2014年3月

2014年3月議会 反対討論

広田 美代

 ただ今上程されました、議案第6号「適正な教科書採択のため公正な教科書検定を求める意見書(案)」について、共産党市議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。

 今年1月の教科書検定基準改定により、文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会は今月下旬にも、教科書検定で合否を判断する指針である審査要項を改定する予定です。この改定により、日本の侵略戦争の事実や平和の大切さを書いた教科書が、改悪教育基本法の「国を愛する態度を養う」に照らして「重大な欠陥」があるとして、検定で不合格になりかねません。 

 教科書検定については、「家永(いえなが)教科書裁判」などのたたかいと国民の世論と運動で、政治的・恣意的な検定をある程度やめさせ、事実に基づいて記述を修正する方向へと、一定の改善がされてきました。ところが今回の審査要項の改悪では、「愛国心」に沿った教科書かどうかという、一方的で恣意的な判断で合否を決めることが可能になります。この間の検定のあり方を大きく変えてしまうものです。

 教科書会社の関係者からは「何が『重大な欠陥』になるかわからず、『国を愛する態度』に反するといわれないように“安全”な記述をせざるをえなくなる」との声が出ています。「不合格にする」という脅しで教科書会社や執筆者を萎縮させ、日本のアジア侵略の記述を抑制させることは明らかです。

 自国を愛し、よりよい国にしようとすること自体は大切です。同時にどのような「愛国心」を持つか、あるいは持たないかは一人ひとりの自由です。国が「これが愛国心だ」と定めて押し付ければ、憲法19条が保障する「思想・良心の自由」を侵すことになります。「愛国心」を基準にして教科書の合否を決定することは、許されるものではありません。

 ことさら「愛国心」を強調する人々の中には、侵略戦争を「自存自衛のための戦争」「アジア解放の戦争」とする歴史教科書を、「愛国心」を目標に加えた改悪教育基本法にふさわしいものとして賛美し、侵略の事実を書いた多くの教科書を「自虐史観」だとしています。彼らのいう「愛国心」が、侵略戦争を美化し、子どもたちを戦前のように国家への忠誠に向かわせるものとなりかねません。

 教育基本法改定を提起した中央教育審議会の答申でさえ、「(愛国心が)国家至上主義的考えや全体主義的なものになってはならない」とのべていました。「愛国心」の名で侵略戦争美化を教科書に押し付けることは許されません。

 来年度の中学教科書検定から適用される新基準は、政府見解に基づいた記述を強要し、南京大虐殺の犠牲者数や日本軍「慰安婦」問題など侵略・加害の事実を書かせないことを意図したものです。

 日本の起こした戦争を侵略戦争として断罪することは戦後の国際秩序の土台でした。学校教育で日本の侵略と加害の事実を伝えることは、子どもたちに民主主義の道を歩む誇りと国際社会で通用する常識をはぐくむうえで欠かせません。歴史の真実を学ぶことは子どもたちの権利でもあります。よって戦後の国際社会の流れを覆す侵略美化と、偏った「愛国心」を押し付ける教科書検定を求めようとするこの意見書には反対ですし、大前提として「教育」と「政治」は独立して職務にあたることはいうまでもなく、各議員のみなさまにも反対することを呼びかけ討論を終えます。

2014年3月議会  反対討論 

                 

森尾 嘉昭 

 私は、日本共産党市議員団を代表して、ただ今上程されました議会議案第3号金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。

 今回の条例改正は、議会の広報に関し、必要な事項の協議又は調整を行うことを目的に設置される議会広報委員会に対して、費用弁償を支給するとして条例改正が提案されたものです。

 費用弁償は、本市では、議会本会議や、各常任委員会、議会運営委員会、法に基づく特別委員会へ出席するために適用されてきたものですが、全国的に、廃止や見直しが進められてきています。

 最近の調査でも、中核市42市の中で、本市のように日額4000円という定額支給となっているのは、本市を含めわずか、6市だけで、距離に応じた支給や公共交通機関を利用した実費等を計算根拠とするものが多く、費用弁償そのものを廃止した自治体も22市となっています。

