2016年9月

福田太郎金沢市議会議長の政治資金について公開質問状を提出しました。

日本共産党金沢市議員団が明らかにしたもので、

自ら代表である自民党石川県金沢市第十五支部が集めた資金が

福田太郎後援会に寄付され、活動費の名目で福田太郎に1千万円が渡っていました。

 

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これは政治資金規正法に違反すると指摘し、

その使途を明らかにするよう求めたものです。

(日本共産党金沢市議会議員*森尾よしあきフェイスブックより転載)

平成28年9月26日。

 

日本共産党金沢市議団は、

福田議長にかかわる政務活動費についての申し入れを行いました。

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申し入れ9月

介護保険料負担年齢の引き下げ方針の撤回を求める意見書の提案理由説明

2016.6.21 日本共産党金沢市議会議員 広田 美代

 

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私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第10号介護保険料負担年齢の引き下げ方針の撤回を求める意見書の提案理由説明を行います。
介護保険は、40歳以上の人を強制加入させる仕組みとして2000年にスタートしました。40歳になると保険料を支払うことになりますが、徴収方法は、65歳以上の「1号被保険者」と、40~64歳の「2号被保険者」の二つに分かれています。今回、厚労省が提案したのは、「2号被保険者」の加入者の年齢を40歳未満に拡大するというものです。厚労省はどの年齢まで下げるか具体案は示さなかったものの、審議会では「20歳以上」を求める意見も出されています。
 しかし、健保組合連合会や日本商工会議所の委員などから、「若い世代に新たな負担増は納得が得られない、反対だ」との声が相次ぎました。
 そもそも、非正規雇用など不安定で低収入の「働く貧困層」の増加が深刻化している若年層に対して、新たな保険料負担を強いる発想自体が、乱暴です。かつて厚労省の検討会でも、所得の低い若者まで対象を広げることで新たな「保険料の未納問題」が発生することへの強い懸念が出されていました。
 ところが厚生労働省は、「要介護1、2」以下の生活支援の給付削減案や、利用料の2割負担化案などに続き、「年齢引き下げ」を本格的に提案し、議論を加速させようとしています。
被保険者の拡大は、介護保険の将来のあり方そのものを左右する大きなテーマです。とりわけ40歳未満の国民には暮らしに直結する大問題であり、介護保険財政が「厳しい」から負担する人数を増やせばいいというのはあまりに安直で理不尽です。負担対象を拡大する案は撤回すべきです。
大企業・大金持ちを優遇する税制を改めることや、大型公共事業・軍事費の無駄を削ることなど、税の集め方と使い方を抜本的に見直し、社会保障の財源を確保する政治への転換こそ急がれます。よってこの意見書への議員のみなさまのご賛同をお願いし提案理由の説明を終わります。
 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の反対討論

 私は日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第13号チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の反対討論を行います。
 教育は自由な雰囲気のもとにあってこそ花開きます。とくに授業は、諸分野の学問的な到達にたった教員の自主性や創造性が保障されてこそ、子どもが感動する生き生きとしたものになります。そのような立場から、現在国会で継続審議となっているチーム学校推進法案については多々、問題点が指摘されています。
 法案の大きな問題点として、校長に権限が集中し上意下達の教育体制づくりが行われることになります。具体的には、まず、基本理念に「学校の教職員と専門的知識等を有する者が、校長の監督の下に公務を分担してそれぞれの専門的知識・技能を十分に発揮するとともに、連携協働して、教育の充実を図る」ことを謳っています。
 さらに条文では「国および地方公共団体は、校長がチーム学校運営並びに学校の教職員等と学校関係者等との連携および協働の推進を円滑かつ適切に行うことができるよう、校長に対する必要な権限の付与その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と定めています。
 これらの「校長の監督の下に」「校長に対する権限付与等」の規定は、明らかに学校の管理運営を強化し、校長中心の「上意下達型」の学校づくりを推し進める拠り所となります。
 この意見書にある教員の業務の適正化や定数改善はもちろん必要なことですが、「チーム学校推進法」の本質は管理統制型の学校組織づくりではないか、教員と子どもたちが中心となった教育を後退させるものではないか、と現場や有識者から不安の声があがっています。よって、わが会派はこの意見書には反対です。

議会議案第11号共謀罪の立法化に反対する意見書の提案理由の説明

2016.6.21 日本共産党金沢市議会議員 森尾 よしあき

 

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 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第11号共謀罪の立法化に反対する意見書の提案理由の説明を行います。

 これまで自民党政権は、この共謀罪の立法化に向け、3度国会に提出しましたが、人権侵害との厳しい批判を受け、廃案となってきました。

 安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象を「組織的犯罪集団」に限るとしました。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、以前と同じ600を超えたままとなっています。

 この共謀罪の問題の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰するというところにあります。

 近代の刑罰法では、思想・信条を処罰の対象にしてはならないことは当然です。そして、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立しています。

 対象についても、問題が指摘されてきました。その結果、これまでの「団体」としてきたものを「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、「2人以上で計画した」グループが組織的犯罪集団として対象となるわけですから、内容が変わったわけでなく、どんな団体にしろ対象となる危険がなくなったわけではありませし、捜査機関の拡大解釈と乱用を危ぶむ意見や、いったん法律が制定されると対象範囲が拡大されたりする恐れも指摘されています。

