金沢市議会

わたしは、日本共産党市議員団を代表し討論を行います。

わが会派は、今回上程されました議案１８件のうち、議案第１号令和３年度金沢市一般会計補正予算の1件のうち、城北市民運動公園整備事業費の歳入歳出に反対です。

　その内容は、市民サッカー場の再整備事業として4億1800万円の補正予算が計上された点です。

これまでも指摘してきましたが、市民サッカー場について当初本市は、現在地で再整備するとしてきました。ところが、Jリーグが示す基準からすると移転新築することが必要だとし、建設時には、観客数は1万人だが、将来的には、1万５千人規模に対応するサッカー場に整備すると計画変更してきました。

その後、事業費は基本設計段階では75億円と示されましたが、実施設計段階になると約80億円に増額されたものです。

　そしてさらに財政規模が膨れ上がろうとしています。

　移転先にある本田クライフコートとジュニアスポーツコートを移設・新築、１９００台の南駐車場の建設があきらかとなり、合わせると100億円規模になろうとしています。

現在あるサッカー場はまだ使えるものであり、このコロナ禍で多額の費用をかけて移設・新築しなければならない緊急性・必要性はありません。

また、この事業によって、一番影響を受けるのは、ジュニアサッカーの子どもたちです。今のジュニア用コートの場所に市民サッカー場を整備するので、移転ふくめ4年間にわたって使用できないとのことです。サッカーの普及発展という方向からも相反する事業であり、中止・見直しが必要です。

　陳情第９号は、政務活動費の条例改正についての陳情書で、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されました。政務活動費が本来の目的に沿って運用されるとともに、その透明性を確保し、市民からの理解を得ていくことは大切です。さらなる情報公開による透明性の確保や必要な改善が求められます。この陳情が指摘する法や全国市議会議長会が示した内容と本市議会政務活動費の交付に関する条例との整合について検討が必要との点について、その趣旨を理解するものです。よって、この陳情についての議会運営委員会での不採択の決定に反対するものです。

６月１５日の議会質問の質問と答弁全文です。

質問項目
①新型コロナウイルスワクチン接種について
②コロナ禍での市民のくらしについて
③東京オリンピック開催と本市の関連事業について
④金沢市パートナーシップ宣誓制度について
⑤有名店のまちなかからの撤退について

－広田議員

　質問の機会を得ましたので、日本共産党の市議団の一員として質問致します。

①新型コロナウイルスワクチン接種について

　まず、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。日本のコロナワクチンの接種回数は5月下旬時点で、人口当たり世界の国・地域で130位。東京五輪を目前に、世界からの遅れに焦る菅首相は、「高齢者接種を7月末完了」「１日100万回接種」など現場の実態を無視した目標を強制し、自治体や医療機関に負担と混乱を招いてきました。全国知事会が実施したアンケートでは、7月末完了の課題として、全都道府県が「医療従事者の不足」を挙げ、多くの自治体が「通常診療への支障」も懸念。さらに、「自治体のマンパワーの不足」についても半数以上が課題としました。本市でも対策本部や健康政策課など現場のみなさんを拝見するにつけ、大変な状況だと実感しています。現状の様子を教えてください。そして、充足を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　本市は1月8日、全国でも最も早く実施本部を立ち上げて準備を進めてきました。今おっしゃったように、計画が変更になることによって、その都度対応を余儀なくされました。職員は本当にがんばってくれました。今これもご指摘いただきましたように、これまでも充足をしてきましたけれども、64歳以下が始まりますとこれまで以上の多くの方の接種が広がってきますので、さらに人数も増やしていきながら充実をしていかなければならないというふうに思っています。予約のことにつきましても、医療機関であったり65歳以上の方にご迷惑もおかけいたしました。お詫びを申し上げたいと思いますし、いくつかご指摘もいただきましたので、64歳以下のときにはそのご指摘に対応することによって少しでもスムーズな対応に取り組んでいきたいと思います。

－広田議員

本市では、64歳以下のワクチン接種計画について、今月中にはあきらかにすると午前中も述べられております。しかしワクチンの供給量については、65歳以上のときも未定の中で計画が進んできたということがあります。この64歳以下のワクチンの供給量については見通しが立っているのか、教えてください。

－山野市長

　各方面に連絡を取りながら情報を収集しているところであります。ただ先般、菅総理が「全国11月までには終えたい」というふうにおっしゃられました。必要なワクチンは、私は供給されるものだというふうに考えています。引き続き、国・県と連絡を取り合いながら、少しでも早くにワクチンを確保して接種に努めてまいりたいと考えてます。

－広田議員

　11月までにという全体像ですけれども、64歳以下のワクチン供給量についてはまだ具体的に示されていないと思います。そしてこの間、ワクチンが供給されないのに計画を進めていることによって混乱や負担を招いているということがわかっていますので、ぜひ市長には国に忖度せず、焦って進めないように、求めておきたいと思います。ワクチンの供給と現場の状況をよく踏まえ、計画を練って進めて頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　現場、医師会や薬剤師会、また看護師のみなさんの声をきちんとお聞きをしながら、ワクチンの状況を確認しながら計画を進めていきたいと考えています。

－広田議員

　つぎに、高齢者接種について伺います。集団接種の予約が昨日14日で締め切られましたが、どのような申し込み状況なのかあきらかにしてください。当初は7,500としていた枠を、2,520の枠として用意されたわけですが、どのような状況に至っているのか教えてください。

－高柳福祉健康局長

　ご指摘がありました通り、昨日6月14日で市役所第二本庁舎等の3つの集団接種会場の予約受付を締め切っておりまして、2,404件の申し込みがございました。定員の合計であります2,520人を下回ってはおりますけれども、予約受付の際には接種の希望日もあわせて申し込んでいただいておりまして、接種日ごとの結果につきましては現在集計中でございます。