 この間廃止した旭川市、福山市、尼崎市、郡山市、宇都宮市、西宮市、岐阜市では、社会情勢の変化、現状に即さない、市民からの陳情などから廃止となっています。本市でも、平成22年度包括外部監査結果報告書の中で、「費用弁償については、他都市の動向を踏まえ、見直しについて検討する必要がある」との指摘がありました。これを受け「議会のあり方検討委員会」において、議論が交わされましたが、見直しには至りませんでした。

 今回、地方自治法の改正によって、地方自治法第100条第12項の協議の場の規定が行われ、この「協議の場」について、新たなに、議会広報委員会を定めました。

 これを受けて、この条例改正は、地方自治法第100条第12項の協議の場についても、費用弁償を支給するとしています。

全国的に、この地方自治法第100条第12項の協議の場に対して、費用弁償を支給しているのは、809市の内、182市と2割程度となっています。

さらに、議会広報委員会が設置されている中核市の中で、費用弁償を支給しているのは、10市にすぎません。

今回の条例改正によって、費用弁償の支給対象を地方自治法第100条第12項の協議の場としていることから、今回の議会広報委員会にとどまらず、議会内の様々な協議の場がこの費用弁償の対象となりかねません。

よって、わが党は、今回の条例改正は、到底市民の理解を得ることはできないものとして反対を表明するものです。

 以上で討論を終わります。

意見書提案理由

升 きよみ

  私は只今上程されました議会議案第5号「消費税増税の中止を求める意見書」(案)を日本共産党市議員団より提出し、その提案理由を述べます。

 いよいよ4月から消費税率を8%に、さらに来年10月からは10%に引き上げることを計画通り実行しようとしています。政府広報でさかんに消費税増税が社会保障の充実と安定化の為とキャンペーンをし、増税を押し付けようとしていますが、国民は今度の予算でも、それは違うとはっきり知る事にました。そして、そうした状況における今日、増税を実施できる状況でしょうか。ここ数日、増税を前に庶民は生活防衛に奔走していますが、今後、賃上げは不明確、未だ進まず、負担増が、高齢者・生活弱者を襲ってきます。円安に原材料の高騰も中小業者の営業を苦悩に追い込み、更に個人消費を冷え込ませ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を圧迫させるもので、消費税増税により、倒産や廃業をふやすことは必至であり、先行きの不安が広がっております。

 今朝の新聞報道による世論調査でも、日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が76.5%と発表されています。同時に消費税率の来年10月に10%に引き上げる事に66%の反対です。8%の引き上げになれば、家計の支出を抑える、抑えざるを得ない。何処を見ても、消費税増税の環境ではありません。これでどうして経済が潤いますか。安倍首相の「景気回復の実感を、全国津々浦々に広げる」との公約を実現できない事は明白です。 

 よって、国におかれては、住民の暮らしや中小企業の営業に深刻な打撃を与える消費税増税をやめ、今後予定される税率引き上げを中止するよう強く要望するものです。

日本経済を立て直すうえで大義ある立場を貫くよう、各位の御賛同をお願いし、提案理由とします。

2014年3月議会 討論

 

升 きよみ

私は日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

我党は提出された議案の内、次の議案に反対です。

議案第1号及び第3号、第5号、第9号、第10号、第12号、第13号、第14号、第16号、第19号、第27号、第33号、第34号、第37号、第39号、第40号、第43号、第44号、第46号、及び第52号の各号20件です。

 その主な反対理由を述べます。

 政府は「景気は緩やかに回復しつつある」として、消費税増税を実施し、そして、片や社会保障の国民負担増を強いながら、96兆円近い大規模な予算を可決しました。

その予算は国民の暮らしと日本経済に大きな災いをもたらす予算と言わなければなりません。8兆円の消費税大増税をかぶせ、社会保障の切り捨てと併せ10兆円の負担増です。暮らしも経済も壊す、経済の大失政の引き金を引く予算と言えるものです。年金、医療、生活保護等社会保障の給付削減をはじめ、教育、農業、地方財政など暮らしの予算の軒並み削減をし、一方で大企業減税をはじめ、国土強靱化を看板に大型公共事業のばらまき、成長戦略具体化のための大企業もてなしで、消費税頼みと依然として巨額の借金重ねの予算と厳しい批判があります。