 今回の法案提出をめぐって、TPP・環太平洋協定の承認案件を優先するとして見送りの可能性が報じられています。一方、自民党二階幹事長は、「できるなら早く決着をつけた方がいい」と発言しながらも慎重な姿勢を述べ、提出の断念を決断してはいません。

 よって、この意見書は、国に対して我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こし、国民の強い批判の中で廃案となってきた経緯から、こうした共謀罪の立法を行わないよう強く要望するものです。

こうした本意見書に対して、議員各位の賛同を求め提案理由の説明を終わります。

 

金沢市議会・2016年9月一般質問(一問一答)

2016年9月16日 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 

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私は、日本共産党市議員団の一員として、以下の質問を行います。

最初の質問は、第二庁舎建設と通路建設についてです。

質問1-1

 市長は、今議会の提案説明の中で、この件について議会の特別委員会において本庁舎と第二庁舎を結ぶ上空通路を設置することで了承得られ、その後、景観審議会の建物部会においても、その方向性について基本的な了解を得られたと述べ、上空通路で第二庁舎建設に向けての実施設計を進めていくと述べました。

 これまで、地下通路を進めてきたはずが、基本設計と実施設計の段階を迎え、上空通路に変更されました。これまで説明されてきたことを大きく変更されるわけですから、第二庁舎建設計画そのもののやり直すことが必要ではありませんか。市長の見解を伺います。

 

回答

1

 

1

質問1-2

 昨年の12月議会で私は、第二庁舎建設について議会棟と地下通路建設はやめるべきとの質問に答え市長は、「地下通路は有効な手段の一つである」と述べました。今年6月議会では、「景観への配慮から連絡通路につきましては地下を基本に基本設計をまとめた」と答弁しました。市長は、第二庁舎建設にあたって、市内の各方面の方々から意見をお聞きしたと述べてきました。それが、庁舎等整備再編検討懇話会です。3回の懇話会が開かれ、最後に開かれたのが昨年2月10日です。この中で、通路についてどんなやり取りがあったのか。6人の委員のお一人である丸口副市長から伺いたいと思います。

 

回答

 

3

 

 

 

質問1-3

 この懇話会の8か月後の今年2月18日に「本庁舎周辺施設再編整備基本計画」が議会の総務常任委員会に提示されました。そして、公募型プロポーザルが示され、この中にも本市庁舎との地下通路を確保。事業費約65億円が明示されました。応募には12社があり、第二次審査で4社となり、8月26日1社の選定がされました。そして、当初地下2階地上3階であったものが地下は1階となり、さらに、景観上問題があるとして地下通路が検討されたもののこれを断念し、上空通路へと変更するわけです。こうした経過からして第二庁舎建設計画を見直し、議論をやり直すことが必要ではありませんか。市長がたびたび市内の各方面からの意見を伺ったとする懇話会の議論とは異なった上空通路の建設を進めようとしています。

市長。市民的な理解と合意づくりがされていないまま、建設をすすめわけにはいかないのではありませんか。市長の見解を伺うものです。

 

答弁

 

 

 

4

 

 

 

 

 

質問1-4

景観上問題だとされてきた上空通路は、指摘されてきた問題が解決されたわけではありません。市当局も3つの課題を指摘しています。第一は、景観審議会の了承。第二に、周辺に調和した意匠。第三に、樹木の移植等。です。上空通路を建設するには遺跡に連なる樹齢300年余とされるケヤキがあります。この区域は、本市が誇る伝統環境保存地域であり、本市が率先して守り継承していく歴史的責任があります。この点について、どのように検討されたのですか。

 

回答

 

5

 

 

 

 

質問1-5

8月30日本市景観審議会の建物部会が開かれたとのことです。ところが、こうした公的な建物について審議するというのに非公開で、会議録も示さないということは、どんな議論が交わされたのかわかりません。この建物部会の委員には、石川県建築士事務所協会会長が名を連ねています。この方は、この建物の基本設計業務に係る公募型プロポーザルに対して選定され、実施設計業務の委託先(随意契約平成28年5月20日契約締結。株式会社五井建築研究所)である建築研究所の取締役ではありませんか。都市景観審議会を主管する都市整備局長に伺います。

 

回答

 

質問1-6

市長。これでは、まっとうな審議を経て了承が得られたとは到底いいがたいと思います。プロポーザルをやり直す。実施設計の委託を変更するなど第二庁舎建設そのものをやり直すべきではありませんか。

 

回答

 

まとめの意見。

市民から厳しい意見が続いています。

第二庁舎建設をめぐって、市民の税金がつかわれるだけに市民の願いが反映されるものなのかが。問われています。

市民の理解と合意がないまま64億円を投入して、議会棟が主たる第二庁舎建設を強行してはなりません。ましてや、伝統環境区域にある場所で、ガラス張りの上空通路を建設することはあってはなりません。このことを再度述べ

次の質問を移ります。

 

回答

 

 

 

8

 

 

 

2 質問の第二に、家庭ごみ有料化ではなく、市民参加でごみ減量化を進めることについてです。

質問2-1

 市長は、「市民の皆様の理解が更に深まるように」と述べています。

 いったいどんなことが市民に理解されたと考えらおられるのか。伺いたいと思います。

 

回答

 

 

9

 

 

 

 

