お待たせいたしました！
三議員の質問、発言の日程が決まりましたので、お知らせします。
みなさまの傍聴、お待ちしております！
金沢ケーブルテレビ（デジタル031ch） 議会LIVE生中継放送 / 翌日午後6時より再放送
以下の pdf ファイルがダウンロードできます。
◎９月１４日（水）午後２時１０分～ 大桑初枝 市議
＊憲法と安保法制について
＊第二次交通戦略について
＊駅西広場隣接地へのインターナショナルブランドホテルの誘致について
＊金沢美術工芸大学について
◎９月１５日（木）午後１時３０分～ 広田美代 市議
＊国民健康保険について
＊保育施策について
＊学校規模適正化について
◎９月１６日（金）午後１時３０分～ 森尾嘉昭 市議
＊議会棟と上空通路建設を中止し第二庁舎計画の見直しを図れ
＊家庭ごみ有料化ではなく市民参加でごみ減量化を
＊公共事業の在り方と入札、検査、工事成績評点について
金沢ケーブルテレビ（デジタル031ch） 議会LIVE生中継放送 / 翌日午後6時より再放送
市役所の裏手には、樹齢２００年にもなるケヤキの大木と、土の堤防《壁》が残る。
《旧西外惣構堀遺跡》
一見地味な遺跡だが、４００年前の金沢城の歴史を紐解く一片だ。
金沢市指定史跡に、平成２０年１２月２６日に指定されている。
ぜひとも、後世に遺したい。
※惣構
城を中心とした城下町を囲い込んだ堀（ほり）や、堀の城側に土を盛り上げて造った土居（どい）などの防御施設。
にも関わらず、
金沢市役所第二庁舎（建設予定）への地下通路（案）が通らなければ、
次は上空通路（案）が最適であると提示された。
その予算額、五億円。
金沢市役所庁舎と、新たに建設予定の第二庁舎をつなぐ ”連絡通路” だが、
その必要性には疑問が残る。
鞍月、辰巳用水の水を湛える、旧西外惣構堀。
連絡通路の必要性の議論や精査が充分になされないまま、
金沢市民の五億円もの血税を湯水に様に使い、
樹齢２００年の樹木を引き抜き、加賀百万石の歴史に杭を打ち込み、遺跡を破壊する。
果たしてそれは許される行為なのだろうか？
９月定例月議会にて、森尾市議が、この第二庁舎建設問題に切り込みます。
質問日につきましては、今週末にお知らせします。
日本共産党金沢市議員団では、毎週（！）団会議の時間を取っています。
三人が参加する、各委員会の報告、
市民福祉常任委員会（広田）
連携中枢都市・都市交通特別委員会（大桑）
第二庁舎等建設特別委員会（森尾）
総務常任委員会（大桑）
議会広報委員会（広田）
その他に、
家庭ごみの有料化への取り組みと説明会について、市当局へのヒアリング。
第二庁舎建設事業、LRTの宇都宮市への視察のふりかえり。
午後一時半からの会議。
現在午後五時十七分。
みなさん、まだ控室に戻られません。
・・・・さみしい (;_;)
日々寄せられる生活相談の他に、
議員団が取り組む、
市政や市議会での様々な疑問、問題点の追究。
とにかくお忙しい森尾、大桑、広田議員。
日本共産党金沢市議員団控室に、
みなさんが揃われる時間はそれほど多くありませんが、
どの政策どんな問題に対しても、
揺るぎない共通の理解と見解を示すことが出来るのは、
団会議をはじめとする、
日々、研鑽の積み重ねなのだなぁ・・・と、なるほど納得してしまうのでした。
金沢市役所第二庁舎建設にまつわる様々な問題。
途方もない額の市民の税金を注ぎ込んで、
本庁舎との連絡地下通路を造ろう！と盛り上がったものの、
工事の難しさ、
景観保護、
税金の無駄遣い、
連絡通路の不必要性、
森尾市議の厳しい追及と、
共産党市議に指摘され計画は御破算か？と思いきや？
（以下、金沢共産党市議＊広田みよ議員のブログより引用）
第二庁舎建設問題の続報です。
まずは報道をご覧ください。
昨日第二庁舎建設についての特別委員会があり、市から新たな案が示されました。
地下通路については、狭いという意見を受け、幅を広げて８．４億から１０億円に建設費
が増加。そのためそれより費用のかからない空中の渡り廊下の方がいいのではと５億円。
たった数十メートルなのですから、こんな多額の税金をかけて連絡通路つくる必要はそも
そもないと考えるのですが、空中通路にしてもさまざまな課題があります。
こちらが、あらたな提案の空中通路です。
わが議員団の森尾議員は、広坂地区が景観条例で伝統環境保存区域に指定されているのを
踏まえ「こんなことを行政と議会が提案すれば、今後金沢街並みを守っていくという道徳
的権威を失いかねない」とただしました。
市民のみなさまにはここ数年、看板規制で大変ご協力をいただきながら、行政自身がこん
な乱暴なやり方するなんてありえませんし、予算は市民のくらしのために使うべきです！
・・・・・・より一層、注視したい事案ですね・・・・・・
地域の生活相談、困りごと相談に飛び回る大桑議員。
画像を撮ることもままならず、なかなか記事にすることが出来ません（涙）
今日は、大桑さんの不意をついて、横顔などをぱちり。
大桑議員は、
【連携中枢都市圏・都市交通特別委員会】に所属していますが、
より良い住みよい金沢をめざし、
『おかしいものはおかしい！』と議会の中にあって、声を挙げています。