 本市の新年度予算も、こうした国と歩調を合わせ、経済の活性化に全力を注ぐ交流拠点都市をめざす重点戦略予算として、債務負担行為を含めて、大型公共事業を進めながら、新幹線開通に向け、都心軸沿線をはじめ、県外資本大手企業呼び込み型のものとなっております。

 これまでも大型公共投資を進めてきておりますが、更にそれを大きく上まわり312億円とし、その中味は、金沢港建設事業。これは、国の国際コンテナ戦略、港湾政策にもとづき、さらなる大型化、大型客船誘致を進める為の事業として、県市併せて253億円。その内の市費負担は43億円となるものです。さらに外環状道路海側幹線整備事業に合わせ大友・直江・大河端の区画整理事業、また、一部企業の誘致を前提にした金沢森本インター工業団地造成事業、県外大手セレクトショップ等企業呼び込みの核店舗誘致促進事業補助制度の創設、そして都市再生の名による官民共同による都市再開発事業等いずれも国際競争力の強化、国土強靱化に沿った大型開発といえるものです。

 今回、いよいよ都心軸活性化事業の本格化となる片町A地区再開発事業は、従来の再開発手法から一層、大手ゼネコンに有利な手法である事業提案方式、特定業務代行、選定にもとづくもので、まさに大手企業中心の都市開発といえるものです。

 次にいよいよ北陸新幹線開業を迎えます。国の金沢までの最終事業費606億円が計上されました。そして、県内事業費のうち、金沢市区内分42億7700万円が最終事業費負担金となります。我が党は従来より、新幹線建設費用については、本来、国やJR、鉄道建設整備支援機構等が財政負担をもって建設すべきと主張してきました。在来線を廃止して、その肩代わりを地方に押しつけ、地元負担金まで拠出させる進め方には問題があることを指摘してきたところです。本市予算が大手企業、一部企業優遇の大型公共事業には大盤振る舞いをしながら、一方市民には負担増を押しつけるものになっております。

 市民生活にもっとも重要なライフラインであるガス、水道、下水道等の公共料金に消費税増税が、5億8000万円に及ぶと明らかになったことに始まって、消費税にかかる使用料、手数料の43件の引き上げは、紛れもない市民の負担増となるものです。

 その上、国民健康保険特別会計予算に込められている、国保料の引き上げによる負担増は耐え難いものがあります。

 当局は、昨年度からの賦課方式の変更に伴い、急激な負担増を回避する激変緩和措置を実施したといいますが、実際には、たとえば65歳以上74歳未満の夫婦で所得100万円年収なら230万円相当の方では、年間6万4901円の引き上げとなるなど加入世帯の約4割の方々が負担増を余儀なくされる事態です。加えて、障害者控除や寡婦控除世帯では3年間にわたり引き上げになるもので、到底納得できるものではありません。それに賦課限度額の引き上げが行われるのですから市民にとっては大変です。

 後期高齢者医療制度は、高齢者を区別し、亡くなるまで負担を押し付けるもので、この制度は改めるよう求めてきました。又、介護保険制度については、本制度が発足して以降、保険料は中核市で4番目に高い水準にあることに象徴されておりますが、相次ぐ制度改訂がされ、制度上からも様々に問題があり、改善されていません。

