2012年3月

2012年3月23日 金沢市議会3月議会
議会議案第8号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

反対討論

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第8号『基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書』に反対であります。
昨年の3.11東日本大地震と福島原子力発電所での重大事故は、私たちの暮らしと安全に大きな影響をもたらしました。そして、国の政治のあり方や地方自治体のやるべき仕事は何か。鋭い問題が提起されて来ました。
地方自治体が本来の仕事である住民の福祉向上に向け、住民が主人公を貫き、いのちと暮らしを守る事を最優先にしていくこと。そして、そのために憲法の精神に沿った地方自治が確立し、拡充していくことが求められていると考えるものです。
そうしたときに、現在の地域経済と地方自治は、長きにわたる自民党政治と今日の民主党政権によって、深刻な実態に直面しています。
第一に、これまで、「構造改革」による新自由主義の経済政策、規制緩和によって、住民の福祉と暮らしを後退させ、地域経済の担い手である中小企業、地場産業、農林漁業に深刻な打撃を与えて来ています。その結果、地域間格差が広がり、地域経済の衰退が急速に拡大しています。
第二に、地方自治体が、住民の福祉と暮らしを守るという本来の仕事と役割を発揮できず、その機能が後退させられています。
「三位一体改革」の名によって、地方交付税の一方的削減が進められ、地方自治体の財政に大きな困難をもたらしました。さらに、「地方分権改革」の名によって、各種補助金による財源保障の手直しが進められ、地方へさらなる困難を引き起こしています。
また、市町村合併が強硬に推し進められ、住民サービスの大幅低下、災害時の緊急対応の困難など自治体機能が各方面で打撃を受けています。
「民間でできることは民間へ」とのかけ声で進められてきた公立病院の廃止と民営化が一層地域医療を荒廃させてきました。保育園の民営化、公共施設の指定管理者制度の拡大などが住民の暮らしと生活に様々な影響を引き起こしています。
提出された意見書は、地域と地方自治を壊してきたこれまでの自民・公明政治に何ら反省することなく、民主党政権が「地方分権改革」の名でこれまでの政治を継承し進めることに一層の後押しする内容となっています。
第一に、保育所設置基準などこれまであった福祉の最低基準を定めた「義務づけや枠付け」の見直しなどによって、国の責任を後退させ、住民福祉の第一線としての地方自治体の機能と役割をさらに弱める方向が進められています。
第二に、道州制を視野に入れ、地方自治体のさらなる広域化と編成替えを進めようとしています。
こうした方向は、地域経済と地方自治の深刻な危機を打開するどころか、一層の困難をもたらし、住民の願いには応えることはできません。
よって、わが党は、こうした意見書には反対を表明し、討論を終わります。

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第6号戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書(案)に反対の立場で討論します。
意見書にある通り、日本の食糧自給率は40%を切り、今や主要国で最低の水準にまで落ち込んでいます。その最大の要因は、歴代の政権が米国と財界の要求に応じて食料輸入を次々に自由化し、輸入への依存を強めてきたことや、農業政策に関する予算を大幅に減らしてきたことです。
この農業危機の原因に触れないまま、歴代自公政権、そして現在の野田政権がやろうとしているのが、農家1戸あたりの平均耕地面積を現在の10倍以上に拡大するような大規模化を柱とした農業改革です。
2012年度の予算では、TPPへの参加にむけて、小規模農家に農地放出を迫るなど規模拡大をすすめ、高度なとりくみに対する加算措置を設けるなど、家族を中心とする多くの小規模農家を切り捨てる内容となっています。
その法制化に向けて今月はじめには、民主党・自民党・公明党が協議に入ったという報道もありました。
食料自給率の向上に向けて、国内の農地を活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備するためには、今まで進められてきた大規模経営、輸入の拡大路線では実現できないことはすでに実証済みです。
本当に農業を再生させるためには、農産物貿易を市場メカニズムだけに任せず、自国の必要に応じて食と農業のあり方を決め、関税や輸入規制の国境措置をとることができるよう、経済主権と食料主権を確立することが不可欠です。
また、工業と違い自然の制約を受ける農業の再生には、経営を安定して持続できるよう保障することが不可欠です。現実には、農畜産物の生産者価格が再生産費を割り込み、農業経営が成り立たない実態が広がっています。若い人たちが農業に参入しないのも、他産業なみの所得を得られる見通しがもてないためです。
わが党は農業を国の基幹産業として位置づけ、農家と農業経営を守るために抜本的な強化が求められていると考えます。
まず、農産物の価格補償と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保証すること。また、「平地で20〜30ha」「中山間地で10〜20ha」規模の経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の9割以上の離農を迫るものであり中止する。そしてTPPには参加しないこと、などです。
日本には温暖多雨な自然やすぐれた農業技術、安全・安心な食料を求める消費者ニーズなど、農業の発展に必要な条件があります。これらを生かすことで農業の再生は可能です。
よって、農地集積など今までの改革路線で立て直しを求めるこの意見書には反対を表明し討論を終わります。

2012年3月議会 反対討論

升 きよみ

 私は日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。
我が党は提案された諸議案の内、議案第1号、平成24年度金沢市一般会計予算をはじめ、議案第3号、第5号、第9号、第10号、第12号、第16号、第25号、第27号、第28号、第30号、第39号、第40号、第42号の各号及び請願第7号、第9号、第10号、陳情第4号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。

