2013年4月

新日本婦人の会金沢 支部、金沢生活と健康 を守る会、金沢民主商 工会の3団体でつくる「金沢教育運動連絡 会」は4月25日、金沢市に対し、就学援助制度の申請基準や助成金額の拡大、制度の周知徹底などを求める要望書を提出し、20項目の実現を求めました。就学援助の集団申請も行われ、母親ら25人が参加しました。

同連絡会では、40年前から就学援助制度の改善を求める運動を進めており、毎年春に就学援助や教育費の保護者負担の軽減を求める対市交渉を実施しています。

参加者らは、生活必需品の値上げや社会保 障支出の負担増などで、子育て世代の生活が苦しくなる中、就学援助の受給率増加が示すように支援強化が求められていると強調。申請 基準を現行の生活保護 基準の1.3倍から 1.5倍にし、支給額も拡大すること、教材費や部活動費への補助拡大などを要望しました。

応対した市の担当課 は、「現行の生活保護基準の1.3倍の申請基準を守っていきたい」と回答。国の生活保護基準引き下げに伴い、今後就学援助への影響が出るおそれがある点については、国の動向を見守る考えを示すにとどまりました。

金沢市では、近年児 童・生徒数が減少傾向にある一方で、就学援 助受給者数は大幅に増加。2012年度は全 児童・生徒数のうち19.22%が制度を利用し、受給者数は約7000人にのぼってい ます。

また、要請行動の前には、元小学校教諭の東孝二さん(いしかわ 県民教育文化センター 前所長)が「子どもの権利条約といじめ・体罰」と題して講演しました。要請行動には、日本共産党金沢市議団 が同席しました。
出典元『しんぶん赤旗』日刊紙4月27日付・東海北陸信越のページより

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経産省職員と懇談

日本共産党金沢市議員団は、4月15日東京に出かけ、国会へ出かけました。
わが党の井上さとし参議院議員と共に、経済産業省に場外車券売場設置の許可申請について話を聞いてきました。
16日には金沢へ戻り、経済産業省から認可にかかわる説明を受けた事を議長へ報告。その後すぐに記者発表を行いました。

2011年に、山野市長が金沢の競輪車券売り場計画に、同意文書への署名を行っていた問題に関してです。
 2011年7月19日、山野金沢市長は「設置に同意します」との文書署名・捺印し、その文書が、業者の設置許可申請と共に提出され、9ヶ月後に経済産業省はその内容を不許可にしました。なぜ、同意文書に署名・捺印したのか。現在、市長にはその責任が問われています。

記者発表を行いました

経済産業省は、「町内会や自治体の長の同意文書は、決まった形式はない。今回の不許可は、『書類の不備があった』として、市長の同意文書の捺印は私印ではなく、公印にするよう業者に補正を求めた」と、明らかにしました。現地調査をしたかどうかは、「調査の上、明らかにできるかどうか検討したい」と述べました。

2013年4月16日議長への報告

場外車券売場フローチャート図

経済産業省局長通知

自転車競技法-(1)

自転車競技法-(2)

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