－広田議員

　お昼休みにLINEが届いておりましたけれども、今のところ全体の定員は満たすことはなかったけれども、希望にかなわなかった人がいるだろうということなのかと思いますが、LINEでももう情報が届いている通り、次の集団接種の予約枠など見通しは立っているのでしょうか。

－山野市長

　2,500人には行きませんでしたけれども、まだ情報に気付かない方もいらっしゃるかもしれません。LINEであったり様々な機会をとらまえてさらに情報をお伝えしていきたい。この議会で議論していることもその機会だと思いますけれども、そういうことをやっていきたい。今局長も申し上げましたけれども、人数は下回ってはいますけれども今から集計していく中で、同じ日・同じ時間帯に重なることも考えられますので、その場合は抽選をさせていただきたいと思っています。ただ抽選で当たった方はそれでいいんですが、外れた方には折り返しのハガキも入れてお送りをして、また希望の日を送り返していただくというかたちにすることによって、確実に接種をしていただけるように取り組んでいきたいと考えています。

－広田議員

　6月15日からの申し込み分があるということをちょっと確認したいのと、それはどのくらいの人数枠を予定しており、抽選で漏れた方がしっかり受けられる環境にあるのか、お願いします。

－高柳福祉健康局長

　昨日締め切りましたのは第1回の申し込みということで、実は日程的にはまだ予定を立てております。次の時期につきまして、今回予約に漏れた方についてはそちらをご案内して、ダメでしたという結果通知の中に申し込みの案内といいますか次の日程はここだということと、申し込み用のハガキも同封させていただいて再度の申し込みをしていただくということでございます。枠の方はずっと押さえてありますので、状況によってはまた引きつづき続けるということも考えております。とりあえず第1回の昨日で締め切った分については一旦これでかためてということにしているところでございます。

－広田議員

　5月下旬から高齢者の予約が始まり、いろんな混乱の中「ずっと取れない」という方がいて、この集団接種は最後の頼みの綱と言っても過言ではないほどみなさん求めていたものですので、ぜひ今回漏れても明日からの予約でしっかり取れるようにサポートも含めてお願いをしたいと思います。

※質問の前には、６５歳以上の予約がまだとれていない方への「第２弾集団接種のご案内」が公表されていたのですが、答弁の中でそれを言って頂けず噛み合わない感じになってしまいました。

②コロナ禍での市民のくらし

　次に、コロナ禍での市民のくらしに関わって、特例貸付制度とあらたな給付制度について伺います。石川県労働力調査の令和２年度の平均値では、就業者数は613万3千人であり、前年度に比べ19万6千人の減少です。完全失業者数は13万8千人で前年度比2万2千人の増加、休業者数も15,800人で前年度比5,200人の増加です。１月から３月はやや改善しましたが、今年度に入り5・6月の石川緊急事態宣言等によって大きな影響がまた出ているのではないでしょうか。コロナで収入が途絶える、減少することで受けられる、社会福祉協議会の特例貸付制度は、昨年4月から今年5月までで緊急小口が4,335件、総合貸付の初回が3,646件に達したということです。お聞きしましたところ、20歳から50歳代の稼働年齢層がおよそ8割を占め、40歳代が最も多い状況です。そして、この3月の再支給申請が急増しているというものです。生活困窮者の現状と見通しについてあきらかにしてください。

－山野市長

　総合支援資金の再貸付のほか、緊急小口資金特例貸付や住居確保給付金の申請も増加傾向にあります。大変厳しい方が多いと思っています。感染症の影響により雇用経済情勢の改善が見られない場合はこの状況が続くと、大変懸念をしているところであります。

－広田議員

　市長がおっしゃったように、新型コロナウイルスの影響が長期化し、再支給を申請し、貸し付けの限度額に達している方も多くいます。その方々に対し、国があらたに給付制度を創設し、今議会でも追加上程されたところです。3か月で最大30万円の給付金とのことですが、受けられる条件は「特例貸付を上限まで借り終わっていること」や「求職活動をしている」など厳しいものです。まずは、貸付限度額に達している方、および、その中で制度の対象となる方がどれほどいらっしゃるのか、あきらかにしてください。

－高柳福祉健康局長

　総合支援資金特例貸付の再貸付を終了し、本年５月末までに貸付限度額に達した方は1,369人でありまして、申請期限である8月末までに限度額に達すると思われる方は458人、合わせて1,827人が限度額に達すると考えております。今回の新しい国の制度であります新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付にあたりましては、議員がご指摘の通り収入や預貯金が基準額を下回っていることと、かつ求職活動を行うという要件が必要でございまして、対象となる方は900人くらいというふうに見込んでいるところでございます。

－広田議員

　貸付限度額に達していてもおよそ半分の方がこの制度を利用できないということになります。こういった、貸付は限度額に達しているのに給付制度を利用できない方々への対応が必要だと考えます。また、特例貸付を受けてからという厳しい条件があるわけですが、私の相談の中でもすでに民間やご親戚から借金もし、あらたに借りても返す見通しが立たないのでこうした貸付制度を利用できないと方がたくさんいらっしゃいます。これら、貸付も給付も受けられない方には、稼働年齢層であっても積極的に生活保護制度の利用を促すべきです。この間、コロナ禍での車の処分指導の留保などの特例があります。また、国から扶養調査について本人の意向を尊重する取扱いが示されました。本市ではこれらの取扱いをどのように活かし、生活保護を受けてもらうのか、教えてください。

－山野市長

　生活保護の申請におきましては、自動車の処分、親戚の扶養調査について個々の世帯の状況に即した柔軟な対応を行ってきているところでありまして、生活に本当に困窮されている方も増えてきている状況であります。そういう方たちが生活保護を受けられるよう、今後も丁寧な対応と支援に努めてまいります。