さて、昨年の3.11東日本大震災、原発事故によって、市民一人ひとりの生き方が問われ、政治に向き合い、政治のあり方の根本を問う事態を迎えました。未曾有の体験は、国民の政治と社会への見方・生き方の変化をもたらし、新しい政治への探求が始まっております。東日本大震災の教訓からも、地方政治は、国の悪政の防波堤となってでも、住民の生命とくらしを守り、安全・安心を確保することを最優先する政治をすすめること、それが政治にかかわる者の責任であります。
山野市政にも当然の事ながら、それが問われました。そして新年度の予算がそうした市民の思いと生活実態に本当に即した予算となっているかが問われたのであります。
市長は、今予算は、防災対策と新幹線開業を見据えて進めたとの事です。最も安全・安心の施策、防災対策をより強化して地震や津波、原発、放射能汚染対策等をなさろうとするなら、税金の使い方全体のみなおしこそ、すべきであったのです。ところが、市長は新幹線開業に備えるとして、さかんに進められている大型開発事業、即ち、金沢駅西広場の再整備や、駅武蔵北地区再開発事業、金沢港建設事業、海側環状線道路建設や、北部直江、大河端、大友地区区画整理事業などを、積極的に推進し、まい進されております。ここに多大な投資を行いながら、更に今回、新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされていますが、この時期に進めていく事には到底納得できません。これら一連の大型開発公共事業は、前市長時代に継続中のものをそのまま引き継がれたものもありますが、市長はこれをやめることなく、一層力を入れておやりになっています。コンパクトシティが叫ばれ、人口減少、大型公共事業や行財政運営のあり方が、そして何よりも市民生活の窮状に応える政治が問われている時、それを見直すことなく、山野市長ご自身が進めていこうとされることに、率直に言って市政刷新とは何なのか、市民の悲痛な生活の叫びが届いているのかと問いたい思いです。市民に寄り添った市政を進めていこうとなさるなら、新工業団地造成事業などは凍結する等をして、それこそ、深刻な市民生活の実情に応えるくらし安定を図ることに最優先されるべきであり、又、子育て支援に力を注ぎ全県最下位クラスになっている子ども医療費助成制度の拡充などに当てるべきでした。 … 続きを読む →

升 きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、只今上程されました議会議案第5号、緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書(案)について反対し、討論を行います。
 本意見書案は、昨年の大震災のように、いつ起こるかわからない自然災害と、予測ができ外交上などの措置が検討できる武力攻撃とを一緒くたにし、平時体制のままで、国家的緊急事態に対処しようとする法整備を求めていることで、これは紛れもなく外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など有事への対応を求めていることであり、断じて許されません。
 そもそも突発的な自然災害への対応は、現行法でも充分可能であり、基本法制定など全く必要ありません。現在、平時を想定した内容となっており、非常事態事項が明記されていないので、大自然災害への対応ができないかのように言っておりますが、今回の震災、津波被害への対応や、福島原発事故による放射能被害への対応は、現行の「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」など対処すべき法律が制定されているのです。災害対策基本法の第8章においては、大規模な非常災害が発生し、その災害が、国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚なものである時、災害緊急事態を布告し、緊急災害対策本部を設置するとあります。要するに現行法で充分に平時における緊急対応ができるのです。今回意見書案では、大震災の初動の遅さのことが言及されていますが、確かに初動体制の遅れは事実です。それは現行法の適用が遅いのであって、法整備の問題でなく、政府の初動対応の遅れが被害を拡大したことにあります。
 それをなぜいま緊急事態基本法制定なのか、それは既に8年前、三党合意が交わされたものですが、この間、国民は法制定を許していません。それを今日大震災に乗じ、それこそ被災を利用して緊急事態基本法の定義に記されている外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など有事への対応を求めているのであって、これは断じて容認できず、よって我が党は本意見書等に反対です。

金沢市議会連合審査会・質問(一問一答で39分)骨子

日本共産党金沢市議会議員 森尾 よしあき
2012年3月21日

<1>参与について

① 市長は、新たに参与を配置するとしています。本市の行政機構は、住民に直接携わる各課と部局で構成され、二人の副市長と市長が行政運営を進めています。ところがこうしたラインではなく、市長のアドバイザーだというのですが。どのような権限と責任を果たすのか明らかにしていただきたい。
② 二元代表制ですから、各部局の責任者は、議会に出席し、議会を通じて市民に説明し、議会から市民の声や意見を聞くことになります。しかし、参与は、議会に説明員として出席せず、市民への説明をすることもない。そして、この方が市政の重要施策、方針にかかわるとしたら、市長をトップとする行政ラインと議会という議論の場と意思決定とは別にもう一つの意思決定ルートをつくってしまう事になりかねません。問題はありませんか。
③ 参与の方は民間からと言うのですが。この民間企業は、本市の公共事業に関わりはないのですか。
④ この民間企業は、電気機械器具販売、関連設備工事などを行い、官公庁、小松製作所、北陸電力などとの取引があります。本市とは、平成22年度を見ても30件834万円にのぼる公共事業や物品、役務契約を受注しています。こうした企業のトップにいる方を参与として採用すると言うのは、問題ありませんか。
⑤ 官製談合を防止するとして職員が職務に関連した企業に再就職することなどを制限し、本市議会議員の倫理要綱を定め、公共事業に係わる企業との関係を正しています。
⑥ 本市の公共事業に係わってきた企業のトップが、本市行政にかかわり、民間企業の感覚で物事を進めるとしたら、市民に寄り添い、公正・公平な行政がすすめられるのですか。市長の見解を