質問2-2

ごみ有料化へ「納得」は遠く。と題して、市民の声が8月7日付けの地元紙に掲載されました。この方は次のように指摘しています。「願わくばこれをもって『町会に対する説明会は無事終了』と金沢市長へ報告されないように。ごみの減量や資源化は誰も反対ではないが、ごみ袋有料化が唯一最良のものかどうか、まだまだ『納得』にはほど遠いものだった」この方の率直なご意見です。

 こうした市民の声をどのように受け止めておられるのか市長の見解を伺います。

 

回答

 

11

 

質問2-3

 燃やすごみを減らし、資源化・分別収集に多くの市民が心をくだき、町会あげて努力を続けています。こうした中で、市は平成24年度から硬質プラスチック等を埋め立てごみから燃やすごみの回収に変更しました。新しい西部の焼却施設が稼働したことによるものと説明されました。ところが、この方針変更によって、プラスチック類が燃やすごみに出されるなど資源化・分別に混乱をもたらしました。資源化率を引き下げる要因とも指摘されています。

 去る7月22日校下婦人会連絡協議会との意見交換会において、市長は、このことに触れ、「ペットボトルも出していいんじゃないかと誤解を与えてしまった」と陳謝したと報じています。だとすると市として、誤解をとき、対策を講じなければなりません。市長から説明を求めるとともに、今後の対策について伺います。

 

回答

 

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質問2-4

 市長は、説明会の中で、ごみ処理にかかる経費は年間40億円にのぼり、この経費を少なくして将来に備えるためにも家庭ごみ有料化が必要だと述べてきました。

 一方、ごみ焼却に伴う売電収入が年間約9億円にのぼる事には触れようとしません。市民の協力によって、こうした財源を生み出しているだけに、本市の一般財源に入れてしまっている現状について、改善を求める指摘があります。

 平成26年度3月議会において、経済環境常任委員会の要望事項につぎのように取り上げています。

 エネルギーの地産地消の一層の推進に向けて、環境エネルギーセンターの売電収入の活用等による再生可能エネルギーの導入促進に資する基金の創設を求めるとともに・・

というものです。その後、どのような検討がされているのか伺うものです。

 

回答

 

 

13

 

 

質問2-5

 先月、地元紙の声の欄に次のようなご意見が掲載されました。

生ごみを減らすために取り組んでいる自らの実践。ごみステーションの管理のために努力している様子などをつづり、最後に「有料化の前にやることがある」と結んでいます。

 市長。市民からの率直なご意見です。真摯に受けとめねばなりません。

この項の質問の最後に、家庭ごみ有料化ではなく、市民参加でごみ減量化を進めるよう求めるものです。市長の見解を伺います。

 

回答

 

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次の質問に移ります。

3-質問の第三に、公共事業のあり方と入札、検査、工事成績評点についてです。

 まず、公共事業の在り方についてです。

質問3-1

木越団地と木越町の間を流れる馬渡川があります。この拡幅と合わせ、武者造橋の建設が行われ、橋は、一昨年6月に完成しました。この工事の目的と事業費について明らかにしていただきたいと思います。

 

回答

 

 

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質問3-2

 この橋の建設工事は大変なもので、馬渡川の拡幅とともに、橋の建設では、地中深く固い地盤までの48mまで杭を打ち、河川の右岸に4本、左岸に6本をリバース工法という方法で下部工事が行われました。上部工事も専門的な技術が必要で、延長30mの橋の建設工事が行われました。現場に行ってみると何回か工事の手直しが行われた結果、隣接する家屋への用排水路や隣接する畑との間の用排水路などが寸断されたり、直線でなかったりしている現状でした。

 工事完成後の検査はどのように対応したのか。その工事成績評点について明らかにしていただきたいと思います。

 

回答

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質問3-3

 この橋の上流約250mには中道橋があります。逆に下流90mに馬渡橋があり、この馬渡橋から90m下流にみずき二の橋があります。さらに、このみずき二の橋から約180m下流には5号橋があります。直線で約600mの間に5本の橋が建設されたことになります。馬渡川の拡幅工事もこの区間では半分が残ったままです。完成した武若造橋の付近の住民からは、1億5千万円もかけて作りくり、橋だらけになっている。川も水が流れないし、ため池のようだ。役所はどんな計画だったのか。との声が出されています。市長からこの地域の全体計画と馬渡川の拡幅工事の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 

回答

 

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質問3-4

 ところで、完成した武者造橋の近くの民家に、この工事によって家屋への被害が発生しています。今後の対策についてどのように取り組むのか明らかにしていただきたいと思います。

 

回答

 

 

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質問3-5

 次に、公共工事の入札、検査、工事成績評点について伺います。

 まず、昨年の本市公共事業で最低制限価格を導入した入札件数と最低制限価格での落札件数・そのうち、抽選によるものの件数を明らかにしていただきたいと思います。

 

回答

 

 

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質問3-6

最低制限価格での落札が293件で全体の41%と平成25年度の1.5倍となっています。そのうち77%が抽選によるもので227件となっています。入札全体の32%にのぼっています。公平公正な入札の在り方に問題はありませんか。市長の見解を伺います。今後の改善を向けて、公契約条例の導入、談合の防止、小規模工事登録制度の実施など検討が求められます。今後の対策についても、市長の見解を伺うものです。

 

回答

 

 

質問3-7

 公共事業が適切に行われているか。検査が実施され、工事成績評点が付けられます。ところが、この検査体制が7人で、その内建築、電気の担当が1人ずつとなっています。現状では十分な検査体制とは言い難い状況です。