◎駅西広場外資系ホテル進出についての報道記事
◎ライトレール計画についての報道記事
高級外資系ホテルに、
街中心部を走るライトレール（路面電車）
金沢市民の税金を使って行う公共事業、
これらが市民の暮らしにどのような影響を与えるのか？
今後に注目したい案件です！
９月定例月議会定例月議会に向け、
各課とのヒアリング 会議 勉強会 がんばっています！
ぜひ一度、金沢市議会の傍聴にお越し下さい！
＊一般傍聴可能日＊
９月０６日（火）
１４日（水）
１５日（木）
１６日（金）
２０日（火）
２１日（水）
署名にご協力下さい。
すべての欄が埋まらなくても大丈夫です。
ご記入後、市民本位の金沢市政をつくる会 へ郵送いただくか、
金沢市役所新館７階 共産党控室まで郵送ご持参下さい。
市民本位の金沢市政をつくる会
〒920-0848
石川県金沢市京町28-8石川民医連労働組合内
TEL076-251-0014 FAX076-251-3930
＊下記画像をクリックすると、pdfファイルページにリンクします＊
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
まず、提出された議案のうち、議案第4号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。
この条例改正の主な内容は、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率をさらに引き下げるというものです。その財源をもとに、国税として創設されている地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資としています。
２６年度、消費税が８％に引き上げられたときにも条例改定が行われ、本市の場合、２．６％の税率が引き下がり、今回はさらに、消費税１０％増税によって、税率は３．７％の引き下げです。２６年度の改正から合わせると、当初法人税割は１４．７％であったものから８．４％へ引き下がり、６．３％の引き下げです。その分が減収となるものです。
たとえば今年度の予算ベースで法人市民税はおよそ９２億円ですから、多額の減収となります。国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、全額が交付税として還元される裏付けはありません。そして、地方独自の財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を地方財源の主要な財源に据えようという狙いと一体となったもので、認めることはできません。
しかし、安倍政権は来年４月からの消費税増税を先送りすることとしましたが、消費税に頼らず、税金の集め方使い方を変えることこそ必要です。
請願陳情についてですが、請願第１８号は「マクロ経済スライドの実施中止を求める請願」であり、全日本年金者組合金沢支部から出されたものです。安倍内閣発足後の4年間、公的年金はマイナス3・4％という大幅な目減りとなっています。さらに政府は、「マクロ経済スライド」による「調整」を2040年代まで続け、現在、月6万４千円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には5万７千円、25年後には5万１千円にまで減らすなどの試算を出しています。老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削りこむ、「マクロ経済スライド」は中止すべきであり、この請願に賛成です。
請願第１９号「消費税１０％増税延期の中止を求め、消費税を直ちに５％へ戻すことを求める意見書」採択を求めるもので、金沢白山民主商工会から出されたものです。
自民党の稲田朋美政調会長は､１８日に行われた大阪での政治討論会で｢消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか｣｢消費税５％から８％、いっぺんに３％も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクトが大きかった」と語り、共産党の小池晃書記局長が、「この間の消費税増税は失敗だったという認識か」とただすと、稲田氏は「インパクトが予想外に大きく、対策が不十分だった」と消費税増税の失敗を事実上認めました。２年連続の個人消費マイナスという異常事態をつくった失政の責任を認めて、消費税１０％の引き上げは先送りではなく、きっぱり断念すべきで、財源確保についても大企業や富裕層から負担を求め、タックスヘイブンをなくしていくなど、「消費税に頼らない別の道で」行うべきです。
陳情第８号「政務活動費に関する陳情」は市民オンブズマン石川から出されたもので、政務活動費の月１０万円交付への減額やホームページ上で収支報告など書類を公表することなどを求めており賛成です。
以上の請願、陳情は、いずれも付託された各常任委員会等で不採択とされました。我が党は、この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。
2015.12.18提案説明