  … 続きを読む →

森尾嘉昭市議が一般質問
社保協加盟団体などから34人が傍聴

金沢市議会3月定例会の質問戦3日目、3月14日(水)に金沢社保協加盟の日本共産党から森尾嘉昭議員が登壇。①介護保険料引き上げと特養ホーム等の施設整備、②辰巳ダム問題。工業用水の河川維持流量への振り替え、③老人介護福祉施設運営会社への行政処分と本市への権限移譲―の3点を質しました。

■介護保険料・特養等の整備
森尾市議「介護職員賃金引上げのため、全額を国が予算措置していた交付金を介護報酬で対応
     するとしたため、保険料引き上げにつながった」
山野市長「介護報酬への取り込みは、利用者・保険者への負担転嫁だと認識」

■辰巳ダムの建設問題
森尾市議「建設が最終段階。いよいよ運用されるが、280億円もの巨費を投じた辰巳ダムが、
     本当に治水対策に必要なのか実践的に問われる」
山野市長「犀川水系の治水安全度が大幅向上。浅野川の洪水被害軽減にも寄与」

■介護運営会社行政処分問題
森尾市議「4月から、県の行政権限が本市に移譲され、本市が直接かかわることとなる。
     今回の事態をどう受け止め、今後の対応を進めるのか」
山野市長「指定権者として指導・監査し、こうした事態の発生防止に努めたい」

広田美代市議が一般質問
社保協加盟団体などから18人が傍聴

金沢市議会3月定例会の質問戦2日目、3月13日(火)に金沢社保協加盟の日本共産党から広田美代議員が登壇。①土砂災害対策、②「美しいまちづくり推進」条例、③国民健康保険、④子育て支援、⑤市営住宅について―の5点を質しました。

■土砂災害対策について
広田市議「土砂災害対策工事には高額の地元負担があり、地元紙も「対策の遅れの一因」と
     報道。地元負担の軽減は急務だ。
山野市長「地元負担の一部を市で負担するなど、すでに軽減を図っている」

■「美しいまちづくり」条例
広田市議「市民に対する罰ではなく、違反しにくい環境を整え、基本理念の通り、気運を盛り上
     げることを優先すべきで、罰金は盛り込むな」
山野市長「実効性のある条例を作るべきと考え、罰則として科料徴収を行う」

■国民健康保険について
広田市議「国民健康保険は、国民皆保険制度を担う大切な社会保障制度だ。
     国保料の大幅引き上げではなく、誰にでも払える額にするべきだ」
山野市長「保険料の負担軽減をはかるため、一般会計から多額を繰り入れた」

■子育て支援について
広田市議「子どもの医療費助成拡充は市長の公約なのに、新年度予算案では
     前向きの改善がない。他都市は次々と対象年齢を拡げている」
山野市長「通院もできるだけ早く中3まで助成できるよう財源確保に努めたい」

■市営住宅について
広田市議「「地域主権改革」のもとで、住民の安全性や居住の権利を奪うことは
     許されない。本市は条例委任に向けて、どう対応するのか」
山野市長「入居者資格は現行の取り扱いを継続する旨の条例改正を提案した」

升きよみ市議が代表質問
社保協加盟団体などから12人が傍聴

金沢市議会3月定例会の質問戦1日目、3月12日(月)に金沢社保協加盟の日本共産党から升きよみ議員が登壇。①市民生活の安心確保、②原発事故をふまえた防災計画見直し・震災がれき受入れ問題、③地域経済の活性化対策、④商業環境形成指針と大友・直江・大河端の区画整理事業、⑤新幹線開業と公共交通政策、⑥「参与」の起用について―の6点を質しました。

■市民生活の安心確保
升 市議「2012年度当初予算案で、国保・介護保険・後期高齢者医療保険料の引き上げを提案。
     市民生活を守るために、負担増を押しつけるな」
山野市長「国保は一般会計から12億円を繰り入れし、引き上げ幅を抑えた」

■防災計画見直し・震災がれき
升 市議「最大の原子力防災は、志賀原発の再稼働を許さないことだ。
     この立場を表明し、北電につよく働きかけるべきだ」
山野市長「地元の意思を尊重し、事故の知見が反映された上で判断されるべき」

■地域経済の活性化対策
升 市議「各種住宅支援制度があるが、区域、目的等が限定されている。
     住宅リフォーム制度充実を求める声に応えるのか」
山野市長「目的や区域を限定しない住宅リフォームは、現在、考えていない

■商業環境指針区画整理事業
升 市議「土地区画整理組合連合会が、直江、大河端、大友の区画整理事業に限り、店舗面積の
     集積の上限は5000㎡とすることを求めている」
山野市長「3地区は改定前の指針で誘致。改定後の指針の適用で支障をきたす」