また、本市は、公共事業の品質確保のために工事成績評点について65点以上を確保することなどを入札の条件に付与してきました。ところが、こうした条件を見直す検討がされているとのことです。

今後の対策と対応について、見解を伺いまして質問を終わります。

 

回答

 

 

 

平成28年度 金沢市定例9月議会 広田議員、大桑議員の発言を掲載しました。

 

 

9月議会                             広田みよ

 

 

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質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 

 

  • 国民健康保険について

 

最初は、国民健康保険についてです。

平成25年度、本市は保険料について、それまでの市民税所得割方式から税法上の各種控除が加味されない旧ただし書きへと計算方式を変更し、基礎控除額のみを差し引いた金額を基準として計算するようになりました。そのため、多人数世帯や障がい者控除・寡婦控除を受けていた方々の保険料が値上がりをしました。加入者6万5,000世帯の約4割に上る2万5,000世帯で、その総額は5億円、1人当たり平均2万円の増加です。

 そのため、急激な保険料の引き上げを緩和するために経過措置はとられましたが、その経過措置も昨年ですべて終わり、現在の加入者の状況はどうなっているでしょうか。国の2割、5割、7割の軽減制度を適用している世帯は、加入者65165世帯のうち34478世帯と、51%にまで及んでいる状況であり、協会けんぽなどと比べ2倍高い保険料がさらに値上がりし、払えない滞納世帯が増えている現状です。高すぎる保険料が加入者を苦しめています。

「保険料が高くて払えない」、「滞納の督促や差し押さえがあった」とご相談が私のところにも頻繁に寄せられています。

 この差し押さえについても急増をし、その件数は平成24年から3倍以上も増え昨年は603件にものぼっています。 

保険料の計算方式を変更するという施策を本市自らの判断で行っておきながら、結局は保険料が高くて滞納世帯も増えている。払えなければ、なにがなんでも納付をさせるために差し押さえという判断は許されません。

市長。この旧ただし書きへの変更を市長は自らの責任で行ったわけですが、保険料が高すぎて一向に減らない滞納世帯、そして差押えを増やしているこの状況をどのように受け止めていますか?

 しかし一方で、本市の国民健康保険の会計は、平成23年度から27年度までの5年連続黒字となり、その累積した財源をもって昨年度最終補正で16億5千万円の基金を創設しました。今年度、基金から2億円を取り崩し、保険料引き上げへの対応を行いましたが、14億5千万円の財源が残っています。

高すぎる保険料を下げ、払える保険料にするために使うべきです。

 計算方法の変更によって控除がされなくなっている、多人数世帯や障がい者、寡婦世帯に軽減を行うことを求めますが、見解をあきらかにしてください。

 

次は都道府県単位化についてです。

国は昨年、市町村の国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことを決定しました。都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定し、市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながります。納付金などは医療費の実績などをもとに決定され、市町村に医療費削減を迫る仕組みとなっています。

都道府県化にあたって国は3400億円の財政支援を実施して、市町村による一般会計からの繰り入れ中止をねらっています。

 

国や県、市では、平成30年度の実施に向けて現在議論されているところと聞いています。まずは、国や県の動きとあわせて、本市のスケジュールや対応方針についてあきらかにしてください。

 都道府県単位化にあたり、危惧される点について伺います。

市町村は納付金を100%納付しなければならなくなるので、不足が出ないよう保険料引き上げで賄う可能性も出てきます。

しかし、ただでさえ高い保険料の値上がりは許されません。

 国の示したスケジュールでは、この10月に県が標準保険料率をシュミレーションするとしています。市はこの数字を入手しリアルな負担の水準を把握して、保険料があがらないよう対策を立てるよう求めますがいかがですか。

 また、本市は独自で減免制度をもっています。その制度を都道府県単位化となっても残すよう求めますがいかがですか。

 そして、国は一般財源の法定外繰り入れについて、都道府県単位化を視野に地方へ減らすことを求めているようですが、維持をさせていくよう求めます。見解をあきらかにしてください。

 

  • 保育施策について

 

質問の2項目目は、保育施策についてです。

今年4月に認可保育所などを希望したのに入れなかった子どもの人数が全国で2万3千人以上にのぼり、2年連続で増加したことが分かりました。少なくとも6万7千人以上が、認可園以外に預けるなどの「隠れ待機児」であることも公表され、合計約9万人以上にのぼる深刻な事態です。公的責任を後退させた「子ども子育て新制度」がスタートしたのに2年続けて待機児が増加したことは、制度が抱える矛盾と欠陥を浮き彫りにしています

しかし安倍政権は、認可保育所の拡充には背を向け、有資格の保育士が少なくてもすむ企業主導型保育などの推進や、保育基準を緩和し、子どもたちを施設に“詰め込む”方針も加速しています。保育の質を低下させ、子どもの健全な発達と成長を脅かすことは、親の願いに反します。子どもの命を危険にさらす「規制緩和」などは許されません。

そこで、今議会で上程された保育の配置基準の見直しとそれに係る予算についてまず伺います。

金沢市は、平成13年、それまでの労働法の改正にあわせ、保育士の労働環境を守るため、保育部会と協議をし、週の労働が40時間を超えないよう平成14年から保育士の配置基準を新たに設けました。児童数による保育士配置基準に×0.1をした分を増員するというものです。たとえば、児童数による配置基準の配置数が10名であれば、1名が増員分となる計算です。財源は、すでに国が運営費に組み込んでいた業務省力化等勤務条件改善費としています。今回の提案は、その1名を削除するというものです。

