2015年9月

2015年9月15日

金沢市議会議員  大桑 初枝

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第12号TPP協定交渉に関する意見書の賛成討論を行います。

 

7月に行われたTPPに関するハワイでの閣僚会議は、大筋合意が得られませんでした。

日本側が出したとされる譲歩案は、牛豚肉関税の段階的引き下げなどに加えて、コメについては米国から7万トンを上限に輸入するというもの。米価暴落の中で必死の努力をしている生産現場から「政府は毎年8万トンもコメが余るといってきたのに、何を考えているのか」という怒りが渦巻いています。

これは、重要品目について除外または再協議をうたった衆参両院農林水産委員会の決議に照らして、大変な問題であり、食料自給率の引き上げという国益にも反するものです。

また今回「大筋合意」ができなかった象徴的な出来事として、医薬品の特許保護期間をめぐる対立もあります。交渉参加国のなかで「日米の強引さ」を批判する声があがっており、「大筋合意」に至らなかったのは、各国民は多国籍企業の利益を優先するTPP交渉に批判を強め、矛盾を広げたからです。

また、アメリカとの交渉で「日本が(コメの輸入枠を)5万トンと主張した」と発言した事実をただしても政府は、「交渉内容は控える」と繰り返すだけで、国民に情報開示がされていません。国連の人権問題専門家が、TPP協定は「人権の保護と促進に逆行」と懸念を示すとともに、交渉の秘密性を問題にもしています。

 

このような、国民不在のTPP交渉からは即時撤退すべきです。

しかしながら、今回の議案第12号TPP協定交渉に関する意見書では、「農林水産分野の5品目についてはもちろん、他の分野についても国益を守り抜く態度が示されており、その点においてわが会派もこの意見書に賛同するものです。

以上で討論を終わります。

2015年9月15日

金沢市議会議員  広田 美代

 

わたしは、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

 我が党は、提出された議案のうち、議案第14号平成27年度金沢市一般会計補正予算(第2号)の衛生費について、議案第16号金沢市行政手続きにおける特定の個人を鑑別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について、議案第19号金沢市情報公開および個人情報保護に関する条例の一部改正について、議案第21号金沢市手数料条例の一部改正について、議案第22号金沢市印鑑条例の一部改正について、以上5件に反対です。

その主な理由として、補正予算の衛生費は、本市が行っている65歳以上のインフルエンザ予防接種について本来より低額で接種できるというものですが、今年からその自己負担額を1200円から1400円に値上げするというもので反対です。インフルエンザワクチンは、言うまでもなく、発症をある程度おさえる効果や、かかっても重症になるのを一定程度防ぐ効果、また、まわりの人に感染が広がるのをおさえる効果が期待できます。特に高齢者においては、インフルエンザでも重症化すれば死因ともなる危険がある中、厚生労働省の報告によると、65歳以上の健常な高齢者の場合約45%の発症を抑え約80%の死亡を阻止する効果があったと報告されています。本市でもこうした効果を期待して、58%の6万人が接種し、健康や命を守っていますし、なにより感染拡大を防いでいます。ただでさえ年金が下がり、介護保険料や国民健康保険料、消費税増税などでくらしが大変な高齢者世帯です。このような高齢者の命を守る取り組みはむしろ、無料に近づけるべきであり予算を削減するべきではありません。

議案第16、19、21号は、マイナンバー制度導入に関わる条例の変更であり、わが党はマイナンバー制度については本会議でも述べたように、国家が、国民の税や資産、社会保障利用状況など、細部にわたり丸裸にするもので、プライバシーの侵害やセキュリティの問題、多額の費用を費やすなど問題が多く、中止を求めており反対です。

そして、本市が来年5月からこの制度を利用してコンビニで住民票、戸籍関係の書類の交付ができるようにするための条例変更が議案第22号であり、マイナンバー制度の利用という点でも、また地方自治体の責任と役割を放棄するものであるという点でも反対です。

 次に、請願、陳情についてです。請願第5号は、安全保障関連法案の継続審議を求める意見書を政府に送付するよう求める請願で、「私たちの声を石川の議員さんへ届けようプロジェクト」のみなさんから出されたものです。請願第6号安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択を求める請願は、新日本婦人の会金沢支部から出されたものです。

安倍晋三政権は、戦争法案の今週中の参院採決・成立の強行を狙っています。しかし、法案のあきらかな違憲性、国民多数の反対世論を無視した民主主義破壊、「自衛隊の暴走」を許すシビリアンコントロール(文民統制)の欠如など、あらゆる点で強行が許される状況ではありません。安倍政権が決まって持ち出す「法案は日米同盟の抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ」「『戦争法案』ではなく、国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制だ」などという弁明も完全に破綻しています。