■新幹線開業と公共交通政策
升 市議「重い荷物が利用者と県民に押しつけられるのではないか。
     JRの鉄道資産については、無償譲渡を求めるべきだ」
山野市長「県が一元的にJRと交渉し、できるだけ低廉な譲渡を求めている」

金沢市3月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 
 私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。
 最初の質問は、介護保険料の約20%引き上げと特別養護老人ホーム等の施設整備についてです。
 市長は、今議会の提案説明の中で、「市民の幸福度・満足度を高め」「自立した市民との協働により、これからのまちづくりを進めて行く」と述べました。
 多くの市民は、自分たちの生活が向上し、幸福度と満足度が高まっていくと感じているでしょうか。
 野田内閣は、消費税を5%から10%に引き上げることを提案し、法案を提出するとしています。13兆円もの国民負担が増えることになります。さらに、高齢世帯には、物価下落を理由に0.3%の年金削減に加え、過去の物価下落時に年金を下げなかったとして、新年度から3年間で2.5%削減するとしています。その上、後期高齢者医療保険料と介護保険料の引き上げが提案されています。
 子育て世帯も多くの世帯で子ども手当が削減され、その財源に充てるとして税の年少扶養控除を廃止したため今年6月から住民税が増額されます。
 働く労働者が加入するけんぽの保険料は、4月から値上げされ、厚生年金保険料も、今年10月から値上げが実施されます。さらに、来年1月からは、復興税増税が始まります。その結果、高齢者世帯の負担増は、年約18万円、子育て世帯は年約30万円にものぼります。ほぼ1ヵ月分の収入が吹き飛んでしまう大幅な負担増であります。
 市長!市民の幸福度、満足度どころか、生活そのものが立ち行かなくなってしまいます。地方自治体が、国が進める暮らし破壊の政治から市民生活を守る防波堤としての役割を今こそ発揮しなければなりません。ところが、介護保険料は、約20%もの引き上げが提案されました。さらに、後期高齢者保険料の引き上げです。いずれも、高齢者の多くが年金から天引きされるものです。
 年金は、引き下げられ、一方保険料は、大幅な引き上げがされ、年金から天引きされるわけですから、手にする年金は、大幅な削減となります。二重三重にも高齢者の生活を苦しめることとなります。中でも、介護保険料が20%も引き上げられ、基準額は、月額4750円が5680円となるものです。2か月ごとに年金から引かれますから一回に1万円を超える額が、さらに階層では、2万円を超える額が年金から引かれることになります。
 高齢者が増え、介護サービスの増加によって、介護給付費が毎年増えて行くことは避けられません。しかし、現在の介護保険制度では、半分が公費負担、半分が保険料で賄うため、介護給付費の増加に伴って、保険料が引き上がっていくことになります。しかも、今回野田内閣は、介護職員の賃金を月に1万5千円程度引き上げるために別枠で全額国が予算措置していた交付金をやめ、介護報酬の引き上げの中で対応したため、利用者の負担がふえ、保険料にも跳ね返りました。逆に国の負担が1400億円も削減されました。
 市長!国に対して責任ある財政措置を講ずるよう求めるべきです。その見解を伺います。
 具体的に財政対策として二つの基金についてです。
 一つは、介護給付費準備基金です。前期・第4期が始まった時は、13億8千万円もの基金がありました。その前の第3期に黒字となった財源です。その財源は、今回の第5期には、どの程度引き継がれたのか。どのように使われるのか明らかにしていただきたいと思います。
 もう一つが、財政安定化基金です。介護保険財政が悪化した場合のために市町村が拠出し、都道府県に積み立てられるものです。
 本市は、平成12年、13年、14年度に拠出し積み立てられた額は、2億5158万円です。ところが、今回その内3000万円とわずか、12%が取り崩され、介護保険会計に活用されるものとなっています。こうした財源こそ活用し、保険料の引き上げにならないようすべきではありませんか。
 市長の見解を伺うものです。
 ところで、市町村が拠出した金額に相当する額を国も県も基金に拠出することとなっています。したがって、金沢市が拠出した2億5千万円を含め、県内19の自治体から7億円が基金となっています。それに相当する額が国7億円、県7億円が拠出されています。こうした財源を活用し、保険料の大幅引き上げとならないようすべきではありませんか。
 国や、県に対してこうした財源の活用を求める考えはないか。市長の見解を求めるものです。
 特別養護老人ホームの整備計画について伺います。
 市内で特別養護老人ホームへの入居を待っている方は、1600人を超えています。
先に、本市は、その待機者の実態調査を行いました。その結果から、待機者の内85歳以上の方が約6割です。2年以上待っている方が35%です。ですから、入居出来ないまま亡くなってしまう方がおります。
 市長!あなたは、先の議会で、私の質問に対して、こうした現状について「大変深刻な状態だというふうに認識している」と述べました。したがって、やるべきことは、待機者の解消を行う為には、特別養護老人ホームの整備方針と年次計画を示すべきではありませんか。そして、本市には、市が建設した特別養護老人ホームは、一つもありません。本市が率先して建設計画を明らかにしていくべきではありませんか。市長の見解を伺います。
 質問の第二に、辰巳ダム建設と犀川ダムにおける工業用水貯留量の河川維持流量への振り替えについてです。
 辰巳ダム建設事業は、最終段階を迎えています。現在、ダムを満水にしてから放流を行う試験がおこなわれています。
 辰巳ダム建設事業が実施計画調査事業として採択されたのは、1975年昭和50年ですから、37年が経過したことになります。
 この間、ダム建設そのものが必要なのか問われてきました。現在も、事業認可の取り消しを求める住民からの訴えに基づき裁判が続いているにもかかわらず、建設事業がすすめられてきました。
 本市は、前市長が建設期成同盟会の会長として建設事業を率先して進める立場に立ってきました。現在、山野市長が会長となっています。
辰巳ダムがいよいよ運用段階を迎え、本当に犀川沿線の治水対策に必要なのか実践的に問われることになります。
 もう一つは、本市新年度予算の中に、犀川ダム工業用水補償金として3億7442万4千円が計上されたことです。
 この点について、いっさいの説明もありませんでした。
 市長から、280億円もの巨費を投じた辰巳ダム建設は、本当に必要なダムなのか見解を伺うと共に、今回の予算計上について説明を求めるものです。