－広田議員

　ぜひとも柔軟な対応をお願いします。

③東京オリンピックの開催と本市のオリンピック関連事業事前について

　つぎに、コロナ禍での東京オリンピックの開催と本市の関連事業についてです。東京オリンピックの開催について、多くの専門家が、感染拡大や医療体制ひっ迫の危険を指摘しています。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も「今の状況でやるというのは普通はない」と国会で答弁しました。にもかかわらず菅政権は警告を無視し、感染症専門家にリスク評価を諮問することもなく開催に突き進んでいます。一方、組織委員会は11日、観客や大会関係者など来訪者が１日最大約34万人となることを公表。大会を開催した場合、都内では新規感染者が開催しない場合より200人も増える試算も明らかにしました。これらの状況から圧倒的多数の世論は延期や中止を求めています。リスクが指摘されている今、国民の命を危うくしてオリンピック開催を強行することは許されません。いま我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避やワクチン接種の早期完了、さきほどもあきらかになった生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への支援です。市長の見解はいかがでしょうか。

－山野市長

　後段おっしゃったコロナ対策、そして困った方への支援が最大の眼目だということは同じであります。ただ一方では、国・東京都・大会組織委員会等でのみなさんが様々なリスクヘッジをしながら準備をされていらっしゃるところであります。自治体としては開催の是非に言及するのではなく、これらの施策をしっかりと支えていきながら、市としてできうる限りの対応をとっていくことに尽きるんだと思っております。

－広田議員

　本市のオリンピック関連事業について伺います。様々な事業が用意されていますが大まかにまとめますと、事前合宿についてはフランスとロシアから8チームの外国人選手やスタッフ、総勢200名ほどを受け入れ、7月10日を皮切りに、それぞれ10日間ほど滞在されるということです。一部は白山市での合宿です。そして、ライブサイトについては、総合体育館で飲食を伴うイベントと聞いています。また、若手選手を東京に派遣してオリンピック選手と交流する事業や、競技後東京から戻ってきたオリンピック選手と市民との交流などがあります。これらの事業に関して、オリンピック関連推進事業室のみなさんも日々準備に取り組んでおられるかと思います。しかしその一方で、全国同様、本市でも緊張感の中、日々対応する医療機関やエッセンシャルワーカーの方々がいます。理解が得られるでしょうか。また、今回の合宿中になにかあれば、本市の保健所も対応を迫られ、医療については市立病院が担うと聞いています。本市の業務にも多大な影響が予想されます。

　そこで、感染対策について伺います。組織委員会や政府は、「開催地を大きな泡で包むように囲い、選手やコーチ・関係者を隔離。外部の人達と接触を遮断する」バブル方式を採用する、と言いますが、事前合宿やホストタウン事業は開催地の東京都内では完結しません。日本についてから、まず本市へ移動・滞在、その後東京へ行き、試合後は東京から戻ってきて交流し帰国する。しかも日本についてから公共交通は使わないとプレイブックにはありますが、国内航空は認められ、一般の空の便で小松空港までおいでるチームもあるとのことです。また、本市側で対応する職員や通訳の方々のワクチン接種は間に合わないと思われます。本当に政府のいうバブル方式が成立するのでしょうか。

－山野市長

　選手団は母国から出国する直前に発行された陰性証明の提出に加え、出国前14日間の体温測定と体調管理が義務づけられています。入国する際も抗原検査をされて、陰性でなければ日本への入国は認められないとお聞きしています。入国後ですが、本市職員が選手団に随行し、一般客と分離した動線を案内し、飛行機では一般客と2席以上離れた座席となり、バスはご指摘のように専用車両であります。市内におきましては宿泊施設と練習会場以外の行動は禁止とし、宿泊施設ではフロアを貸し切り、練習施設では占有利用とするなど、市民との接触は徹底して排除することとしています。以上のことから、事前合宿などの際の市内での感染リスクは極力抑えこまれると理解をしています。

－広田議員

　バスは貸し切りですけど、飛行機が２席空けるという対策であることがわかりました。
これらの考え方は、国のプレイブックや本市が作られた非公開の分厚いマニュアルに沿って行われるということはわかっています。しかし、国でも追及があるように、本市の現状を理解しているような感染の専門家のリスク評価やご助言・ご指導は受けているのか、それをあきらかにしてください。

－山野市長

　何度かご指摘いただいておりますプレイブックのほかに、各種競技団体が作成したガイドライン等を参考にしており、本市の個別的な状況につきましては金沢市保健所に相談をしながら作成しているところであります。

－広田議員

　保健所がこの大変な中関わっていらっしゃるということなんですね。
つぎに、尾身会長も感染リスクが高いとし中止が必要だとしている、ライブサイトや選手との交流事業、これはいろんな自治体がすでに中止の判断をしております。本市も早めのご決断をするように求めたいと思いますし、現時点で保健所から何か指導などがあるのか教えてください。

－山野市長

　他の自治体の動向も承知をしています。国も一定の方針をお示しになっていらっしゃいます。市内・県内・近隣県の感染状況に注視をしながら、慎重に検討をしていきたいというふうに思っています。その検討の過程の中で、当然、金沢市保健所だとか競技団体のみなさん、多くの方たちに相談をしながら判断しなければならないと思っています。

－広田議員

　早めの、保健所からの指導であるとか検討をお願いしたいと思います。最後に、苦渋の決断かとは思いますが、保健所とも相談をし、市民や選手の安全が確保されない、感染状況を悪化させる可能性が少しでもあれば、今後、中止の判断をくだすよう求めておきたいと思います。

④金沢市パートナーシップ宣誓制度について　

　次にいよいよ７月1日施行となる金沢市パートナーシップ宣誓制度について伺います。まずはLGBT法案について。これは、LGBTなど性的少数者への理解をすすめ差別をなくすため、当事者の後押しで、超党派の議員連盟が今国会で成立をめざしてきた法案です。明日で国会を閉じるとしていますが、今国会での成立を願いたいと思います。本市のパートナーシップ制度も、当事者のみなさんの声で進められてきました。パブリックコメントにも多数の前向きなご意見が寄せられたところですが、改善や発展を求める声もありました。その中で、情報開示の点で問題があります。基本方針の中で、パートナーシップ宣誓の書類やカードについて、「交付番号毎に交付日及び返還、紛失又は無効となった日を市ホームページに掲載し、その有効性をサービス提供者が随時確認可能とする」とあり、誰もが見られる状態が想定されます。しかし、これは重要な個人情報ですし、アウティングに繋がる可能性も否定できません。交付番号等の公表をやめるよう求めますがいかがでしょうか。