我が党は、憲法を守り、二度と戦争する国にしてはならないとの立場から、この請願に賛成です。

 以上、いずれの請願も常任委員会では否決をされたもので、我が党はこれに反対します。

なお、陳情第3号、主に小学生の安全な登下校手段に関する陳情については、提出者に直接お話をお聞きもしましたが、「子どもを安全に通学させたい」思いは理解できるものの、本来の路線バスが果たす役割や金沢の気象条件などを配慮した道路等の整備、地域や学校の取り組みを通し、保護者の不安を取り除く努力もできるのではないかという立場から賛成できないものです。

 以上討論を終わります。

9月議会質問 

金沢市議会議員  大桑 はつえ

大桑9月質問2

  • 介護保険制度について

 

 介護保険制度がスタートしてから15年が経過しました。「みんなで支える老後の安心」を合言葉に介護保険料を支払い、いざとなった時には公的介護保険制度で充分な介護が受けられるはずでした。

 しかし、その実態はどうでしょうか。相次ぐ介護保険制度の改悪で、スタート時の方針はどこかへ消え、「保険料は死ぬまで払い続けても、なかなか必要なサービスが受けられない」というのが、国民や市民の声ではないでしょうか。

 そして本年8月から開始されたさらなる改悪によって、介護保険制度発足以来、なんとか守られてきた定率1割負担の原則までをも崩されてしまいました。

 本市では2割負担となった方は7月末の時点で2500名で、加入者の1割以上となっています。

 わたしたち日本共産党は、大きな痛みを伴うこの改悪にはきっぱり反対し、誰もが安心して暮らせる仕組みをつくるべきだと主張しています。

 

 さて、特養や老健などの介護施設に入居する、低所得者やショートステイなどを利用する方に対して、食費や部屋代の一定額を補てんする「補足給付」がありますが、今年8月からその対象要件が厳しくなりました。配偶者については世帯分離しても、戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合は対象としない、低所得でも預貯金などが一定額あれば対象としない、という厳しい内容となっています。

預貯金調査については、タンス預金までをも含む、資産状況を申請書とともに通帳の写しなども併せ申告しなければならなくなりました。

本市の調査対象者は、4000名で、

そのうち現在3000名の申請が、されたところですが、当事者や関係者からは、不安や怒りの声があがっています。「預貯金の写しまで、提出するのはいやだ」という声、

「預貯金の中身を知られたくなかった」というのは、金額が多くても少なくても同様に出され、特に「貯金が少ないのを、周りの人に知られて情けない」という悲痛な声もあります。

預貯金の写しや、金融機関調査の同意書、までをも求め、高齢者の資産を調査するのは、個人情報の管理や、プライバシーを侵す点で、問題が大きいと考えますが、市長はどのように考えていますか?

そして、本人が認知症などで通帳の管理ができず、しかも頼る家族が近くにいないという場合は、施設職員やケアマネが通帳を預かり、本人に代わってコピーする、というようなことも起きていますが、これでは情報やプライバシーが守られませんし、のちのち、いらぬ誤解を生む可能性もあります。市はその現状に対してどのような指導と対策をとっていますか。

また、介護保険課でも、業務が増えていることかと思いますが、ケアマネなど、現場の方の事務量や、多大な負担に対してはどう対応しておられるのでしょうか。

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9月議会質問             

金沢市議会議員  広田 みよ

 

IMG_0857わたしは日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

  • 安保法案と戦後70年談話について

 

はじめに安保法案と戦後70年談話についてです。8月30日は歴史的な一日でした。国会前では12万人、本市でも土砂降りの中にも関わらず、犀川の河川敷に1800人が集まるなど、全国各地で、世代や立場を超えた、さまざまな国民が安保法案に反対の声をあげました。

衆議院では強行採決されたものの、すでに憲法違反ということは明白であり現在の参議院の審議においても、次々と内部文書が出され、政府が説明してきた「戦争を起こさないための法案」どころか、アメリカが起こす戦争に「切れ目なく」支援するための戦争法案であることが明らかになっています。

このような状況で市長は、安保法案についてどう受け止めているのか、あきらかにしてください。
・また、戦後70年の節目に出された「安倍談話」は、「アジアへの侵略」「植民地支配」を自ら認めず、全体として、村山談話が表明した立場を事実上、投げ捨てるものです。 … 続きを読む →

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