 ところで、新年度予算では、戸籍住民台帳費として社会保障、税番号制度移行事業費やそのセキュリティ対策費が計上されました。

 政府は税金や保険料の負担や社会保障給付の記録を、国が一元管理する共通番号、マイナンバー法に基づき実施することにしております。2015年10月から番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが全国民に配られ16年には顔写真やICチップの入った個人番号カードが手元に届けられるというのが計画です。それにより、地方で住民税や固定資産税、国保料等沢山の分野の情報をコンピューターに入力して行政一般に利用するようになるのですが、重大な問題を有するものと各方面からいろいろ指摘されております。プライバシー侵害、なりすまし被害の危険性はもちろん、税金、保険料の徴収業務の統合などにより、無慈悲な滞納制裁の横行や社会保障の自己責任論がまかり通る等々です。データー管理はどうなるか等、一兆円市場と言われ、巨大な利権をもたらすことへの問題視もありますが、今日、個人の人権を脅かす策動を許さず、国民のプライバシー権を守る上で、実施すべきではないと考えています。

  なお、野町小学校と弥生小学校の統合校である泉小学校と泉中学校の一体整備を進める学校建設に向けての実施設計には、統合促進、一貫教育懸念から同意できません。又、公務士の削減や業務委託や職員定数等については、職員や労働環境の改善からも、とりわけ今日みなおしが必要と考えます。

 最後に、市立工業高校の授業料の月額9,000円徴収を行おうとする条例についてです。御承知の様に高校授業料の無償化を願う要求に応え、政府が実施していたものですが、それを後退させたことが最大の要因です。しかし、地方自治体の裁量で授業料徴収をしないとすることは可能であったと考えます。

 以上の見解を申し上げ、我が党は引き続き市民の暮らしと地域経済の振興をめざすために全力を挙げるものです。

 

 次に請願についてです。

 請願第30号は、TPP交渉の内容開示等を求めるものです。

 御承知の様に、昨年末までの合意を目指したTPP交渉は、各国の利害の対立から合意に至っておりません。その原因は徹底した秘密主義と多国籍企業の利益を最大化するために、関税と非関税障壁を撤廃しようとするというTPPの特質と各国の利益の矛盾にあるだけに、当然のなりゆきです。

 こうした中で、政府はこれまで再三にわたって国益を守ると言って言明し、農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱することを明記した決議を上げるなどしてきております。

 しかし、政府は交渉の際に結んだ契約を理由に、情報の公開を拒否していますが、このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過も判らず、結論だけが押し付けられる危険性があります。よって、今日、交渉内容を国民に開示すること、TPP交渉から撤退することを求めることを本市議会としても意見書を提出することは、この時期極めて重要と思います。

 又、請願第31号は、米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める請願であり、農民運動連合会から提出されたものです。

 農水省の新たな農業・農村政策は、米の生産コスト4割引き下げる事を前提に経営所得安定対策や水田活用交付金などの補助金をゼロベースで見直すことにするもので、具体的には、「10アール当たり15,000円の米の直接支払交付金を平成26年度から7,500円に、平成30年度から打ち切り、米価変動補てん交付金は、平成26年度で打ち切る等、到底容認できるものではありません。

 あらためて、政府は食料自給率向上を最優先して、米をはじめ、主要作物の需給と価格に責任をもって進めることを求めるものです。

 

請願第32号「特定秘密の保護に関する法律」の廃止撤廃を求める請願についてです。

 何処からみてもこの法律が日本国憲法の基本原理である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を根本から踏みにじり、日本をアメリカと共に、海外で戦争する国へと変える戦争法と言われるもので、問題の多いことが明白になりました。

 この法案審議が短期間の審議でもあり、憲法と相いれない内容であり、国民の各界各層からはもとより、国連機関や外国メディアなどに至るまで、強い批判が寄せられた事は、各位も御承知の通りです。

 ところが、安倍内閣と自民党・公明党がこうした国民の反対や批判を無視し、国会内の多数の力で審議を突然打ち切り、強行採決をした事に、国民の多くは成立後も怒りと不安を募らせております。とりわけ、今回提出された請願は市民の方々はもとより、石川県憲法会議や自由法曹団など、法曹界関係者の方々から、本特定秘密の保護に関する法律を施行せず、廃止撤廃することを国に求めているものです。あらためて、民意と議会制民主主義を全くないがしろにする様な法律は直ちに廃止することを議会として意思表明することは当然と考えます。

 