日本共産党市議員団 大桑初枝
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第１７号・沖縄県民の民意を無視した国に抗議し、米軍新基地建設の中止と米軍普天間基地飛行場の閉鎖・撤去を求める意見書について、提案理由を述べます。
昨年11月の沖縄県知事選挙、並びに名護市長選挙・市議選挙、そして昨年末の総選挙において、いずれも、新基地建設ストップを掲げた候補が勝利しました。「米軍新基地はつくるな！」というのが沖縄県民の民意であることは明白であります。
これを受けて翁長知事は、前知事が承認した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、国はこれを違法だとして、知事が行った取り消しの撤回を求める代執行訴訟を行うという暴挙に出ました。
この訴訟において翁長知事は、沖縄県に米軍基地が集中している上、来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると厳しく批判し、沖縄県がみずから米軍に土地を提供したことは一度もないと強調、辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止するとしております。
こうした中、沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人が、全国約800の市議会に『辺野古新基地建設推進の意見書を求める陳情書』を送付、本市議会にも届きました。
これに対して、稲嶺名護市長は、「情けないという思い。ああいうやり方が受け入れられるのか」と表明し、名護市議会の仲村副議長は、「驚いた。とんでもないことをやるなという思いだ。政府の意を受けての、民意に対する分断工作でしかない」と述べています。
沖縄県民を対象にした世論調査においても、辺野古での新基地建設に対して、『反対』の回答は8割近くに達するなど、県民多数の声となっています。
よって、辺野古沖埋め立てを強行する国に対して、強く抗議するとともに、米軍新基地建設の中止と、普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めるものです。
以上、わが党の提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申しあげ、提案理由の説明を終わります。
2015年12月18日
議会議案第18号マイナンバー制度の運用中止を求める意見書の提案説明
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第18号マイナンバー制度の運用中止を求める意見書の提案説明を行います。
マイナンバー制度は、すべての国民に12桁の番号を割り振り、来年の1月から税申告や社会保障の手続きなどに利用するとしています。しかし、この問題をめぐる混乱が収まらない事態となっています。
10月半ば以降、市区町村から番号を知らせる「通知カード」が届けられていますが、自治体に返送された通知カードは全国で500万通にのぼり、本市でも1万6700通が返送される事態となり、誤配、誤記入などトラブルが相次いでいます。
一人一人の生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送ろうという国の乱暴なやり方が問われています。
こうした中、来年1月から個人番号カードが交付され、運用が開始となります。
申請は任意で、強制ではありませんが、国は、医療・介護・福祉や税など利用拡大を進めようとしています。
結局、この制度によって、国が国民を管理し、税の徴収強化につながるとの指摘があるほか、個人情報が漏れたり、なりすましで利用がされるなど危険性が指摘されています。こうした国民の不安が解消できない中、年金情報の流出、堺市での市民68万人分の情報が外部に流出する等が起こり、ますます、国民の不安は広がっています。さらに、金沢をはじめ全国５つの地方裁判所で「マイナンバー違憲訴訟」が起こっています。その中で、代理人の弁護士は、「マイナンバーは、1億3000万人弱の個人データーを扱う巨大インフラだ。いったん動き出せば見直しは事実上、不可能。弊害が社会問題になる前に差し止め、見直すべきだ」と述べています。
また、中小企業からは、この導入に係わる負担が重いとして悲鳴の声が上がっています。
このマイナンバーをめぐって、厚生労働省職員の収賄事件が摘発されました。マイナンバー関連企業の発注額862億円の約9割を政府の検討会議に参加している9社で独占しました。富士通、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデーターなどＩＴゼネコンと呼ばれる大手企業です。政官財が食い物にするようなこの事業は、「百害あって一利なし」です。
よって、この意見書は、このような状態では、国民の理解を得ることは難しいとして、マイナンバー制度の運用を中止することを国に求めるものであります。
議員各位のご理解をいただきますよう求め、提案理由の説明を終わります。