 辰巳ダム建設事業は、地域住民が橋の建設を望んだ際に、ダムを建設すれば、その上は、人も車も通行でき、国費をさらに投入できるからとはじめられたと言われています。全国でも、ダム事業が大手ゼネコンと政治家が結びつき、公共事業の名の下で進められてきましたが、厳しい批判の的となってきました。
辰巳ダム建設事業もなぜ、ダム建設が必要なのか。をめぐって様々な角度から問われ、変更を余儀なくされてきました。
第一に、当初ダム建設の目的は、上水道、電力、治水など多目的ダムとして計画されましたが、その目的一つ一つが問われる事態となり、洪水調整目的に変更となりました。
中でも問われたのは、建設予定地にある辰巳用水東岩取水口がこのダム建設によって、水没することから環境と文化財を破壊するものとして県内外から厳しい批判が突きつけられました。この辰巳用水東岩取水口から取り入れられた水が兼六園に注がれてきた歴史からしても守るべき環境であり、引き継がなければならない文化財であります。建設地の変更によって、水没はまぬがれたものの、すぐ脇に51メートルもの巨大なコンクリートの壁が出現したわけです。引き継ぐべき環境と言えるのか問われ続けることになります。
 第二に、当初の目的から洪水調整としてのダムに計画が変更され、貯水する従来のダムから普段は、水をためない穴あきダムに変更されました。
治水ダムは、上流で降った雨をダムで貯めますが、それが満杯となった後、さらになる豪雨には対応できず、放流することになります。その際に、下流で豪雨となると大変な事態を招くことになります。こうした問題点と共に、穴あきダムは、流木対策、流砂対策そして、周辺の地滑り対策が問われる事態となっています。辰巳ダム建設そのものが、必要かどうかをめぐって、議論がおこなわれてきましたが、新たに穴あきダムについても、その安全性と果たして洪水調整の役割を果たすのか問われています。
第三に、辰巳ダムが、当初の計画から右岸側に150メートル上流に移動し、規模を縮小して建設されました。
 こうした変更へと導いたのが、犀川ダムの完成に伴って本市が持っていた工業用水の水利権を県にゆずり、河川維持流量に切り替えたことです。
 私は、平成13年に当時の山出市長に対して35年間一滴も利用してこなかった工業用水についてただしました。当時の市長は、必要な水利権だと言い放ちました。
ところが、2年後の平成15年11月に県から市に対してこの水利権を譲っていただきたいとの申し出が行われました。すぐに、市は検討委員会をたちあげ、3回の会合を経て3ヶ月後には、工業用水利権はいらない。県に譲るのは妥当との結論を出しました。その結論をもって、県からの要請から5ヶ月後には、本市は、工業用水利権を県に譲りますとの返答を出したのです。そして、県は、平成16年7月に犀川水系河川整備基本方針を策定し、辰巳ダム建設計画の変更を明らかにしたものです。
 市長!こうした経緯について市民にどのように説明されるのですか。あれほどまでに工業用水利権は、必要だとして35年間も持ち続けていた考えは、誤りだったと反省したというのでしょうか。見解を伺います。
 かつて県が金沢港周辺で工業団地計画を打ち出しました。そのため、工業用水が必要だとして1965年昭和40年に完成した犀川ダムから工業用水207万トンを確保し、犀川大橋の詰で水を確保し、パイプラインで出雲から金沢港へと運ぶ計画を打ち出しました。そのための工業用水利権を確保するとして、県に対して認可申請をし、許可されたものです。ところが、金沢港周辺での工業団地計画は、頓挫し、ゴルフ場に変わってしまいました。それでも、工業用水利権だけは、認可が継続され、本市は一滴も使わない水利権を持ち続け必要な費用を支払い続けたのです。そして、今度は認可を継続してきた当事者である県が譲ってくれと要請し、工業用水利権が、辰巳ダム建設のために河川維持流量へと変更したのです。
 県も本市も自らの失政を反省することなく、工業用水利権が河川維持流量へと振り替え、新たな辰巳ダム建設へと変更を行い、一気に本格的建設事業を進めてきました。
 市長!今回の予算計上は、こうした一連のやりとりの結果、財政上の措置とでも言うのですか。市民にどのように説明されるのか見解を伺うものです。
 質問の最後に、老人介護福祉施設の運営会社に対する行政処分と本市への権限移譲についてです。
 去る2月14日県は、老人介護福祉施設の運営会社「ジェーティー・ピー」と「清泉の宿」に対して、行政処分を行いました。その内容は、運営する本市、野々市市、穴水町にある9つの施設で、介護報酬の不正受給や、介護保険法に定める職員配置の虚偽報告などがあったとして、4つの施設の指定取り消し、5つの施設で半年間の営業停止や新規利用者の受け入れ停止等です。事実上介護施設として運用は、出来なくなるもので、1ヶ月後のこの3月26日付けから執行し、その間に利用者が引き続き必要な介護サービスを利用できるように対策を求めたものです。
 この運営会社は、事業所の指定を申請する際に、勤務できる見込みのない職員を記載するなど職員の勤務実態を虚偽報告すると共に、運営にあたっても看護、介護職員数を水増しするなど介護報酬を請求し、加算金などを含め約1800万円を不正請求したと言うものです。
 処分を受けた施設は、有料老人ホームと併設する介護サービス事業所であり、多くの高齢者が住み、介護サービスを利用しています。対応が求められます。
そして、この4月から、県が持っていた行政権限が本市に移譲されることから本市が直接かかわることとなります。
 市長!今回の事態について、どのように受け止め、今後の対応を進めて行かれるのか。伺うものです。具体的に伺います。
 第一に、県がおこなった処分によって、施設の利用者への影響は避けられません。本市の場合、どの程度の利用者が影響を受けるのか。その方々が引き続き介護サービスを利用できるようにどのように 対応をとられるのか明らかにしていただきたいと思います。
 第二に、介護報酬の返還について、本市が施設に対して請求することになりますが、その請求する期間と金額について明らかにしていただきたいと思います。
 さて、今回地方分権一括法に基づき、県の持っていた介護福祉施設に対する指定、監督権限がこの4月から本市に移譲されることになります。
 今回の事態は、指定、監督権限をもっていた県は、何をしていたのかと厳しい意見が出されています。
 今後ますますこうした施設が増えて行くだけに、市民が安心して介護サービスを受けられるようするためには、施設設置者の社会的責任が問われます。そして、本市の責任も重大です。
 本市が指定、監督権限をもって対象とする施設は、どの程度になるのか。本市の体制作りとも合わせ市長から明らかにしていただくよう求め、私の質問を終わります。