－山野市長

　宣誓したパートナーがサービスを受ける際、提供者が有効性を随時確認する必要があるため、紛失または無効となったものについてのみホームページに掲載することとしたいと考えています。

－広田議員

　当初は交付日から掲載するということでしたけれども、方針を変えられるということで確認ができました。ぜひ、躊躇なく多くの方が受けられるように求めておきたいと思います。

⑤有名店の街中からの撤退について

　さいごに、有名店のまちなかからの撤退について伺います。来月頭、大手有名雑貨店が片町きららから撤退し、駅前のフォーラスへ移転すると話題になっています。しかし、これはただの移転ではなく、市民の税金が費やされてきた経緯があり、検証が必要です。まず「片町きらら」は2015年に開業しました。単純なラブロの立替えではなく再開発によって、建設費54億に対し、34億円の税金が投入されました。そこへ、キーテナントとしてこの大手有名雑貨店とアパレル店が、本市から各々5,000万円の補助を受けてきました。核店舗誘致促進事業補助金という、片町きらら開業の前年度に創設された本市の制度です。その目的は「北陸新幹線の金沢開業にあたり、本市の都心軸線の拠点性をさらに高め、中心市街地の賑わいと魅力の向上を図るために、広域にわたる集客力と発信力を兼ね備えた核店舗の新設に要する経費に対する補助金」というものです。わたしは当時、議会で見直しを求めました。「この補助金は大手でなければ対象にならない。中心市街地の賑わいづくりというが、大手企業の本社は首都圏であり、そちらに儲けが吸い上げられるのではないか。大手なら自力で市場を拡げる資本があるのに、お金を出して誘致しなければ採算が合わないのか。補助金の期間5年が過ぎてからも末永く、金沢の発展のために残っていただけるのか。」というものです。結果、この2店舗は、補助金返還を求める期間5年をすぎ、きららとは更新をせず撤退となったそうです。市長、5,000万円もの補助金を受けた店舗が短期間で撤退しましたが、補助金の目的に照らして成果があったと言えるのでしょうか。

－山野市長

　本市の都心軸の拠点性を高めるということ、中心地の賑わい・魅力の向上を図ることを目的とした制度が、今ほどご指摘がありました制度であります。多くの来店者があり、中心市街地の集客・賑わいに貢献をいただいたものだというふうに思っています。きららとの再契約ができなかったことは大変残念なことではありますけれども、私は一定の効果はあったというふうに理解をしています。

－広田議員

　市長は最低限5年いればよかったと、それで賑わい創出・市に貢献したと、そういうふうに受け止めます。当時、片町きららは本市の目玉施策であり、そのキーテナントとして長らく活躍してほしいと期待したからこそ、市は多額の税金を投入したのだと私は考えます。2017年の経済環境常任委員会で「もし、あの大きなスペースが空いたら金沢の中心市街地にとって損失なので、税金である補助金を出した意味をしっかり業者に伝えてほしいが、どうか。」と私は尋ね、市は「当然、退店する場合には6カ月前なり1年前に施設管理者に意向を示すことになっているので、そうならないようまちなかの商店街とも情報共有しながらしっかりと取り組んでいきたい。」と答えています。今回、商店街や施設管理者との情報共有や、また、ひきとめるような活動は行われてきたのか伺います。

－山野市長

　民間の契約でありますので市が交渉の矢面に立つということはありませんが、運営会社からは引き続き営業を継続していただくようテナント側と何度も話し合いが持たれ交渉が行われたということをお聞きしているところであります。大変残念なことではありますけれども、最終的には企業の経営判断だというふうに思っています。

－広田議員

　駅前の都ホテルにはまだ何ら契約も結んでいないのに、市長自ら足を運ばれたと聞いています。一方で、5,000万円の補助金を出し、この大手有名店は直営店です。市長がしっかりと引き留めるということがあっても良かったのではないかというふうに思います。
　一方で、まちなか商店街の小規模事業者は、商店街の存続、従業員の生活を守るため、このコロナ禍でも必死でがんばっています。大手企業の撤退は、この実態と比較するとあまりにもむごい現実です。今回、コロナ禍だから仕方ないと捉える人もいるかもしれませんが、きらら開業前から、市内中心部は近隣都市や市郊外の大型ショッピングモール、駅前の商業施設におされ、厳しい中にありました。そして2017年にはイオン小松の開業、2019年には近隣ビルに競合相手とも言える大手雑貨店が開業、しかもその店舗にも本市は同じ補助金を出しています。そして、この7月には白山イオンの開業です。市長、今後も多額の補助金を税金から出し、大企業店舗誘致をまちなかに繰り返していくつもりでしょうか。あきらかにしてください。

－山野市長

　今お話しています店舗は、大変魅力的な品ぞろえをすることによって集客効果も期待できますし、中心市街地の賑わいにも大きく貢献していただきました。退店されるのは大変残念なことではありますけれども、市といたしましては引き続き商店街のみなさんと連携をしながら、まちなかの活性化に努めていきたいというふうに思っています。テナントの誘致ももちろん大切なことではありますけれでも、様々なソフト的な事業もまちなか商店街と協力することによって、ソフト的な視点からも活性化に寄与していくということもこれからしっかりしていきたいと考えています。

－広田議員

　わたしは、この店舗が出ていくとか出ていかないとかいう話だけではなく、県内や近隣都市の開業状況を見ながら、本当に今の金沢市のまちなかの補助金のありかた、商店街との連携の仕方がどうなのかというふうに思っています。大手のテナント誘致に頼る施策ではなく、地元の業者を応援すること、そして郊外の大型店舗の進出に対して市や県、一体で取り組むことが必要かと思いますがその点はいかがでしょうか。