これは、あきらかな配置基準の引き下げです。

まずは、市長に伺います。さきの6月議会で、私から国が出した待機児童対策について「自治体独自で引き下げてきた保育の水準を後退させるのは許されないがどうか」との質問に、市長は「国の緩和策は、保育士1人が受け持つ人数をふやすことになり、負担の増加にもつながりますことから、基準を引き下げることは考えてはいません。」とお答えになっていますし、それ以前にも同様の考えを示されています。議会との約束、市民、保育関係者との約束を反故にすることになりますが、見解をあきらかにしてください。

また、これは国から言われて引き下げることにしたのであればさらに問題ですが、どのような経緯があったのかあきらかにしてください。

本市は、この配置基準の引き下げによって、0,1歳児を受け入れられるとしています。0,1歳児の入所待ちは140人いると聞いています。

私は、保育士の配置を充実し、安心して0,1歳児の受け入れを可能にするべきだと考えます。しかし、本市のこの提案では、今いる保育士さんを0,1歳児クラスに配置を変えるだけであり、全体でみれば保育士ひとりあたりの子ども数は多くなるのが実態です。また、0,1歳児を受け入れられない園においては、単純に保育士さんを減らすのではないかという懸念があります。

現場からは、子どもの安全が守れるのか、保育士の週40時間の労働厳守がされなくなるのではないかと不安の声が聴こえています。これらの懸念や不安について、本市はどのように対応するのかお考えかあきらかにしてください。→2,3の処遇改善と必ず人を雇わせる

 そもそも、本市は配置基準を見直せば保育士が余るかのように言っていますが、そのような園はほとんどありません。どの園も子どもの安全と発達を最優先に限られた人員の中で保育をしています。机上の計算ではなく現場の実態に沿った改善策が必要です。

 子どもは4月の入所にあわせて生まれてくるわけではありませんので、年度途中の申し込みというのは当然起きます。

ですから、園によっては、年度途中も受け入れができるように独自で余裕をもった人員配置をしているところもあります。

 それはもちろん大変なことですので、市や国へも途中入所が運営上当たり前に行われるよう、これまで改善を求めてきました。

 それは子どもと親のため、そして保育士の処遇改善につながるものであり、決して経営的な観点だけではありません。

今回の本市の提案は、これまでの子どもや親、現場の保育士の思いにそったものと言えるでしょうか。また昨今、規制緩和によって保育施設での事故があいついでいる実態に目を背けるものではないでしょうか。本来、本市が行うべきは、これまで関係者のみなさんや保護者の思いに応えて引き上げてきた本市独自の水準を守るとともに、途中入所が困難なのであれば加算をしてでも対応するのが行政のやるべきこと、公的責任を果たすことではないのでしょうか。

 しかし、本市がこのような提案をした背景には、国から示された配置基準の計算が現場の実情に見合っていないこともさることながら、今いる保育士で賄わなければならない事情、つまり保育士の不足がとまらないのが最大の要因ではないでしょうか。正確には保育士の資格があっても保育の仕事につかないという実態です。

 1年目の保育士さんはこう言います、「4大の保育の専門学科を出たけれど半分は保育士にならなかった」。30代の保育士は、「結婚を機に同期の保育士はみんなやめていく」と言います。お二人とも理由は「賃金」だと言います。ご存知のとおり、全産業平均より保育士の賃金は月10万円も低く、若い方が希望をもって、保育士になろう、ずっと続けていきたいと思うには、賃金の引き上げがなされなくてはなりません。しかし国は保育士の賃金引き上げを2%、月6000円という提案にとどまり、批判が噴出しています。

 保育士不足に目をつむり、配置基準の引き下げだけで子どもの受け入れを増やす本市の提案は許されません。保育士の賃金を引き上げることや定数の配置基準の引き上げを本気で国へも求め、また市としても独自の支援をするべきではないでしょうか。

 私の友人は、3人目の子どもの出産を機に、待機児童の多い地域からこの金沢へ戻ってきました。それは安心して保育園に預けて働けるからです。都市間の競争を仰ぐわけではありませんが、地方創生と言うならば、金沢市のこうした強みをもっともっと発揮させるのが山野市長、あなたの役割ではないですか。

 

さらに国は今年、新制度の枠組みではない、市町村が関与しない「企業主導型保育」を提案し、すでに応募を受け付けています。これは企業の拠出金で運営する保育園であり、株式の参入はもちろん、保育士の有資格者は半分でいいというような認可外保育園の位置づけです。これまで金沢市は規制緩和がすすむ小規模保育事業所などについては事業計画の中で優先度を低くし、あくまでも認可保育園の整備にこだわってきたはずです。それが、新制度とは関係なく、規制緩和された「企業主導型保育」という施設で、安全安心な保育が実現できるのでしょうか?