金沢市議会3月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 広田みよ

 質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問を致します。

①土砂災害対策について
まずは本市の土砂災害対策についてです。
先月発生しました鈴見台2丁目住宅地での土砂崩れに続いて、同月下旬には津幡町山間部でも県道をふさぐ土砂崩れが起き、さらに先週は浅野川沿いでも発生と、市内や周辺あちらこちらで土砂災害が相次いでいます。本市ではこれらの土砂崩れを受け、危険箇所のパトロールを行ったところ、新たに土砂崩れや亀裂が見つかった地域もあり応急処置がされていると聴いています。
一連の土砂災害については、住民の機敏な対応や自主避難、そして消防や行政の立ち回りにより、さいわいにもけが人も出ず、復旧工事が行われているところです。
しかし、あともう少し被害が拡大していれば人命に関わる災害です。避難所や住民説明会に伺った際も、住民のみなさんから不安の声や抜本的な対策を求める要望があがっていました。
 日本の自然災害による被害者全体のうち、土砂災害による被害者の割合は42%と高く、国や行政が住民の命と安全を守るために力を注ぐことが求められています。
まずは、本市内で土砂災害警戒区域に指定されている地域がどれほどあるのかお聞きします。そして、土砂災害警戒区域の指定をされた場合、どのような対策や対応がなされるのかあわせて、お答えください。
また、地元紙によると、本市での土砂災害対策工事完了は27%にとどまり、「市は整備費用の地元負担が対策遅れの一因とみている。」と報じられていました。
土砂災害警戒区域が民有地の場合、対策を講ずる工事費用は原則として所有者が負担しなければなりません。県施行の工事だと平均2億円と聴いています。その場合地元負担は5%ですが、規模が大きいので1000万円と高額です。
市長!本市の3割弱にとどまる対策工事の完了率と地元負担が高額であることについてどう思われるでしょうか。
危険だと指定されておきながら、対策が講じられず人命が危険にさらされているとすれば放置しておくことはできません。地元負担の軽減をさらに行うお考えはないでしょうか。
また、危険を知らせる災害警報については、雨は対象となっていますが、雪は対象外となっていることも問題視されています。今回の鈴見台をはじめ県内で起きた災害のどれもが、大雪後の発生であったり、雪の重みや雪解け水が一因であると、専門家も認めています。雪を考慮した、北陸ならではの独自のパトロールや避難呼びかけの工夫が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。