－山野市長

　もちろん、キーテナントの誘致だけに取り組んでいるわけではありません。それぞれの店舗の、まさに広田議員がおっしゃるところの地元の店舗のみなさんが活動しやすい環境を作っていくためにも様々な施策に取り組んできているところであります。郊外の大型店舗のことについてもご指摘がありました。これまでにも県をはじめ関係機関の方にも強く働きかけをしてきているところであります。商工会議所の方でもこのことについて大変危機感をお持ちでして、市長室にお越しになるときに会長自らそのことについて問題提起もなされて、県の方でも問題提起をなされていらっしゃるということをお聞きをしています。引き続き商工会議所と連携をしながら、県ともこれはどうしても力をお借りしなければなりませんので、連携をしながら取り組んでいかなければいけないと思っています。

－広田議員

　以上で終わります。

除雪について

－広田委員
　質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下質問致します。
　まずは、除雪についてです。これまでにあきらかになった通り、本市では、市道2186kmに対し、消雪を含む除雪路線はおよそ４割の883kmです。そのほかの路線は市民の協力のうえに成り立ってきましたが、短期集中型の積雪に加え、高齢化や空き家の増加などで地域での除雪は限界。そのうえ、宅配は増え、通院・介護サービスでの往来など、命やくらしに直結する道路の利用が多くなっています。こうした地域の実情や生活実態にあわせ、公的除雪の範囲拡大を求める声が強くなっています。
　3年前の大雪の後、本市は路線計画の見直しや委託・協力業者を増やすなど取り組みはありましたし、委託業者のみなさんも不眠で除雪をしていただいております。ただ、計画路線を増やしたとはいえ、除雪路線は4割にとどまっており、平成17年度から一貫して変わっていません。
　そこで伺います。まず大前提として、除雪は、道路法第42条を根拠に行われています。道路法第42条『道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。』とあり、道路法施行令第35条に、除雪も含め必要な措置を講ずるよう定められ、除雪が法律上の義務として明示されています。よって、金沢市道の除雪は、法的には原則、道路管理者である市が行うよう努めるべき、という認識でよいですか。

－高木道路管理課長
　道路法第42条では、ご紹介いただきましたように『道路管理者は 道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない』と定められております。この趣旨に基づきまして、市民生活に大きな影響のある幹線道路やバス路線の他、地域における主要な道路などを除雪路線に位置付ける金沢市道路除雪計画の実践により、速やかに除排雪作業を行い、一般交通に支障を及ぼさないように努めているところでございます。

－広田委員
　この道路法では、市道を幹線であるとかバスが通るなどという区分はしていません。市道は市道全般のことを言っており、道路管理者である市は市道全般に責任を持つ必要が法律に明記されています。そのことを確認したいのですが、いかがでしょうか。

－高木道路管理課長
　繰り返しになりますけれども、この道路法の趣旨に基づきましてそれぞれの道路除雪計画に位置づけまして速やかな除雪作業に努めているところでございます。

－広田委員
　計画路線だけでなく、この法律の趣旨に基づき金沢市は除雪を進めているというご答弁が最終的にありました。（←読み返すとよくわからないことを言っていましたｍ－ーｍ）法律は法律です。区分はされていませんので、それはお認めになっておられるのだと認識していますが、市長、いかがですか。

－山野市長
　道路法によりまして努めるということは、市の責務であるというふうに思っています。ただ現実問題として、金沢市の行政だけで全てできるものではありません。民間事業者のお力もお借りしますし、市民のみなさんのお力もお借りをしながら努めるようにしていかなければいけないというふうに認識しています。

－広田委員
　努めるべきものなのに、4割しか計画されていない。例えば8割計画していて、がんばったけれども今回4割しかできませんならば努力義務を果たしたと言えるのかもしれませんが、最初から４割しかやらないという計画自体が、私は法の趣旨に反しているのではないかと申し上げております。確認ですが、金沢市の地形は狭くて道路が曲がっているということでなかなか機械が入りにくいという実態を教えていただいていますが、機械除雪が入れない道路というのはどれくらいだと認識されていますか。

－高木道路管理課長
　金沢市道の全体延長2190kmにおきまして、平均幅員が4m未満の機械除雪がなかなか難しいという狭隘な道路延長は、約80kmとなっております。

－広田委員
　思っていたよりも短くて、除雪されていない6割の市道1303kmのうち80kmを除くと、1223kmは除雪できる可能性があるということであります。そして、確かに事業者の力がなくてはならないんです。
　だけども、他都市も3割とか4割とかで困っているのかといえば実態が違いまして、近隣都市を調べてみましたところ、市道のうち除雪と消雪をあわせて本市は４割ですが、白山市は市道の73％をカバー、小松市は市道の85％、それにプラスして幅員4ｍ以上の町道144ｋｍもカバーしています。福井市は、85％をカバーし、富山市も81％をカバーしている状況です。
　ですので私は、法に則して、かつ本市の財政力をもってして、もっと計画路線を拡大した積極的な除雪計画をつくるべきだと提案をしています。
　例えば2018年度に開かれた金沢市道路雪害対策検討委員会ですが、そのとき除雪業者さんへのアンケートで「機械の貸し出しがあれば、除雪路線を増やせる」という回答が33％、およそ30社ありました。また、さきほどの他都市で機械の所有区分を調べましたが、市が所有またはリースをして、それを民間へ貸し出すという方法が多くとられています。
　さらに、今回はじめて利用された地域排除雪活動費補助制度では、これまでにない多くの業者さんが地域の除雪を担えたことから、少なくともその力は計画路線に組み込めるのではないか。
　そして新聞でも報じられていますが、富山県では日中の道路除雪も含めて今検討をはじめていると。
　いろんな可能性が満ちているというところで、本市ではこれらのこと、どこまで検討が進んでいるでしょうか。