本市がすでに時間をかけて現場や保護者と議論を重ねて作り上げた事業計画との関係はどうなるのか、あきらかにしてください。

そして、本市の保育水準を守るためにも、そしてお子さんや労働者の安全のためにも、この企業主導型保育についてはすすめるべきでないと考えますが、市長のお考えをおきかせください。

  認可保育所の拡充、大幅な処遇改善を通じた保育士不足の解消に向け、国や自治体が保育にたいする公的責任を果たしていくことを求め次の質問にうつります。

 

  • 学校規模適正化について

 

さいごに、学校規模の適正化について伺います。

先日、金沢市立小学校及び中学校通学区域審議会から「新たな学校規模適正化に向けた方針について」の答申が教育長へされたと、市長の提案理由や報道でお聞きをしました。

まずは、その答申内容と、そのことを受けて今後どのように議論が行われるのか明らかにしてください。

 学校規模の適正化に係る方針は、平成22年に出された学校規模に関する提言が出されており、「金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会」が議論し作成したものです。

 今回は、教育委員会からの諮問で通学区域審議会に議論の場がうつされたのはなぜなのかあきらかにしてください。

平成22年の提言から6年、提言をもとにして、平成26年に野町小学校と弥生小学校が泉小学校へ統廃合、平成26年俵に俵小学校、平成27年に朝日小学校が廃校となり、それぞれ田上小学校、不動寺小学校へ統合、そして今年の4月、材木町小学校と味噌蔵町小学校が兼六小学校となりました。

しかし、方針のうえではまだ残っている学校がある中で、なぜ新たな議論がされることになったのか、市民にあきらかにしていただきたいと思います。

 また、平成22年の提言から6年しかたたないうちに、その方針が変えられるというのは、もはや自然現象ではなく社会的な要因が影響を与えたからであり、当時の予測や取り組みがどうだったのか振り返る必要があると考えますがあきらかにしてください。

とくに、中心市街地や山間地では統廃合が促進され、その一方で市街地近郊では大規模化がすすみ、今回移設や新設という方針が新たに出されたことについてはどう分析しているのか、あきらかにしてください。

そして6年経っても実現しない学校や地域があります。そもそもが住民が望んでいたことではないということの現れだと考えますが見解を求めます。

教育は子どもたちの発達成長を保障する場所です。

統廃合校や移設だと言って、くっつけたり離れたり移動したり、数や建物の論理だけで進めることを市民は望んでいません。子どもたちや保護者、教職員や地域住民の立場に立った議論をすべきですが、いかがですか。また、そのことが担保される仕組みをどうお考えか、伺います。

また、学校は子どもたちにとってそして地域にとって安全安心が確保できる場所でなければならず、今回の答申にも「学校施設の耐震化を早急に完了させること」いう附帯意見が書かれています。現在、金沢市の学校施設の耐震化は全国の98.1%に比べ92.1%、と大変遅れています。

そこで、まだ耐震化がされていない学校をあきらかにしてください。

地震など災害はいつ起こるかわかりません。学校適正規模適正化の方針の中にもまだ耐震化されていない学校が含まれるのではないでしょうか。安全の確保、耐震化をなにより優先すべきと考えますが教育長の見解を伺いまして、質問を終わります。

 

 

 

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大桑初枝 議員

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このたび発言の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として

以下の数点にわたり質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げます。

8月に入り、台風が相次いで日本列島を直撃しました。

とりわけ台風10号は東北地方並びに北海道に上陸をし、多大な被害をもたらしました。岩手県岩泉町では高齢者グループホームで9名が亡くなられただけではなく、岩手県内でも15名の尊い命が奪われました。

また、床上・床下浸水された家も多く、被災された皆様に対し心から

お見舞いとお悔やみを申し上げます。

そして、生活再建の手立てと地域復興にむけ国が一刻も早くしっかり対策を講じることを願って質問に入ります。

 

 

さて、質問の第1点目は、憲法と安全保障関連法についてです。

7月10日投開票で行われた参議院選挙の最大の争点は、安倍政権の下で強行採決され施工された安全保障関連法の廃止、憲法を守る政治を取り戻すかにありました。

日本共産党は、市民・国民の「野党は共同」との願いに応え、全国32にある1人区すべてで野党統一候補を擁立。そのうち11の選挙区で勝利を制せました。なかでも、米軍基地を抱える沖縄県では、当時の現職閣僚に対して野党統一候補が10万票以上の差をつけて勝利したことは、

もう新基地建設はいらないという沖縄県民の総意の表れであるととらえなければなりません。又、全国で野党と市民が肩を共同し、新たな連帯と信頼の絆も生まれ、政治は変えることができるとの確信が広がっています。

安倍政権は、選挙で国民に語らなかったことを次々に打ち出しています。選挙中は選挙の最大の争点は経済だと訴え、もっぱら『アベノミクス』とやり過ごしながら選挙が終われば、公約にふれなかった事を次々に具体化するというだまし討ち的なやり方です。