②マナー条例
次は、「金沢市におけるポイ捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進条例」の制定に関してです。
「市民ひとりひとりが、自分の住むまちに愛着をもち、周囲の人々を思いやる心をはぐくむ社会的気運を醸成しながら、市と市民や地域、事業者とが協働して美しいまちづくりをめざす」。この基本理念には賛同するものではありますが、方法については市民からも疑問の声が寄せられています。
まずは、過料いわゆる罰金についてです。
重点区域での、喫煙、ぽい捨て、ふんの放置に対し、注意・指導、勧告し、命令しても従わない場合は1万円以下の過料をとることが条例に盛り込まれています。しかし、路上喫煙もポイ捨てもモラルの問題であり、市民に対する罰ではなく、違反しにくい環境を整え、基本理念の通り、気運を盛り上げることを優先すべきです。
また市民同士が監視し合う空気を助長するのは好ましいとは思えませんし、既に実施している都市の現状を見て来ましたが、駅前で市から雇われ巡回されている方は、注意しただけで逃げられたり、胸ぐらを捕まれ、大変怖い思いをしたこともあると話されました。そのうえ過料のことまで言い出すとしたら、危険をはらんだ業務になると言わざるを得ません。
また、初めて金沢にいらした観光客や外国の方にもわかるように条例の中身が表示されなくてはなりません。他都市のように「「過料」の文字が書かれた看板などがあちこちに設置されることになるのでしょうか。
景観条例もつくり、歴史と文化のまちとして景観を大切にしてきた金沢にふさわしいものなのか、市民から疑問の声が寄せられています。
以上のことから、条例には過料について盛り込む必要はないと考えますがいかがでしょうか。
2点目は、市民や地域の理解と合意をどのように得ていくかという点です。パブリックコメントも行われ、新聞などでも条例の文字が見受けられますが、まだまだ市民に知られていない現状です。
この条例の目的は、市、市民、事業者が一体となって行うことが明示されています。市民の理解と合意なくしては、目的は達成できません。よりよいものにするために市民や地域、事業者の理解と合意を得つつ、意識を高めていくにはどうするのか、過料よりもそのことに重点をおくべきだと思います。
どのように市民や地域、事業者の理解と合意、意識の高揚を促すのかお答えください。

③国民健康保険料について
次は国民健康保険についてです。24年度予算では国民健康保険・介護保健・後期高齢者医療保険を併せて前年度より14億円多い市民負担を強いるものです。
国民健康保険については、特別に12億円を一般会計から繰り入れたというものの、4億円分の値上げです。40歳以上では年間6646円の大幅な値上げとなり、市民の生活と健康をゆるがすものですし、今でさえ65000世帯のうち12614世帯が滞納している現状で、更に値上げすればどうなるかは明白です。
全国の医療介護施設でつくられている全日本民主医療機関連合が6年連続で行っている「国保などの死亡事例調査」の昨年分について先日記者発表がありました。22県からの報告で、42名が国保料の滞納などで、無保険もしくは短期保険証、資格証明書発行により病状が悪化し死に至ったと考えられるという結果。また、25名が、保険証をもっていても窓口負担金などが払えず受診が遅れ死に至ったと考えられるというものです。
 石川からも1件の報告がありました。
お聞き致しますが、本市で2割の方が国民健康保険料が払えず、保険証のとりあげなどで命に関わるケースが起きている現状で、なぜ値上げをするのですか?
国民健康保険は、国民皆保険制度を担う医療保険であり、大切な社会保障制度です。したがって全ての加入者に保険証を届けること。そしてどなたでも支払える保険料とし、その運営は国と地方自治体が責任をもってすすめることが重要です。払えない方にペナルティなんてとんでもないことです。保険料や税金の支払いは応能負担が原則であり、社会保障の給付は必要に応じてというのが原則です。能力に応じて支払い、必要に応じて給付する。この原則のもとで、保険料は値上げどころかむしろ引き下げ、誰にでも払える額にすることが今やるべきことです。併せて国庫負担を引き続き国に要求し、市民の命を守ることこそぜひやっていただきたい。地方自治体の役割は、払えない方にペナルティを課すことではなく、そこに住む住民のくらし・いのちを守ることです。
平成25年度には旧ただし書き方式が実施されようとしています。値上がりは必至で到底受け入れられませんが、市民の意見はお聴きになったのでしょうか?残念ながら、市民には「旧ただし書き方式に移行すること」は伝わっていないのが現状ではないでしょうか。
今回の保険料改訂で保険料が値上がりすることや旧ただし書きの周知や説明をどのように行っていくのですか。今までのやり方では、納付書が届いた時に混乱と不満がつのるのみです。
市民にとって見えやすい、わかりやすい制度にする必要があるのではないでしょうか。
国保運営協議会の公開、市民フォーラムの開催やパブリックコメント、わかりやすい通知など、すぐにでも行うべきと考えますがいかがですか。

