることによって「教育効果が上がる、エリート校になる、きれいな校舎になる」等と言われますと保護者や関係者から統廃合に対してなかなか異論を唱えることは出来ませんが、今回の一体整備もまた教育内容と共に建物整備の内容も例えば、プールや体育館の建設が各々の学校で建設されるのか、教職員の配置や運営がどの様になっていくのか等は不明です。

ともかく、小中一貫教育が教育学・心理学にもとづいても検証されておらず、国際的にも発達段階の異なる初等教育、中等教育の継続接合はあり得ないと言われる程問題が多く、この小中一貫教育を持ち出しての校舎整備はコスト削減が出来るなど行政側には都合が良いものの、教育を受ける側にはメリットは少なく、そうした議論が不充分な中では、同意できないものです。

 

次に議案第6号金沢市税賦課徴収条例の一部改正についてです。

 アベノミクスにもとづき、個人による株式投資促進策として今回提案された個人市民税の公社債等の課税方式の見直しは、政府の金融所得課税一体化の一環にもとづく証券投資の損益通算の範囲拡大をするものです。

 現行では、上場株式等の譲渡損を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがありますが、それが今回改正で、社債及び公社債投信の利子、配当も通算できるようにしたものです。

 先進ヨーロッパ諸国のアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ等では譲渡所得が通算できるのは、譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当、利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。こうした範囲を更に広げて株式譲渡において損をした分の通算範囲を拡大するというのは、富裕層の税負担を著しく引き下げるもので、特別に優遇措置をすることは格差拡大を促進することになり、我党は反対であります。

 

 次に議案第12号は、金沢市河原市地区流通工業団地土地区画整理事業内の森本インター工業団地における第1期分譲として21億3200万円以上を予定価格として、公募により市長が定める者に売り払う予定の財産処分案件です。

 これは従来、我党は、大型公共投資による新たな工業団地は、現下の経済情勢下においては不要不急の工業団地造成であるとして指摘してまいりました。この財産処分予定も現在まだ売却先の見込みが立たない状況ですが、それでも来年1月より売買開始をするとしての案件であり、とても認めることは出来ません。

 

 次に請願第25号は、治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求めるものです。

 第2次世界大戦、日本の侵略戦争の歴史から如何に学び、その歴史の教訓から、学びとって、平和と人権を守ることが如何に重要かを示すことが、私たち国民に課せられています。そして海外からも注目されている今日です。先の3月議会に続き本請願が治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石川県本部から提出されています。

 戦前のあの治安維持法によって、どれ程多くの犠牲者が生まれたか。とにかく辛く悲しみを味わった人々、筆舌に尽くし難い状況にあったか。戦争に反対し、主権在民、言論・集会・結社などの自由と民主主義、基本的人権を求めて主張した方々の犠牲の上に今日の日本、郷土が築かれていること、“いしづえ”となった方々にあらためて深甚の思いを致します。私の記憶でも、岡良一元金沢市長、嵯峨保二北國新聞社長、我党国会議員の梨木作次郎、谷口善太郎さんそして作家の森山啓さん達と政界、経済界、宗教団体等幅広い分野の方々がいらっしゃいます。全国でも犠牲となった方々への謝罪と賠償を行い、名誉回復をすることを求める意見書採択が一昨年来急速に広がっています。札幌、秋田、新潟市をはじめ県内羽咋、かほく市を含め380近い自治体での採択が行われてきております。本市においても、市民の良識において是非採択願いたいものです。

 

 次に請願第26号、年金2.5%削減中止を求める請願は、年金者組合金沢支部より提出されたものです。

 本請願に込められた思いは、切実なる年金者の声です。生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額など、生活が一段と厳しさを増している折、来月10月より3年間で年金2.5%削減が決められていますが、本来、物価スライドは物価高騰に対して、年金の目減りを回復するためのものであったのが、デフレを口実に年金削減の手段とするなどは本末転倒であり、この声を政府に届けることは当然といえます。よっていずれの請願も当然採択されるべきものと考えます。

 委員会の不採択には反対であることを申し上げて、討論を終わります。

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