憲法改正についても、安倍首相は遊説で一切口にしませんでしたが、

選挙直後の7月の会見では、憲法審査会で自民党改憲案をベースにした

憲法改正をしていく野望をむき出しにしました。改憲発議ができる2/3の議席、改憲勢力を後ろ盾にしての暴走に批判が相次いでいます。

市長はこのような安倍政権をどう考えているのかお尋ねします。

南スーダンの国連平和維持活動に11月から派兵予定の自衛隊部隊が

襲撃された他国の部隊を守る『駆け付け警護』など実施するための訓練を

始めるとしています。

自衛隊の任務が拡大され、任務遂行のための武器使用が可能になれば

本当に『殺し殺される』深刻な事態が現実のものになってしまいます。

本市には野田町に陸上自衛隊の駐屯地があります。

戦前、本市には旧日本軍の第9師団が置かれ、そして戦争で多くの尊い命が失われ悲しみにつつまれたのは金沢も例外ではありませんでした。

そして今また、かって国民がお国のためという名目で戦地に送り出されたように、部隊が行かざるを得なくなります。

ある雑誌に自衛官の息子さんを持つお父さんが

「私の息子は自衛官です。誰の子どもも私の子どもも殺させないで下さい」と話された文を目にしました。私の近所に住んでいる方の息子さんも

自衛隊員で県外に住んでいらっしぃます。年に何回か連絡を取り合って

いましたが、今は連絡も途絶えがちとなりとても心配だと言います。

戦後71年、海外で『殺し、殺される』ことなく平和な日本を築き、

本市も平和都市宣言を行って30年が経過し、平和なまちとして発展してきました。ところが安保法制によって、自衛隊に新たな任務が課せられ

戦後初めて自衛隊が『殺し、殺される』危険に遭遇することになります。市長はこうした認識をお持ちでしょうか。市長に求められることは、

市民の命と暮らしを守ることであり、本市に暮らす自衛隊と家族を守る

ことも大切ではないでしょうか。市長の所見をお伺い致します。

9月3日に平和町で行われた自衛隊の市中パレードについてお伺い致します。今回のパレードは2014年のしいのき迎賓館一帯で行われたものに

続いてのものでした。2014年のものよりも小規模ではあったものの、

公道を小銃や迫撃弾を持った自衛隊員約300名が行進するという光景は、市民に大きな不安を与えるものとなりました。

そのパレードをし、自衛隊の存在をアピールした金沢市陸上自衛隊普通科連隊員が南スーダンに派遣され、無事に帰国したばかりです。

市長は南スーダンから帰国した際の行事にも参加されたとお聞きしています。今回の市中パレードにも前回に続き、参加されたとのことです。

今回の自衛隊による市中パレードの際に平和町の方々が掲げた横断幕には「あなたを戦場に行かせたくない」と書かれていました。

自衛隊が戦場のような危険な場所に送り出されようとするなら、

それにストップをかけることこそ市長としてやらなければならないことではないでしょうか。お考えをお聞きします。

平和への願いは、誰もが共通したものであります。

 

 

次に、第2次新交通戦略についてお尋ね致します。

金沢港や金沢駅、市中心部を結ぶ新しい交通システムの導入に向けての

検討が進められています。

公共交通の整備は市民の交通権を守り、生活を保障し支える重要な課題です。

市が設置した有識者による検討会議で、費用対効果や整備スケジュールが討議され、11月に予定される市民フォーラムやアンケートなども

踏まえ、3回目の検討会議で機種を選定するとの報道がありました。これまでの検討委員会で、どのような議論がされているのかお伺い致します。

都心軸中心の都市交通をどのようにするか。との考えで検討が進められ、多くの市民は置き去りとなってははいないでしょうか。市民の足としての公共交通をどのように作るのか。高齢化社会の中で、生活弱者といわれる方々の願いをどのように実現していくのか。そのことをまず考えていただきたいと思います。

我が党議員団は、LRT計画が進む宇都宮市を視察して参りました。

宇都宮市では、2013年に基本方針を策定し今年度にLRT着工、2019年度の開業を目指しているとのことです。

 

しかし、優先整備区間追加区間併せて581億円かかるといい、そもそもの計画は1,000億円かかると言われます。宇都宮市民からは「市の暴走だ」と多数の反対の声が寄せられていると伺いました。

連携中枢都市圏都市交通特別委員会では、野々市、白山、津幡町との

意見交換会を行いました。どの市町にも住民の立場に立った交通システムがあります。

野々市市では『ノッティ』がしっかり市民の中に定着し利用度が高くなっています。津幡町では民間バスの廃止路線を町が引き受けておりさらに

住民の為にと、より良い方法を探っていました。

一方本市の交通不便地域では、地域住民が運営するコミュニティバス運行事業に市からの支援の制度がありますが、これは地元住民の負担が重く

なかなか広がりをみません。

そこで市長に第2次新交通戦略についてお伺いいたします。

市長の新しい交通システムのお考えはLRTを軸と考えていらっしゃるのではないでしょうか。宇都宮に次いで中核市の2番手で名乗りを上げ

金沢港から景観的にもすぐれている、集客効果もあるということで

LRT構想をすでにもっていらっしゃるのではないでしょうか。お伺い致します。共産党議員団は、LRT構想はバス路線や車との競合性に困難があり、巨額の財政出費、新たに軌道を引くことをどう解決するのか。

更には、利用する人がいるのか、採算がとれるのか、という大きな困難がいくつもあるところから、コミュニティバスを積極的に市の責任でより多くの地域で広げ、実施することを検討してほしいという思いがあります。

誰もが願うコミュニティバスの実施におけては主要道路を走る交通手段を決めてからでないと考えられないといいます。

高齢社会を迎え、高齢者が地域で買い物をし、そして通院ができる…

その様な交通機関の充実こそ第1の緊急の課題だと思います。

市長のお考えをお聞かせください。

そして、コミュニティバスの実現に向けては、市民の意見が交通政策に

反映されるよう市民参加の仕組みを作って欲しいと思います。

内外共に市長は金沢の伝統、文化を発信しています。

その金沢を支えているのが市民であり、そして住み続けられる地域づくりを考えても交通政策は本市の大きな仕事です。

 