－川島土木局長
　福井市など他の各自治体では、それぞれの道路開路状況や委託業者の数、山間地の割合など、それぞれの実情に応じて委託業者の確保や除雪路線の選定などを進め、工夫を凝らしてそれぞれ除雪に取り組んでいるものと考えております。
　除雪路線の選定にあたりましては、本市におきましても３年前のアンケート結果を踏まえ建設業協会等と連携し、まずはオペレーターの確保に努めるなど可能な限り対応してきており、ご提案の町会が活用した委託業者を使えばどうかといったことなども含めまして、さらなる工夫ができないか検討していきたいと考えています。
　なお、市道延長は年々増加しております。住民の要望は年々高まっております。一方で作業を担う土木業者は近年の公共事業の縮小、労働力不足、作業員の高齢化等々で業界の体力が低下している状態であります。こうした中でもなんとか除雪業者を確保しながら、路線を少しずつかもしれませんが追加をしてきております。しかし、この冬におきましても作業が遅いとか下手だなどのご指摘も受けているところでございます。道路状況等を勘案して、必要な路線を追加していきたい、そういう気持ちは山々でありますが、業者の確保が不可欠だと思っております。どうか、例えばご家族・知人などでそういった作業を担っていただけるなり手の声かけなどをしていただけると大変ありがたいと考えています。

－広田委員
　地方の実情は、すでに国の方でも2013年度に検討会が開かれ議論されています。道路延長が伸びる一方なのに建設業者が衰退しているというようなことも検討されておりました。ただ道路延長って自然に延びているわけではなく市が延ばしているので、維持管理も含めてそこは本来考えないといけないということ。建設業者についても、他都市に問い合わせたとき、他都市も大変苦悩している。金沢市さんより建設業者も少ないですけれどもという話もあったんですけれども、工夫を凝らしてとおっしゃるようにやっているんですね。なので金沢市にも何かもっとできる可能性があるんじゃないかと、先程ご提案させていただきました。私は、本市は４割を維持しているのかなと思っていたのですが道路除雪を増やしたいという思いを今聞けましたので、そこはぜひ協力して頑張って増やしていきたいと思います。
　つぎに、除雪の要望が多い歩道についてですが、これも市道であればもちろん道路管理義務が市にあるわけですが、検討会の中で造園業者さんが「我々は小規模な機械しか保有していないので、歩道など小規模な支援は可能だ」と意見がありました。その後の計画で２ｋｍほど歩道除雪延長は増えましたが、さらに増やせないのか、伺います。

－川島土木局長
　これまでも年度毎の金沢市道路除雪計画の改善・改定に合わせ、先程述べました対応業者を確保しながら、先程言われた造園業者も新たに参画をいただくなど、そういった業者さんを確保しながら通学路などの歩道を新規に除雪路線として追加してきております。今後とも業者の掘り起こしに努めながら道路の状況等に応じ優先順位を見極めて路線を選定するなど、できる限りの対応に努めていきたいと考えております。

－広田委員
　歩道も市道ですのでぜひ責任をもって、市道全般に責任をもってやっていただきたいと思います。
　一方、公的な体制はどうなっているのか。本市の道路等管理事務所は行革によって、1998年度には全体で40名いた配置が2020年度には13名となり、技能職の人数も34名いたのが7名と、5分の1に減らされている状況です。以前は複数の路線を本市直営で除雪していたようですが、今は倉ヶ岳と、緊急的な対応のみとなっています。市は技能職の退職者不補充という方針をとっており、このままいくと道路等管理事務所は先細りです。しかし、年中市民のお声に対応する、なくてはならない存在と考えます。退職者不補充の方針を転換し、直営でもっと除雪を行えるような体制にすべきではないですか。

－川島土木局長
　道路等管理事務所では山間部の路線をはじめ、緊急的な例えば路肩部の除雪であったり、迅速に対応すべき場所であったり、そういったところの除雪を迅速に対応できる、そういった体制を整備してきております。一方で本市の除排雪作業は、民間事業者への委託による作業がほとんどを占めております。今後とも民間事業者と連携し・補完する現在の体制を維持していくということが大切と考えておりまして、直営の除雪路線を増やしていくことまでは考えておりません。

－広田委員
　ここにも民営化路線の影があるわけですよね。今7名で本当に大変がんばっていただいておりますけれども、やはり何かあった時に直営で頼りになる事務所というのは拡充しないといけないと、改めて求めておきたいと思います。
　最後に、来年度の除雪計画は11月頃にできると聞いていますので、今申し上げました、除雪路線を増やしたい思いは一緒でしたので、ぜひいろいろリースができないかとか、他都市も見てシミュレーションもして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

－川島土木局長
　毎年度、委託業者数の現状であったり道路整備状況の変化などを踏まえ、国や県・気象台・町会助成団体等の関係機関からなる除雪対策会議で検討協議をして、除雪計画を決定してきています。今後の改定にあたりましては委託業者との調整であったり、これまでいただいた町会等からのさまざまなご意見などを参考に、委託業者の掘り起こしに努めながら、必要な路線については計画路線の指定を検討していきたいと考えております。

－広田委員
　必要な路線ということではなく、やはり全ての路線を除雪できるよう目指して、頑張っていくという方針をぜひ持っていただきたいと思います。
　また、国の財政措置については、今回みたいな大雪のときにかかった除雪費の一部については補助や特別交付の措置がありますが、実情にあった固定費や待機費についてはないので、それの支援拡大も引き続き求めていきたいと思います。
　次に地域への補助制度について伺います。先程から議論している本市の道路除雪計画では、計画路線４割以外の市道への対応として、第6節の1で「除雪機械等の購入補助」「消雪装置設置費補助」「地域除排雪活動費補助」の３つをあげ、市民の協力を位置づけています。2017年度まではこのことは第１節に組み込まれていましたが、2018年度の計画変更時に第６節に単独で節建てまでされています。共助を推し進める意味なのかどうなのかはわかりませんが、先程の道路法の趣旨からして、補助制度はあくまでも補足として扱うべきだと思います。「計画路線以外は補助を使え」と市民に主たる手段として提案する計画は、法を逸脱すると考えますがいかがですか。