④子育て支援
次は本市の子育て支援についてです。
子育て世代を取り巻く環境は大変です。2012年度国の予算案では保育・子育て支援関係の予算は前年度比24.3%のマイナスです。多くは子ども手当の廃止・制度改定にともなう分であり、政権公約の看板だった子ども手当は廃止・大幅減額と所得制限が導入されました。
また、子ども手当の財源として強行された年少扶養控除廃止による住民税・所得税の増税の実施、さらにはひとり親に対する児童扶養手当の削減など、あいつぐ給付の削減と増税が計画されています。   
本市の子育て世代、ひとり親世代にも大変な負担をもたらすものです。市として国へ声をあげるのはもちろんのことですが、子育て支援や若い世代への支援を重点課題とする本市独自の対策をどうするのか、大きな課題がつきつけられていますがどのようにお考えかお聞きします。
妊婦健診の支援基金や子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種の促進のための国の緊急促進臨時特例基金は、国民の要望から1年延長となりました。本市では独自にワクチンの助成券を導入するなど、お子さんの命と健康を守る予算も計上されました。
しかし、肝心の子どもの医療費については前向きの改善がありません。市長が市民に示した大事な公約でありながら、来年度予算では盛り込まれていません。他自治体が次々と対象年齢を引き上げる中、本市の「通院助成小学校3年生まで」という制度は、県内19ある自治体のうち下から2番目の水準となってしまいました。能美市ではすでに高校卒業まで拡大し、県内で中学校卒業まで対象としているのは13の自治体にまで拡がっています。
中学校卒業まで医療費無料化になることをお母さんお父さんは、今か今かと待ち望んでいます。
公約を掲げて市長になった以上、いつまでに公約実現するのかおっしゃっていただきたい。
また、医療機関窓口での無料化が実施されているのは、37都道府県にまで拡がっています。本市でも早急に実施すべきです。そのお考えはありませんか。
 また働きながら安心して子育てするための保育所についても伺います。
全国では待機児童が問題となっていますが、金沢でも4月の入所が決まっていない方がいると聴きます。定員を15%割り増ししてなんとかやりくりしている状態であり、地域によっては希望しても入れず、あきらめる方もいると聴いています。
 4月に向けて入所の状況をお聞かせください。また、希望通りに入所申し込みができていない方々は、不安な中必死で別の保育所を探すか、別の手段を考えていらっしゃると思います。こうした方々へはどのように支援しているのか教えてください。
 現状でさえ、まだまだ充実が必要な状況の保育制度が、国によって変えられようとしています。今月はじめに「子育て新システム」の骨子が決定しました。 
市町村が保育の実施に責任をもつという現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化することが柱であり、保育関係者、保護者から不安の声が拡がっています。
市長としては、この新システムをどのように受け止めていらっしゃいますか?
また、地域主権改革によって保育の制度も例外ではなく、国の責任が後退し、自治体の裁量に任されていきます。今後の条例制定についてはどのように対応されるのでしょうか?
 施設基準や給食など規制緩和しないように、保育関係者からも保護者からも声があがっています。
給食についてですが、12月議会でも発言した3歳以上児の主食を自宅から持参しなければならないという件につい、子育て中以外の方からも「こどもに冷たいご飯を食べさせているなんて知らなかった」と驚きの声が上がっています。ことの他、食の金沢であるならば、子どもの頃から温かいごはんを提供することは教育や健康にとって言うまでもないことですし、保護者の負担を減らすのが保育行政の役目です。金沢でも主食を提供して完全給食を実施すべきと考えますがいかがですか?
 さて、お子さんの安全を確保するという観点から、今回の予算で学童保育の耐震化補助制度が新たに盛り込まれほか、小中学校の耐震化も引き続き行われるのは市民の要望に応えるものです。併せて保育所の耐震化の進捗状況はいかがでしょうか?

⑤市営住宅 
最後に市営住宅についてです。地域主権改革により、市営住宅の整備基準および入居基準の制定が国から市に委ねられることになります。国の責任は後退し、財源もままならない中で地方がやりくりしていかなければならなくなります。本市は、現状でさえ、人気のある住戸の倍率は10倍にものぼり、毎回の抽選で100人以上が入居できない状況です。条例化に伴い入居収入基準が引き下げられたり入居資格が変更されれば、入居の門はさらに狭くなります。
また整備についても、本市の現状では、例えば緑団地のバリアフリーは39.4%の到達率と低く、抽選の際も倍率が低い状態が続いています。
整備基準が変わったり、財政的に困難となれば、このような浴室整備やバリアフリーなどの修復や改修についても、進まなくなります。
 また市営住宅の条例委任については、建設分野からも「地方に回る財源の総額抑制が意図され、一括交付金化によって生活関連の公共事業がおろそかになり、地域建設業の振興を阻む」と警告が発せられています。
「地域主権」の掛け声のもとに安易に条例に委任することで、住民の安全性や居住の権利を奪うことは許されません。
お聴きします。金沢市は条例委任に向けて、今後どのように対応していくのですか?
今、本市の市営住宅が、市民に求められていることは、増築などで入りたくても入れない方々を解消し、古くて危険な建物を整備し快適な生活環境にいち早くしていくことです。
既存住宅の整備や、新増設などについては、どのような方針でのぞまれるのか最後にお聞きして質問を終わります。

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党中央委員会
「しんぶん赤旗」のご案内
日本共産党石川県委員会
井上さとし(日本共産党参議院議員)
藤野やすふみ(日本共産党衆議院比例北陸信越ブロック)
金沢市議会のページへ
サイトポリシー
Copyright © 2010 - 2017 kanazawa.jcp. All Right Reserved.