 

次の質問は、金沢駅西広場隣接地へのブランドホテルの誘致に関する

ものです。

この件につきましては、すでに『ハイアットセントリック』を提案したオリックスに決定しました。ホテルの誘致の目的の一つに、海外からの富裕層の為にということをあげています。

日本各地でホテルなど宿泊施設の建設計画が急増し、東京や大阪などに

旺盛な観光需要を取り込もうとする企業の投資が目立ちます。

しかしここにきて円高により海外からの旅行者に限りが見え始めたとの報道もあります。そういう中、オリックスに売却予定の駅西広場隣接地に今回、土壌汚染が確認されました。金沢市が国鉄清算事業団より購入して以来暫定駐車場として使用してきました。この用地は旧国鉄の時代は、

国鉄金沢機関区の作業場となっていて、昭和40年代まで現存していた

蒸気機関車の機関庫になっていました。当時、働いていた方の話では、

ここでは動輪の修理や点検を行い、軸受けに鉛を使っていたとのことです。こうした作業で使われた鉛を加工する作業がこの場所で行われていたとのことです。旧国鉄跡地の鉛等重金属汚染は仙台市で2000年に判明して以来全国で続発しています。この問題を受け平成16年12月2日

我が党の紙智子参議院議員が「旧国鉄跡地等重金属汚染対策に関する

質問主意書」で取り上げました。この中で旧国鉄跡地の汚染原因は関係者によると『鉛合金を使った部品の加工作業で出たカス』『昔の鉛塗料』

などと指摘されている。このため汚染された跡地は全国各地にあると推定される」と指摘し、政府として実態を把握し、JR各社や鉄道・運輸機構に汚染除去等の必要な指示をすべきではないか」と質しました。

これに対し、政府は答弁書の中で、土壌汚染対策法に基づく対応を述べると共に、環境省においても必要に応じ都道府県等に助言していくことを

明らかにしました。こうした経緯から、今回の土壌汚染について、

JR西日本及び鉄道・運輸機構に対し、土地利用地汚染に関係すると

思われる原因等を聞くことが必要です。そのお考えはありませんか。

そして、すでに本市が土地を所有したものの、過去に汚染した原因が考えられるとしたら必要な対策にかかる責任と費用負担を鉄道・運輸機構に

対し求める必要があるのではないでしょうか。

そのお考えについてお尋ね致します。

更に、今後の対策について環境省へ助言を求めることも必要かと思います。

そのお考えについてもお尋ね致します。

金沢市のブランド力、高上の為という大義のもとオリックス一社の為ホテル周辺の交通対策やホテルまでの歩行空間の確保に向けた調査、検討し

高級ホテルにふさわしい整備を行うとしています。このことが駅西広場の再編整備事業、再開発を起こすことになるのではないかと懸念致します。そして、街づくりの一環であると言いますが、ホテルの事業化促進の為に

市民の税金を使い1つのホテルに利便を図ることに、市民の理解は得られるのか疑問です。市長のお考えをお聞きします。

 

 

最後の質問は、金沢美術工芸大学についてです。

金沢美術工芸大学は、金沢大学工学部跡地に移転されることが決まりました。金沢美大は戦後間もない時期に設立され、伝統工芸、物づくり文化の歴史が根付く金沢で、市民と教職員が一緒になって育て作り上げてきました。その歴史を想いが新キャンパス構想の中にも取り入れ、金沢の文化、伝統を支え、これからの金沢をけん引する大学になっていくことが

期待されます。

新しい大学は、今問題になっている、バリアフリー化や、耐震化、

作品を保管できる場所の解決はもちろんのこと、付属の美術館や

社会連携センター、国際交流センターの新設も含め更に充実することを

求めています。

合わせて、金沢美大に通う学生の方から、「石材を裁断する大きな機会がない。制作スペースが狭い」などの声もあり、制作環境への配慮も行って欲しいと思います。県の図書館の移転も重なることから市民、学生、

教職員が触れ合えるコミュニティが作れる場になればと思いますし、

また、学生の方からも期待が寄せられています。

金沢美大の移転敷地面積は、現状の5,480平方メートルから4,700平方

メートルと狭くなり今の86%になります。

更に、移転先は住宅地の中ということもあり、建てる上で色々な制約も

あるのではないでしょうか。新ビジョンそのもの全て限られた土地の中で誰もが納得できる大学の建設ができるのかお伺いして、私からの質問と

致します。

 

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①憲法と安全保障関連法について

②第2次新交通戦略について

③金沢駅西広場隣接地ブランドホテル誘致、土壌汚染について

④金沢美術工芸大学移転について

 

明日!

 

9月14日(水)午後2時10分~(時間に余裕を持って、ご入場下さい。)

 

大桑初枝 市議

①憲法と安保法制について

・憲法に違反する安保法制について

・自衛隊の新任務についての市長の見解は?

 

②第二次交通戦略について

・新しい公共交通の具体化について

・コミュニティバス導入の具体化を

 

③駅西広場隣接地へのインターナショナルブランドホテルの誘致について

・誘致の目的と市民の理解は得られるのか

・用地の土壌汚染が確認され市としての大差鵜と方針について

 

画像をクリックすると pdf ファイルがひらきます。

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