 次に、請願第33号「ブラック企業規制法の制定を求める請願」については、青年団体、日本民主青年同盟石川県委員会から提出されたものです。青年労働者の実態調査を掌握しながら、悪質な労働基準法違反や、離職率の高い企業名の公表等を盛り込んだブラック企業規制法の制定を国に求めるものです。

 

 次の請願第34号は、小・中学校の学校給食費の引き上げを見送ることを求める請願についてです。本請願に込められた願いは、若い子育て世代のくらしは、非常に厳しい実態であること。4月から消費税増税ともなると、子どもにかかる費用が一層かかってくるこういった時、義務教育無償化の原則から言っても、教育の一環である学校給食は、市費負担を行ってでも、給食費の値上げは見送るべきとの事を要望されているもので、議会は率直な市民の願いに応えることであると思います。

 よって、以上述べた請願陳情のいずれも賛成であり、委員会採択結果には反対であることを表明し、討論を終わります。

2014年3月議会

補正予算討論

広田 みよ

  私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました平成25年度補正予算に関して討論を行います。

 我が党は、議案第58号平成25年度金沢市一般会計補正予算および議案第60号平成25年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算、議案第61号平成25年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算、そして議案第72号財産の取得についての議案4件に反対します。
 その主な理由ですが、議案第58号については2つ。1つは、大友地区の区画整理事業費です。これは、8車線の高規格道路である海側環状道路建設事業とあわせ、必要以上に大規模に進められた区画整理であり、わが党はかねがね反対をしてきたものです。

もうひとつは、港湾債です。これは、金沢港の水深を13メートルにして、4万トン級の船舶入港を図りたいとする大企業コマツの要請に応え、総額250億円を投じて港湾整備事業が進められてきたもので、大企業への優遇施策であり、わが党は反対です。

 議案第60号は、リファーレの2階部分の施設管理費です。これは、本市が行った再開発事業である第5工区のビルであるリファーレの2階340坪について、もしもしほっとラインが昨年の7月で退去し空いたままとなっており、その分を一般財源から繰り入れをしているものです。わが党はこの再開発事業にははじめから反対をしてきたものであり、この予算にも反対です。

議案第61号は金沢森本インター工業団地の工業団地分譲収入に係わるものです。金沢森本インター工業団地造成事業は、総事業費は34億円に上り、用地費23億円、造成事業費8億4,000万円で進められました。この工業団地のすぐ上には、金沢テクノパークもあります。280億円を投じて、先端産業を誘致するとして造成された工業団地です。最初の企業立地から18年が経過しましたが、6区画、8.5ヘクタールが売れ残っています。これは、全体の4分の1で、東京ドーム1.8個分に相当します。こうした一連の大手企業中心の呼び込み型工業立地からは脱却し、本市の中小企業を支援する方向に転換すべきです。

議案第72号は「建設発生土処理施設建設事業費」です。これは、内川第一建設発生土処理施設の用地を再取得するためのものです。わが党はこれまで、国内希少野生動植物種であるオオタカが生息する、内川の自然環境を守る立場から問題を指摘してきたものです。

以上をもって、反対討論を終わります。

2014年3月議会 一般質問

                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問致します。

morio2 最初の質問は、新幹線開業にあたって、市長は提案理由説明の中で「新幹線の開業効果を最大限に引き出していく」と述べました。その恩恵をだけが手にするのか。についてです。

 3年前に、本市の商店街実態調査とその商店街に所属する商店にアンケート調査が行われ、その報告がされました。

 市内にある35の商店街の組合長あるいは事務局長に対する調査の中で、新幹線開業による影響について、「観光客等の来街者が増加し商機が拡大する」との答えは10組合と29%にすぎませんでした。所属する商店の回答は、18%にとどまりました。東京等大都市との競争がきびしくなり、経営にマイナスの影響があるとの答えは、4%あり、報告書の中で、「新幹線開業に際して危機感を有する商店が一定数存在することがわかる」と述べています。

 先日、いくつかの商店街を訪ね、お話を伺いました。昨年、36年間かけて完成した駅武蔵北地区再開発事業。その5つの再開発ビルの通り沿いにあるお店の店主は「人通りは少なく、新幹線開業まで、うちの店が持つかどうか」と深刻な顔で話されました。