－川島土木局長
　本市は道路法の趣旨に基づき、地域の協力も得ながら一般交通に支障を及ぼさないように努めているところであります。除排雪作業をより迅速に行うために、地域のみなさまのご協力も得ながら、市民ぐるみの除雪体制で対応しているということを改めてご理解願いたいと思います。

－広田委員
　市民には努力義務は課されていないんですよ。あくまでも市に対して努力義務とはいえども義務が課されているということを、ぜひ真面目に受け取ってほしいと思います。そしてわざわざ第6節にあげていますが、どの町会もこの補助制度を使えるわけではないということもみなさんご存じだと思います。財政上厳しいとか、合意がとれないとか、除雪機を買っても置くところがないとか、さまざまな理由で補助が使えていない。使えないものを計画にあげるというのはやってはいけないことだと思います。

　また補助の仕方も問題があると思います。例えば今冬の大雪で「地域除排雪費補助」が初めて使われました。市内1346町会のうち274町会の利用がありましたが、この中でお聞きしましたところ、一番高い町会が申請総額で176万円使ったと。町会全部の総額で7781万円。実際申請して受け取った補助額はいくらかというと、先程の176万円はもちろん上限30万円ですし、総額でみると4236万円ということで、差し引き単純計算で3545万円は地域住民が負担したわけです。多い地域では146万円を負担したということになります。先程の道路管理の仕組みからいくと、市民の税金で行われているものが、市の計画路線にない市道については住民負担でやらなければならない。しかも補助分の4236万円も、これも税金かというと、実はみなさんご存じの、有料ごみ袋を市民が買ったお金を積み立てたコミュニティ基金なんです。市道の計画路線以外で補助を使った道路については、市民のみなさんが全額、税金以外の新たな負担をしているということに気付きました。
　よって、市が市道に対し除雪で責任を果たせない間は、道路法の趣旨と、市民の基金を利用していることから、使った額に対し全額出すことに切り替えるべきだと思いますがいかがですか。

―川島土木局長
　本市では道路法の趣旨に基づいて、地域の協力もいただきながら、円滑な交通の確保に努めているところでございます。町会に対する「地域除排雪活動費補助金」でございますが、これは本市の除雪計画に定めた役割分担、市とか事業者とか市民とか、その役割分担に基づく市民共同による除雪の地域協力に対してその一部を助成しているのでありまして、全額負担は考えておりません。

－広田委員
　そして対象期間は雪害対策本部の設置期間となっていますが、その基準は西念にある金沢地方気象台の露場観測となります。ここで60cmを計測するとき、山間部などではすでに60㎝を超えることは明らかですので、地域の実情にあわせて対象期間をなくすことを求めますがいかがですか。

－川島土木局長
　町会へのこの補助制度は、今回初めて活用されたものであります。町会からは、ご指摘の適用期間であったり対象路線の拡大であったり限度額の引き上げなど、さまざまなご意見をいただいております。そうした実態を十分踏まえまして、今後どのような対応が可能か検討していきたいと考えております。

ガス・発電事業の民営化に伴う、ガス・水道事業について

－広田委員
　次に、ガス・水道事業について伺います。ガス・発電事業の民営化によって、多くの職員が退職派遣される可能性があります。残る本市企業局のサービス、技能・技術力の低下が課題です。これはガスを利用している市民だけでなく、本市の市民すべてに共通する問題です。
　そこで、伺います。保安についてです。安全安心の大前提である、管の更新や修理、日頃の保安については、本市の場合これまでガスと水道と一体でやってきたと思いますし、現場に出る職員は、ガスにも水道にも対応できる技能を有していると聞いていますが、現状を伺います。

―山下維持管理課長
　現在29名の技能職員がガス・水道の保安業務にあたっております。いずれの職員も両事業に対応できる技能を有しております。

－広田委員
　ガス事業と水道事業は、29名の職員が一体となって24時間受付・出動体制をとり、ガス臭いとか水が出ないとかいう市民からの連絡に対応しているところであります。事業年報をみると、2019年度のそうした受付総件数は、ガス4560件、水道5726件と載っていますが、そのうち夜間・休日等の時間外における年間の相談受付がどの程度あるのか、教えてください。

－山下維持管理課長
　夜間・休日等の時間外の受付件数につきましては、令和元年度の実績でガス644件、水道740件となっております。

－広田委員
　ガスで644件、水道で740件と、夜間に市民が心細いなか職員の方が駆けつけてくれているという状況です。この夜間も含めた24時間対応するその法的根拠ですが、ガス事業法第40条の2 第4項の規定で、ガス事業者に対し緊急時対応を義務付けていることがあげられます。ところで、仮に水道だけになったとしても24時間これまで通りの対応をするのかどうか、教えてください。

－平嶋公営企業管理者
　ご指摘のように、現在ガス事業の保安上、当直体制をとっております。事業譲渡後の対応につきましては今後検討していくことになりますが、水道事業者として市民の安全安心を確保することは必要でありますので、24時間対応は当然ながら必要と考えております。

－広田委員
　もう一度確認ですが、水道事業が残った場合、今と同じような当直体制をとって、何かあれば現場にすぐ駆けつけると、そういうことでよろしいですか？

－平嶋公営企業管理者
　他の事業者の状況も十分検討しながら、対応について引き続き検討してまいります。

－広田委員
　検討しているんだと思うんですよ。他の中核市がそうなっています。そして職員が、ガスと発電部門の技術職なり技能職なりが定数としてごっそりいなくなる。水道事業も触れるガス職員もいるわけですよね。そういう人もいなくなる。そんな中で本当に当直の体制が組めるのか、そんなことが課題になっているのではないでしょうか。
　つぎに、安全のためには管の更新が不可欠ですが、ガスと水道の管の更新は同時に行っていると聞いています。そうした連携は今後どうなるのか。そして経済産業省の目標をもとに今更新を行っているわけですが、民間事業者が今後計画的にこの更新をきちんと行っていく補償はどこにあるのか。教えてください。

－平嶋公営企業管理者
　まずガス水道の管工事の連携についてでございますが、この度決定した優先交渉権者からは、管工事に関する市との調整会議などを設置し情報共有や工事の同時実施を図ること、またガス管の調査に合わせまして上下水道の目視点検を行うことなどが提案されているところでございます。譲渡後も連携を密にしながら市民の安全安心の確保や効率的な事業運営に努めてまいります。
　引き続き、国の目標に従うガス管の更新についてのご質問ですが、市民の安全安心の確保を図るうえでガスの経年管対策や耐震化対策など、計画的に行っていくことは必要でございます。これもこの度決定した優先交渉権者からは、ひとつにガス管の埋設年数などを踏まえた更新計画の立案、また新工法の導入による更新工事の効率化、国の目標値を超える耐震化率の達成などが提案されているところでございまして、市として管路の更新計画や進捗状況などについて確認していきたいと考えております。

－広田委員
　民間のみなさんとも連携して、市としてもチェックするということだと思うのですが、しかしながらそうしたチェックについても技術的・技能的知見が必要です。しかし、ガスと発電事業が本市企業局からなくなれば、新しく入る技術職はガス事業を学ぶ機会はもはやなく、技能職に至ってはゆくゆく定年を迎えても、さきほどの退職者不補充で将来的には本市からいなくなってしまうということに今のところなっています。それで今後本当に、民間事業のチェックができるのですか。

－平嶋公営企業管理者
　ガス事業者は法律によりまして保安規定を定め、管路や製造設備などを適切に維持管理すること、また知識と経験を有するガス主任技術者を専任することが義務付けられておりまして、この度の優先交渉権者の企業グループを構成する都市ガス事業者２社も十分な実績を有しております。加えて新会社へ本市職員を派遣し、これまでの維持管理の状況を引き継ぐこととしておりまして、将来にわたり新会社の技術レベルは確保されるものと考えております。

－広田委員
　当然民間事業者になっても法的責務はありますし、市の職員も派遣するとは言いますけれども、やはり市として譲渡するという責任をどう果たすか。企業局として、例えば道路下を開けたときに水道管とガス管が見えるわけですから、水道管を扱っているときにガス管がどうなっているのかなって見ることもできるんですよね。そのときにちゃんと、技術的・技能的知見を有していないと、確認もできないということになります。私はこの点においても、民営化そのものに反対ですが、退職者不補充という制度はやめなければいけないというふうにも思います。
　最後にまとめますが、市が行ったパブリックコメントにおいて、日頃の企業局業務に関し、市民のクレームはひとつもありませんでした。信頼されている証だと思います。先般も大きな余震がありました。日本は地震大国であり、本市は雪害もあります。経営や効率よりも市民の安全を最優先にできる公営であり、なにかあってもガス・水道が連携できるからこそ、市民は信頼しています。引き続き、ガス・水道一体で対応していくことが必要ですし、技能職の退職者不補充と、そしてこの民営化の流れを許せば、いずれは水道も民営化ということになりかねません。ガス・発電民営化は中止するよう求め、次の質問に移ります。

GOTOトラベル施策と新型コロナウイルス対策について

　新年度予算では、GOTO トラベル関連の事業も予算化されています。一方、人の往来を活発化させるには、科学的知見にたって感染動向を見極めることが大切なのは言うまでもありません。しかし、業界紙の記事によると、昨年12月に市長が出席した石川・福井の旅行業界の会合の席で、21世紀美術館の来館者数の推移と感染者の推移をグラフにしたものを示し「GOTOトラベルで多くの観光客が金沢に来ておられるが、新型コロナウイルスの感染者は増えていません」と発言したと書かれていました。同様のことを市長がブログにも書いています。しかし本市保健所や専門家は、そのような比較をしてもいないし、見解も出されていないはずです。そしてこの市長の発信の10日後には、菅首相はGOTOトラベルを全国一斉中止を表明しました。現在、変異ウイルスが増えている中、感染動向が大変心配です。今後、花見や行楽シーズンとなり、市長がGOTO施策に前のめりになってしまうのではないかと懸念しています。専門的知見のもと、慎重にご対応いただくよう求めますがいかがですか。

－山野市長
　お話をいただきましたように、GOTOトラベルが始まった、五感にごちそう宿泊キャンペーンが始まった、本当は宿泊者のタイムリーなデータがあればよかったのですけれどもそれはありませんでしたので、21世紀美術館の入館者数を代替として提示をいたしました。実は同様な資料を福岡市の高島市長もお作りになっておられます。私はその金沢市の資料を提示をしながら、少なくとも金沢市・福岡市の現状を見る限りにおいて、GOTOトラベル事業と感染拡大との優位な関連性は見られないというふうに申し上げました。これは少なくとも金沢市と福岡市の事例を見れば現在はそうであるというふうに申し上げました。分科会の尾見会長もはっきりと記者会見でおっしゃっておられます。GOTOトラベルと感染拡大の関連性のエビデンスはないとおっしゃっておられます。ただ尾見会長はやはりドクターでありますので、マインド、心理的な面も含めて中止を呼び掛けていらっしゃいました。菅総理もそれを受けて、総合的に判断をして12月28日から中止をされたんだというふうに理解をしています。ただ中止をしまして２週間経っても感染拡大は残念ながら収まってはおりません。やはりこのエビデンスからいって、GOTOトラベルと感染拡大との有意な関連は見られないというのが、私は科学的な知見だと思っております。ただし、しっかりと市民のみなさんに安心してもらえる環境を作りながら、さまざまな施策に取り組んでいかなければならないと思っています。