 市長!あなたが、新幹線開業と共に、金沢の顔となると述べた商店街通りです。駅前の老舗ホテルの裏通りにあった古くからの店が廃業し、すぐそばのパチンコ店が、飲食店に改装が進められています。まちの様子が大きく変わり、堀川地区では、住宅地まで飲食店が進出し、県外資本の出店が相次いでいます。

 駅前別院通り商店街から横安江町商店街は、歯が抜けたどころか空き店舗の乱立状態です。ある靴店の店主は、「新幹線が来て、観光客が増えるかもしれんが、東京からわざわざ私の店に靴を買いに来るお客はおらんやろう。それに消費税増税があるし」と、もうあきらめ顔でした。

 市長!あなたにはこうした実情と悲痛な声は、届いていないのでしようか。その見解を伺います。 … 続きを読む →

3月議会一般質問    

広田みよ

 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

 ①  子育て支援hirota4

はじめに子育て支援についてです。

 まず、子どもの医療費助成制度について伺います。

 新年度予算で、ようやく子どもの医療費助成の通院部分についても中学校卒業までと年齢が拡大されました。とは言え、山野市長のご判断は県内自治体の中では最終ランナーです。すでに小松や能美、内灘などは高校卒業まで拡大しています。

そしてこのように待ちに待った年齢拡大であるにも関わらず、実施は10月からとなっています。お金の心配なく子どもを受診させたい親御さんの願いに応え、市長!一刻もはやく4月から実施すべきですがいかがですか?

 そしてさらなる願いは、窓口無料となることです。「雨や雪の中、病気の我が子を抱えながら、ATMや病院、薬局をかけまわり、窓口ではお金が足りるか心配ばかりしている。我が子の心配だけしていたい」そういった親御さんの声から、窓口無料化を阻んでいるのが県の要綱です。県議会でも、3回にわたって窓口無料化を求める請願が可決されているにも関わらず、それを変えようとしない県知事の冷たい姿勢は異常です。

 窓口無料化はすでに37都道府県で実施されており、その他の県も自動償還払いや県として市町村が現物給付を認めるなどしています。よって、県レベルの制度として最も遅れているのが石川県なのです。

 市長!市長もこの間、窓口無料化を阻む県の要綱改正を望んできたおひとりですが、全国的に見て石川の遅れた実態、県知事の姿勢についてどう捉えておられますか。

 そして、窓口無料を実現するにはどうすべきと考えるのか、あきらかにしてください。 … 続きを読む →

2014年3月議会

 

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 東日本大震災から3年、日本共産党市議員団を代表して、被災地、被災者の方々に心より哀悼の意を表すると共に、お見舞いを申し上げます。さて、質問に入ります。

質問の第1は、本市予算案(最終補正、新年度)についてです。masu2014.3

 政府のアベノミクスの名で進めた経済政策が、決して国民の生活を潤わすものではなく、暮らしと経済を直撃するものである事が、日増しに明らかとなってきております。

円安で、大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金の低下をはじめ、家計消費の低迷、物価上昇により、生活は一段と苦しくなっており、そこに消費税増税が8%にアップとなると、8.1兆円の負担増となり、その上、社会保障の大改悪で、年金や医療・生活保護等の社会保障給付の削減が待ち受けております。17年前の大増税は、消費税で5兆円、所得税・住民税を合わせて7兆円増税でしたが、それを上回るもので、国民のくらしも経済も成り立ち行かぬ極めて深刻な事態が想定される中、長いトンネルから抜けるどころか、どん底に突き落とされる状況下で迎えた新年度です。

市長はこうした中で、世界の交流拠点都市をめざすとして新幹線開業に備え、又ご自身の市長任期最後の予算として、マニフェストの目標達成を図る思いから提案されていますが、その内容が真に市民の願う、安心してくらし、生業が営まれるものとなっているか、あらためて問うものです。 … 続きを読む →

団ニュース289

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